新潟県は３月３０日、昨年８月の県北豪雨で被災者に車両を無償で貸し出した「日本カーシェアリング協会」（宮城県）と、災害時に被災者が移動手段を確保するための協定を締結した。県と同協会が連携し、発災後の迅速な車両貸与を目指す。
同協会は２０１１年の東日本大震災を機に発足した。車両の水没が多発した県北豪雨では、昨年８月下旬から村上市で活動を開始。これまでに延べ１２７台を貸し出した。
３０日には同協会の吉...
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昨年11月に行った秦野市内での「日赤第２ブロック支部総合訓練」に参加した県立二俣川看護福祉高等学校の生徒を対象に、訓練の検証と災害救護に関する勉強会を実施しました。
勉強会には同校看護科の２年生、約70人が参加。熱心に講義に耳を傾けていたのが印象的でした。
避難所で被災者役として参加した生徒は「日赤の救護班は、さまざまな職種から構成されているけれど、人の命と尊厳を守るという目的のために１つになっていることに感銘を受けました」と話し、看護師を目指す決意を新たにしていました。
皆さんの今後の活躍に期待するとともに、日赤の看護師として一緒に働けることを心待ちにしています！
▼訓練の様子はこちらをご覧ください
被災者一人一人の状況に応じた支援を行う「災害ケースマネジメント」の必要性について学ぶ勉強会が２６日、静岡市清水区内で開かれた。日本弁護士連合会災害復興支援委員会元委員長の津久井進弁護士（兵庫県）が講演し、一律の基準では救えない被災者が存在するとして、同マネジメントに基づく支援の大切さを訴えた。
昨年９月の台風１５号の被災者支援に当たったボランティアらが受講した。同マネジメントは個々の生活状況や希望を踏まえながら被災者を継続的にサポートし、生活再建に結びつける支援の在り方。岸田文雄首相が国会で推進を明言するなど関心が高まっている。
津久井弁護士は、東日本大震災などでの被災者支援の事例を紹介しながら、被災者の元に直接出向いて話を聞き、関係機関が協力してその人に最適な支援を提供する大切さを説明。「（支援制度という）器に被災者を合わせるのではなく、被災者にあった器を用意することが大事だ」と強調した。
同委員会副委員長で静岡県弁護士会の永野海弁護士も講演し、公費解体や被災ローン減免など、生活再建にはさまざまな支援制度があることを知っておく大切さを話した。勉強会は、被災者支援に取り組む「震災がつなぐ全国ネットワーク」が主催した。
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トルコ・シリア地震の被災者支援のため、政府の国際緊急援助隊・医療チームの一員としてトルコで活動した理学療法士、水家（みずや）健太郎さん（37）＝斑鳩町＝が16日、町役場に中西和夫町長を表敬訪問し、活動内容を報告した。
水家さんは香芝市の香芝生喜病院のリハビリテーション室所属で、2017年に緊急援助隊に登録。19年にアフリカ・モザンビークにサイクロン被害後に出向いており…
先月に大地震が発生したトルコの被災地を支援しようと、この地域で暮らすクルド人の生活や現地の風景などを撮影した映画のチャリティー上映会がさいたま市で開かれました。
チャリティー上映会は、日本で暮らすクルド人を支援している団体が共同で開き、会場にはおよそ50人が集まりました。
上映された映画は日本人の映画監督がおととしまでの3年間、地震の被害が大きかったトルコ南部のカフラマンマラシュなどで撮影した作品です。
会場では、語り部とされるクルド人の男性が歌う様子やカフラマンマラシュの風景を撮影した映像が映し出され、集まった人たちはじっくりと鑑賞していました。
企画した団体によりますと、上映会の入場料は被災地を支援するため現地に送られるということです。
このほかに会場では、被災地の出身でいまは日本で暮らすクルド人が作った焼き菓子なども販売されていました。
会場を訪れた埼玉県新座市の50代の女性は、「被災地は想像できないような大変な状況なんだろうと改めて感じました」と話していました。
映画の同行通訳を務めた磯部加代子さんは、「地震の被災地が埼玉県で暮らすクルド人の地元であることも知ってほしい」と話していました。
先月に大地震が発生したトルコの被災地を支援しようと、この地域で暮らすクルド人の生活や現地の風景などを撮影した映画のチャリティー上映会がさいたま市で開かれました。
チャリティー上映会は、日本で暮らすクルド人を支援している団体が共同で開き、会場にはおよそ50人が集まりました。
上映された映画は日本人の映画監督がおととしまでの3年間、地震の被害が大きかったトルコ南部のカフラマンマラシュなどで撮影した作品です。
会場では、語り部とされるクルド人の男性が歌う様子やカフラマンマラシュの風景を撮影した映像が映し出され、集まった人たちはじっくりと鑑賞していました。
企画した団体によりますと、上映会の入場料は被災地を支援するため現地に送られるということです。
このほかに会場では、被災地の出身でいまは日本で暮らすクルド人が作った焼き菓子なども販売されていました。
会場を訪れた埼玉県新座市の50代の女性は、「被災地は想像できないような大変な状況なんだろうと改めて感じました」と話していました。
映画の同行通訳を務めた磯部加代子さんは、「地震の被災地が埼玉県で暮らすクルド人の地元であることも知ってほしい」と話していました。
災害の発生後に、住宅再建をはじめ、健康や精神面、就労、収入など被災者が直面する問題はさまざま。東日本大震災以降、全戸訪問調査などから被災者個々の課題を把握し、寄り添った支援を継続して行うことで生活再建につなげる「災害ケースマネジメント」の必要性が高まっている。昨年９月に発生した台風１５号でも、その重要性が浮き彫りになったが、自治体の認識や支援体制の構築は十分とは言えない。
台風１５号から約半年の３月中旬。静岡市葵区内牧の高齢女性（８６）宅を市地域支え合いセンター職員とボランティアが訪ねた。女性は脳梗塞で半身にまひが残る娘と２人暮らし。床上浸水で、畳を撤去した床板の上に段ボールなどを敷いたまま生活している。半年たってもなお、女性のように修繕が必要な住宅に住み続ける在宅被災者が一定数いる。
自治会未加入者の増加だけでなく、相談窓口に自ら行けない人、支援を求める声を上げられない高齢者など、行政が積極的に被災状況を把握しなければ支援から漏れてしまうためだ。平常時に福祉サービスを受けていても、収入面など新たな問題が浮上したり、介護や生活困窮といった元々抱えている課題が深刻化したりするケースもある。
支援漏れを防ぐためには、全戸訪問調査などによる早期の状況把握が必須となる。市は職員による調査を実施。市地域支え合いセンターを設置し、市社協に個別相談や見守りなどの活動を委託したが、対応に遅れもあった。
個別事情に寄り添った支援には、調査や相談で得られた情報を共有する場が必要だ。行政だけでなく支援に携わる団体も含めて具体的な解決策を検討し、課題に応じて弁護士や建築士など専門家につなぐ仕組みも不可欠。こうした仕組みを機能させるため、災害対応の主体となる市町は縦割りではなく危機管理、福祉など複数の部局が横断的な体制を構築しておかなければならない。
災害ケースマネジメントの考え方自体の浸透も途上にある。静岡市もその必要性を当初から認識できていなかった。県内全域に取り組みを広めるため、県には研修や先進事例の紹介を通じた啓発、人員派遣などのサポートが求められる。
・全戸訪問調査などによる積極的な状況把握を
・自治体だけでなく支援団体とともに被災者の多様な課題に対応を
・行政は縦割りではなく部局横断で取り組んで
いい茶0
静岡県内に甚大な被害をもたらした台風15号による記録的豪雨から23日で半年。いまだに公営住宅などでの仮住まいを余儀なくされている人が32世帯83人に上ることが、県のまとめでわかった。静岡市を中心に568棟の住宅で応急修理が完了しておらず、被災者への影響が長期化している。
県内では台風15号の接近で、昨年9月23日夜～24日にかけて線状降水帯が発生し、12時間の降雨量は、静岡市で404・5ミリとなるなど七つの地点で観測史上最多となった。3人が死亡し、6人がけがをした。
県によると、床上浸水の被害は5647棟、床下浸水は4035棟、全壊や半壊、一部損壊は5652棟に上っている。災害救助法に基づく住宅支援では、今月20日時点で応急修理の申請が1322件あったが、完了しているのは754件と約6割にとどまっているという。（黒田壮吉）
◇
昨年9月の台風15号の大雨の影響で故障し、一部が使えなくなっていたJR静岡駅北口地下駐車場「エキパ」が全面復旧した。20日から、400台が駐車できるようになった。
静岡市によると、地下4層構造のエキパは、昨年9月の台風15号で冠水した。駐車システムの機材に故障が生じ、営業を停止。10月中旬から動作確認が完了した224台分で営業を再開し、順次、復旧作業を進めていた。
復旧に約半年がかかったことについて、市は「ショートした電線が個別発注のため時間がかかった」としている。市の負担分で400万円がかかったという。（黒田壮吉）
◇
台風15号による断水被害が約2週間続いた静岡市清水区の清水宍原小学校では、生活用水の備蓄を本格化させている。同小では発災時、教職員が近くの川から水をバケツで運んで、トイレや手洗いに使っていた。
同小によると、水道水の給水が再開された直後から、支援物資として届けられた飲料水のペットボトル2リットル6本入り20ケースを保管することにした。
全校児童15人の小さな学校。断水時には水筒を持参させ、トイレの使用を制限するなど不自由な学校生活が強いられた。西沢伸明教頭は「児童は水の大切さを肌身で感じた。生きた防災教育ができた点で、無駄な日々でなかったと思う」と話した。（中村純）
このうち、先月6日の大地震で、5万人以上が死亡し、甚大な被害を受けたトルコ南部の被災地でもテントでの暮らしを余儀なくされている多くの人が、断食をしながら、聖典コーランを読むなどして過ごしていました。
また、断食を終える日没になるとテントの前の食卓に炊き出しの羊肉の煮込み料理などを並べて家族と一緒に食べる人たちの姿も見られました。
避難所のテントで夫と2人の子どもと暮らす43歳の女性は「多くの人が亡くなり暗い気持ちだ。家でラマダンを迎えたかった。二度とこんな目にあわないよう神に祈りたい」と話していました。
ハンモックは、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」をミッションに、ITを通じて人々の豊かな生活へ貢献することを使命として事業活動に取り組んでいます。
被災地の一日も早い復興を心より願っております。
▼日本赤十字社「2023年トルコ・シリア地震救援金」
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/2023turkeysyria/
■株式会社ハンモックについて
ハンモックは、法人向けソフトウェアメーカーです。組織を強くするIT環境をすべての人へご提供するべく、法人に必要な３領域『セキュリティ、営業支援、業務効率化』でお客様課題の解決を実行しています。
代表者 ： 代表取締役社長 若山 大典
設 立 ： 1994年4月1日
資本金 ： 3,648万円
売上高 ： 36億円（2022年3月期）
従業員数 ： 223名（役員除く/パート含む）
本社所在地 ： 東京都新宿区大久保1-3-21 ルーシッドスクエア新宿イースト3F
URL ： https://www.hammock.jp?20230320=pr
東日本大震災から3月11日で12年が経った。宮城県石巻市の大川小学校では津波で児童と教職員あわせて84人が犠牲になった。そこで、妹を亡くした女性がその後、映画を作り、全国で上映会が開かれている。製作した女性の12年目の思いと、小学校が縁となって開かれた長野県上田市での上映会を伝える。
津波で、ともに妹を亡くした女子中学生の2人。
（映画「春をかさねて」より）
みすずたち、まだ小学生だったけど、これから先、中学生になっていろんなこと経験して、好きな人ができて、恋もしたりしたんだろうなって。だけどもう何も知れないでしょ、一生。それなのに、自分だけそんなことやってられないなって
映画「春をかさねて」。小学校で多くの犠牲者がを出した石巻市大川地区を舞台にした作品だ。
2月、上田市で上映会が開かれた。
監督・脚本・佐藤そのみさん：
2歳年下の妹を大川小学校というところで亡くして、そこから今までとはまるで違う日常が始まって、その中で感じたことをどちらも入れたような作品になっています
映画を作った佐藤そのみさん（26）。作品は自身の経験に基づいている。
佐藤さんの母校でもある大川小学校。あの日、大きな揺れの後、児童たちは校庭に集まった。その後、裏山など高い所への避難が遅れ、津波に襲われた。
小学校では児童74人、教職員10人が犠牲になった。
佐藤さんは当時小学6年の妹・みずほさんを亡くした。
佐藤そのみさん（2011年取材/当時中3）：
歩いて大川小に行こうとしたら「みずほさんも遺体上がったよ」って言われて、何も考えたくなかったし、何も言いたくなかったし。みずほとしかできないこと、みずほにしか話せないことだらけだったので、今、そういう存在がないので
妹を失った現実、多くの犠牲者を出した地域と向き合ってきた佐藤さん。悲惨な過去を持つ校舎を取り壊そうという動きが出ると、仲間と未来に残す必要性を訴えた。
佐藤そのみさん（2015年取材/当時18歳）：
子どもたちがそこで生きた証と、二度とあのような悲劇を繰り返さないために、あの校舎を通して伝えていくことが大切です。あの校舎にはそれだけの説得力があります
その後、小学校は「震災遺構」として残された。
今回の上田での上映会は、この大川小学校が「縁」となって開催された。
佐藤さんの父・敏郎さん。大川小で語り部として活動している。
語り部・父・敏郎さん：
防災は助かるためです。死なないためにやるのが防災です、防災はハッピーエンドです。ハッピーエンドの未来まで想定しきる。そしたら恐怖じゃなくて、希望なんです。そのために、ここで起きた悲しみ、恐怖、失敗、後悔、それが材料になればいいんだ
上映会を開いた有志の一人、長野市の小学校の校長、中山久貴さん。
2017年、教員の勉強会で大川小を訪ね、敏郎さんの話を聞いた。以来、毎年、足を運んでいる。
上映会・上田有志の会・中山久貴さん（小学校校長）：
大川小は絶望の場所でも、みじめな場所でもなく、未来を開く場所だと（敏郎さんに）強く言われた。毎年、防災訓練・防災学習を行っているが、東日本や大川小学校を訪れる前はどこか人ごとだったんだろうなという気はする。いつか災害がやってくる、ではなく必ず災害がやってくると。その時に学校として、大人として、できることを最大限考えましょうという考えに変わった
父・敏郎さんと交流のあった有志が上映会を企画。娘の佐藤さんを招いた。
この日、上映された作品は二つ。冒頭で紹介した映画「春をかさねて」は、佐藤さんが学生時代の2019年に製作したものだ。
ともに妹を亡くした「祐未」と「れい」。「妹の分も真面目に生きなければ」と考える「祐未」は、ボランティアの大学生に恋をする「れい」にいら立ちを感じる。
れい（「春をかさねて」より）：
すごいね、祐未は
祐未（「春をかさねて」より）：
別に普通だよ。れいみたいに化粧とか、そういうのできる方がすごいと思う、私にはできないもん
れい（「春をかさねて」より）：
別に何も考えてないわけじゃないよ
祐未（「春をかさねて」より）：
ごめん
登場人物は佐藤さん自身や身近にいた人たちがモデルとなっていて、震災後の戸惑いや希望が等身大で描かれている。
監督・脚本・佐藤そのみさん：
震災があってから、みんなそれぞれすごく大変で、周りを思い合うとか相手の立場を考える、それどころではなかったという状況がみんなあって、溝が生まれてしまった。でも大好きな地域で、本当はみんな仲が良かったはずだから、いつかその溝を乗り越えて分かり合えたらいいなっていう願いが「春をかさねて」には込められています
もう1つは同じく大学時代に作ったドキュメンタリー「あなたの瞳に話せたら」。
佐藤そのみさん（「あなたの瞳に話せたら」より）：
みずほへ、元気ですか。みずほはもう21の年だろうか。おねえちゃんはあの後、中学と高校を卒業して、その後、東京へ出て映画を勉強する大学に入りました
震災で亡くなった大切な人へのメッセージだ。
生き残った男性からクラスメートへ（「あなたの瞳に話せたら」より）：
あまりみんなのところに顔を出しに行けなくてごめんね。本当はみんなの家に手を合わせに行きたかったけど、遺（のこ）されたみんなの家族に悲しい思いをさせてしまうと感じて行けませんでした。みんなはそんなことないって言ってくれるかな
亡くなった妹へ（「あなたの瞳に話せたら」より）：
おねえちゃんの今の暮らしを見てどう思う？楽しそう？心配？さとがいなくなってから私、変わったんだ。私が明るくなってみんなを楽しませなくちゃって。神様をものすごくうらんでるよ。なんで連れていったの、なんで会えないの、いつもみたいにお姉ちゃんって走って抱き付いてきてよ
震災前から映画の世界を志していた佐藤さん。映画にしたかった大川地区は震災で一変した。それでもふるさとを舞台に作品にしたのは…。
監督・脚本・佐藤そのみさん：
これを撮らないと次に進めないなと思って、自分のために作ったのが一番大きいかもしれない、自分の人生のために。自分が考えてきたことにここで一旦、区切りを付けたいという気持ち
ずっと震災と向き合い佐藤さんは、いつしか「被災者であることをやめたい」と思うほど、自身の経験を重荷に感じるようになっていた。
しかし、各地で作品が上映されるようになると心境に変化が。それは小学校が「震災遺構」として残されたことと重なる。
監督・脚本・佐藤そのみさん：
（過去を）なかったことにして次に行こうと思っていたんですけど、ゆっくりですけど上映活動をしていく中で、被災者であることをやめなくてもいいかなって思うようになりました。これが私のひとつのプロフィールだし、肩書だし
上田での上映会では100人以上が鑑賞―。
来場者（元教員）：
たんたんと語っているあの姿が、叫びでもなくなんでもない、それが本当の、それしかできない姿なのかなと思いましてね。当時、自分だったら何ができただろうと思う
来場者（大学生）：
自分たちも向き合わなければいけないということも教えられたような気がしますし、若い年代、震災を経験してない時代に生まれてきた子に伝えることが多くあるのかなと、すごく感じます
上映会・上田有志の会・中山久貴さん（小学校校長）：
佐藤監督はこれからも各地で上映会を重ねていくだろうし、そんな輪が広がって、東日本に、大川小に足を運ぶ人が途絶えることなく続いていくんだろうなと。（自分も）行き続けたいなって思います
今は東京で会社員として忙しく働く佐藤さん。今後も、上映会に足を運び、経験を伝えたいと考えている。
監督・脚本・佐藤そのみさん：
私たちがなかったことにせずに、言葉にできるときはしていくべきなのかなって。つらかったら離れてもいいんですけど、貴重な経験をもっているんだということは自覚していたい
（長野放送）
東日本大震災で被災した人の生活の再建を支援するため、岩手県が釜石市に設置した「いわて被災者支援センター」の今年度の相談や対応件数は１月末時点で３４００件余りで、すでに前の年度から２.６倍に増えています。
岩手県はおととし４月から暮らしの問題などで悩んでいる被災者の相談に応じる窓口として「いわて被災者支援センター」を釜石市に設置し、電話や面談で相談を受け付けています。
県によりますと、センターが相談に応じたり弁護士などの専門家のサポートを得たりした件数は今年度はことし１月末時点で３４０６件となっていて、前の年度の１２８８件から２.６倍に増えています。
対応の内訳を見ますと▽電話や面談での相談が１６１３件で、▽専門家のサポートが２２７件などとなっています。
これまで相談の多かった相続や同居のトラブルなど家族に関する悩みに加えて、物価高やコロナ禍を背景に経済的に困窮したり、住宅ローンの支払いが厳しくなったという相談が増えているということです。
いわて被災者支援センターの山屋理恵センター長は「生活の再建は短期で終わるものではなく一歩ずつ進めていくもので、新たな悩みを抱えたときに一人で抱え込まず、気軽に相談してほしい」と話しています。
伊東市立池小の児童が１５日、２月上旬に発生したトルコ・シリア大地震の救援金に役立ててもらおうと、募金活動で募った１５万２円を日本赤十字社伊東市地区長の小野達也市長に寄託した。
同校では２月中旬から約１カ月間、学校や生涯学習センター池会館、大室山リフトに募金箱を置き、朝の時間帯には６年生が学校玄関に立って善意を募った。６年生が市役所を訪れ、小野市長に手渡した。
高橋慈季君（１２）は「道徳の時間にトルコと日本の結びつきを学習したので、恩返しがしたいと思った」と話した。小野市長は「ありがとう。とても良い取り組みで、支援の心が被災者に伝わると思う」と感謝した。
いい茶0
トルコ南部で起きた大地震の被災者を支援しようと、１２日、むつ市の街頭で高校生たちが募金を呼びかけました。
先月６日、トルコ南部で発生した大地震では、隣国のシリアと合わせて５万人以上が死亡し、被災地では人々の生活の再建に向けた支援が求められています。
こうした中、大地震で被災した人たちを支援しようと、１２日、むつ市で防災について学んでいる高校生たちが街頭の２か所で募金活動を行いました。
このうち、市の中心部では、県立大湊高校の生徒７人が、１２年前の東日本大震災の時には日本も海外から多くの支援を受けたことを紹介しながら、「募金をお願いします」と呼びかけ、通りがかった人たちが足を止めて募金箱にお金を入れていました。
募金活動を行った大湊高校の生徒たちは「少しでも被災地の人たちのためになればいいなと思います」とか、「被災地では食料や服などに困っていると思うので、募金を役立ててほしいです」などと話していました。
生徒たちは１２日までの２日間募金活動を行い、寄せられた募金は日本赤十字社を通じてトルコの大地震の被災地の支援や復興に役立てられるということです。
高校２年生のときだった。東日本大震災が発生した１２年前の３月１１日。帰宅した後、テレビの画面に写った東北地方の変わり果てた風景にあぜんとした。節目を迎えるたびに、当時の衝撃を思い返す。 国が原発を最大限活用する基本方針を示し、「原発回帰」にかじを切った。
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トルコ・シリア大地震で被災したトルコ南部イスケンデルンで、列車の車両が一時避難所となっている。駅職員によると、発生から１カ月以上が過ぎた今も約千人が寝泊まりする。身を寄せる被災者は「早く仮設住宅に移りたい」と訴えた。
２月６日の地震で自宅アパートが全壊した女性メルテムさん（４０）は１６歳と１２歳の子どもと避難してきた。テント生活も試した。強風や雨漏りを考えると列車の方が安心と話すが「ここに一生いられるわけではない」と疲れをにじませた。
地震翌日から車両で過ごす女性ハティジェ・チャワシュさん（７０）は、座席が狭く「ひざを曲げて寝るのがつらい」と語る。（イスケンデルン共同）
埼玉栄高（さいたま市）は12日、生徒によるSNSへの不適切な投稿について謝罪した。同校の生徒とされる少年が東日本大震災の死者をやゆする動画が、ネット上で問題視されていた。
町田弦校長の署名のもと、「本校生徒による不適切動画掲載に関するお詫び」と題した謝罪文を公式サイトに掲出した。生徒の不適切な動画投稿について謝罪し、「特に『平成23年東北地方太平洋沖(東日本大震災)』にてお亡くなりになられた方々や、そのご遺族の方々、また、被災されました多くの方々や、その関係の方々のお気持ちを大きく害してしまいましたことを、重ねてお詫び申し上げますと共に謝罪申し上げます」と東日本大震災の被災者たちに向けても謝罪の言葉を繰り返した。
さらに「本校では、これまでも毎年SNS教育を行い、ネットリテラシーについては生徒に何度も教育を施して参りましたが、今回の件を受けまして、まだまだ心の教育が生徒個々に行き渡っていなかったことを深く反省しますと共に、このような事態を防げなかったことに対し、大変悔しい思いをしております」と学校としての反省を述べ、「当該生徒も含め、全校生徒に対してよりきめ細かな心の教育による道徳心の向上を図ると共に、ネット社会、特にSNSに対するリテラシー教育を更に充実させていく所存です」と再発防止策を示した。
東日本大震災の発生から１２年となる１１日、札幌市では当時、高校生だった被災者の女性が子どもたちを前に講演し、周りの人と助け合うことの大切さを訴えました。
講演会は子どもたちに防災への意識を高めてもらおうと、札幌市の高校生でつくる団体が市内の小学校で開きました。
この中で、当時、高校２年生で仙台市で被災した北崎春美さんは避難所や仮設住宅での生活を写真とともに紹介し、周りの人と支援物資を分け合うなど、助け合いながら過ごした経験を語りました。
そして「災害時は小さなことでもいいので自分ができることをして周りの人と助け合うことが大切です」と訴えかけました。
会場にはＡＲ＝拡張現実の技術を使って津波による浸水を体験したり、新聞紙で皿やコップを作る方法を教わったりするブースも設けられ、子どもたちは真剣な表情で取り組んでいました。
ＡＲで津波による浸水を体験した小学１年生の男の子は「現実だったら息もできなくて怖いと思いました。とにかく高いところに逃げたいと思います」と話していました。
下野新聞認知症カフェプロジェクト2022
認知症を知ることで認知症に対する不安や恐怖、偏見を取り除き、社会の中で自分らしく生きることの大切さを啓発することを目的に「下野新聞 認知症カフェプロジェクト」をスタートしました。
トルコ・シリア大地震で深刻な被害を受けたトルコ南部カフラマンマラシュのアイスクリーム製造会社が、被災した子どもたちを励まそうと、避難所を訪れて無料でアイスを提供している。カフラマンマラシュは、トルコ伝統の長く伸びるアイス「ドンドルマ」の発祥の地と言われる。
この会社は「アクド」。担当者フェルハト・ヨクシュさん（３５）によると、工場の被害が比較的小さく、地震の数日後に操業を再開できた。「子どもたちを喜ばせたい」との社長の発案で、被災者に無料で提供することにした。
ドンドルマの原料はヤギの乳や砂糖、ランの根から作る粉末などで、独特の粘りが特徴。
