手を出せないドイツ政府
2020年、タイの首都バンコクでは何万人もの人々が数ヵ月にわたる反政府運動を展開した。デモ隊は王室改革も求めるが、標的となっているワチラロンコン王は、昨年10月にタイに帰国するまでの年のほとんどの期間、南ドイツのアルプスで贅沢三昧の日々を過ごしていた。 タイのデモ隊は、このような国王の振る舞いに、ドイツ政府にも対応を取ってほしいと、在バンコクのドイツ大使館にも再三訴えてきた。 独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、ドイツのハイコ・マース外相は昨年10月に、国王がタイの政治・統治に関わる行為をドイツから行うことはできないと明言している。休暇で他国に滞在する間に外交官が政治行為を行うのは国際法に触れるのだ。 元々タイ国王は、ドイツには一般の長期滞在ビザの発行を受けて滞在していた。タイ政府も、国王のドイツ滞在は「私的な滞在」と回答している。マースも、タイ国王がドイツ国内から政治行為を行っているという証拠はいまだつかめていないと述べる。 さらに、ドイツ連邦議会の調査機関は、ドイツに滞在するタイ国王に関してドイツ政府が取れる対応がないか調査を行なった。その結果、国家元首であるワチラロンコン王に対しては、休暇による滞在中も外交特権が適応され、ドイツ政府が訴追することはできないということが明らかになった。 できることはただ一つ、国際条約に基づいて相応しくない外交官を退去させることだ。しかし、国家元首の入国拒否は、タイとの関係を著しく損ないかねないため、あくまで最後の手段でしかない。 現在国王が保持しているビザは2021年の5月に失効する。ドイツ野党は、軍事政権と結託して民主化運動を暴力的に弾圧しているような人物には、たとえ国王といえどもビザを与えるべきではないと訴える。 しかし、ワチラロンコン王は、ドイツの国内法上はビザが切れても、国家元首としてビザなしでドイツに入国できる立場にあるのだ。 このような状況下で、ドイツ外務省ができることといえば、ワチラロンコン王はドイツ滞在中にドイツ国内法や国際法、人権に反するような行為をとってはならないと、タイ政府に注意を促すぐらいしかない。
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