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Judul : 被災者自立の環境を整える 100年先の命を守るために | | 村井嘉浩 - 毎日新聞
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被災者自立の環境を整える 100年先の命を守るために | | 村井嘉浩 - 毎日新聞

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復興は道半ば、ソフト面の充実を

　東日本大震災からの10年間でハード面の整備が進み、一見、着実に復旧・復興が進んでいるように見える。しかし、心のケアやコミュニティーの再生など、住んで働いて生活してみないと分からない課題は多く残されている。

　その意味では復興はまだ道半ばであり、これからの10年間はソフト面を優先させて取り組んでいきたい。

　前稿でも触れたように、災害に強いまちづくりを目指し、海から離れた場所や高台に宅地を整備し、防潮堤の設置などを進めた。調整に時間がかかったが、新しい安全な場所でまちづくりができたと思う。

　ただ、その半面、長引いた避難生活や住み慣れた場所からの移住で、心理的な負担を感じてきた被災者は多いだろう。地域の発展にはコミュニティーの存在が大きい。新たな場所で地域が一体となって復興を目指せるような支援に力を入れる必要がある。

　教育面の課題もある。大震災翌年の2012年から宮城県内の学校では不登校の増加傾向が続き、特に中学校は比率が全国的にも高い状態だ。詳細な要因は不明だが、震災に伴うストレスや地域コミュニティーの崩壊などとの関係がないとは言えないだろう。

　震災は子どもたちにも大きな負担を強いてきた。現在は解消されているものの、仮設住宅が校庭に設置され、運動もできない状況が続いていた。新型コロナウイルス感染拡大の問題もあり、児童・生徒のケアはソフト面の柱の一つだ。

環境の変化と行政の限界

　ソフト面の中でも重要なのが販路の問題だろう。支援を受けながら流された建物を再建し、新しく機械を購入し、ようやくモノづくりができる状態になったとしても、やっとつくったモノが売れない。震災から立ち直り、生産ができるようになっても肝心な売り先がない――。さまざまな業者がこのような問題に直面している。

　立ち直るまでの時間で、商環境ががらりと変わってしまった。人口が減り、食べ物の嗜好（しこう）も変わり、その変化への対応も必要な中、販路も奪われてしまう。企業や生産者が軌道に乗らなければ、そこで働く人の世帯は苦しいままだ。

　もちろん、そのような方々への支援はなるべくしていく方針だが、行政には限界がある。いつまでも支援を続けることはできない。厳しいようだが、自力でもう一工夫して自立してもらう必要がある。…

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