「被災者のカルテを」避難所外の被災者の把握強化の方向性を了承 国の有識者会議 - goo.ne.jp

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　災害に見舞われた際、自宅や車の中で避難生活をする人への支援について、国の有識者会議はより詳しく状況を把握できるよう、聞き取りの統一した様式を作るなどの方向性を了承しました。

　内閣府の有識者会議は、災害が起こった際に避難所に入らず自宅で生活する「在宅避難」や、車の中で過ごす「車中泊避難」も含めたすべての避難者への支援を強化しようと、2023年8月から検討を始めました。

　会議によりますと、2011年の東日本大震災の際、岩手県で地震発生からおよそ3週間後に自宅で食事などの支援を受けていたのは2万4000人を超えていて、避難所にいる人とほぼ同じ人数でした。

　また、過去の災害関連死では、避難所ではなく自宅で死亡した人の割合が高いことが分かっていますが、すべての都道府県にアンケートをしたところ、半数近い22の自治体が在宅避難者を把握する方法について「決まったものはない」と答えたということです。

　有識者らは20日、「被災者のカルテを作るといった取り組みが重要」などと指摘し、避難所以外にいる人も含め、被災者に対する聞き取りの統一した様式を作るなど、状況の把握に向けた強化策の方向性を了承しました。

　有識者らは統一様式を作る狙いについて、行政機関だけでなく福祉関係者も含めたすべての支援者が使えて避難者の情報を共有しやすくすることだとしています。

　また、聞き取りを災害の直後や仮設住宅へ移る時など、様々な段階で行うよう求めています。

　内閣府は、最終的な議論の結果を6月をめどに取りまとめる予定で、国としての取り組みの方針は年内にも打ち出したいとしています。

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２地域居住で能登活力向上、石川 被災者支援、地震復興へ計画案 - 沖縄タイムス

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　石川県は２０日、能登半島地震復旧・復興本部会議を開き、復興計画案をまとめた。人口減加速による地域の衰退を防ぐため、都市と地方を行き来する２地域居住などを推進して地域の活力を向上させる。２０３２年度末までの９年間で、災害に強いインフラ整備、なりわいやコミュニティーの再建、被災者への生活支援に取り組むことが柱。６月に決定する。

　計画案は、半島では地震前から人口減や高齢化が進んでいたと指摘し「被災前への復元ではなく、未来志向で良い状態へ持っていく」と強調。

　２地域居住は、平日は都市部で暮らす人が、休日には能登で復興活動に携わるといった生活を想定。推進に向けた具体策の検討に入る。（共同通信）

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「仮放免中だけど……」 ウガンダ人ら9人が被災地へ - 毎日新聞

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被災地に向けてマイクロバスに乗り込む仮放免中の外国人ら＝愛知県津島市で2024年5月5日（真野明美さん提供）

　在留資格を失ったものの、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中の外国人らを乗せたマイクロバスが今月5日、愛知県から能登半島地震で被災した石川県穴水町に向かった。仮放免者は原則、県外に出ることを禁止されている。そんな彼らがなぜ、被災地を目指したのか。

　　＜主な内容＞
　・頭をよぎった祖国の内戦
　・入管からのGOサイン
　・たどり着いた被災地
　・仮放免中でも力になりたい

　バスに乗っていた外国人は、愛知県で暮らすウガンダ、コンゴ民主共和国、ブラジル、ウズベキスタン国籍の30～40代の男女計9人。そのうちの8人は、留学や就労、難民認定を求めて来日したが在留資格を失い、現在は仮放免中の身だ。入管の許可なしに県外に出ることは禁止されている。

頭をよぎった祖国の内戦

　そのうちの一人で、難民申請中のウィリアムスさん（46）＝ウガンダ国籍＝は現在、愛知県津島市で暮らす。今年1月、能登半島地震の被災状況を伝えるニュースを見て言葉を失った。跡形もなく崩れ落ちた家々、町中を焼き尽くす火災……。その様子は、かつて祖国で経験した紛争の惨…

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石川 輪島 梅雨に備えブルーシート配布 被災家屋の雨漏り防ぐ | NHK - nhk.or.jp

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輪島市では、ことしの元日の地震で震度7の揺れを観測し、今月14日までに全壊や半壊などの住宅の被害が1万4000棟余り確認されていますが、解体や壊れた屋根などの修理は進んでいません。

こうした状況を受けて市は家屋の雨漏りなどを防ぐため19日、市の文化会館で、被害を受けた市民に対してブルーシートと取り付けるためのロープの無料配布を行いました。

シートはサイズが異なる3種類のものを一世帯当たり5枚まで持ち帰ることができ、市民が次々と訪れて受け取っていました。

訪れた人たちによりますと、配布されたシートは被災した家屋の雨漏りを防ぐためや、倒れた墓石が傷まないように覆うためなどに使うということです。

訪れた40代の男性は、「家から取り出したものを雨から守るために使おうと思います。車が家の下敷きになってしまったので、子どもと歩いて持って帰ります」と話していました。

また、80代の女性は「家の壊れた部分にかぶせるためにもらいに来ました。家屋の解体がなかなか進まない中、無料でもらえるのはありがたいです」と話していました。

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歌手 大黒摩季さんが石川 輪島でライブ 被災者を励ます | NHK - nhk.or.jp

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大黒摩季さんは、チャリティーライブの収益などを義援金として能登半島地震で被災した自治体に届けるため、17日から石川県内を訪れています。

19日は輪島市を訪れて、市役所で坂口茂 市長と面会し「母が輪島塗が大好きで、私はこの地に呼んでいただいてコンサートを開かせてもらい、恩返ししたくて来ました。日本中が被災地を応援していることを忘れないでください」と述べて、義援金500万円の目録を手渡しました。

これに対し、坂口市長は「市民の皆さんも元気をもらえると思います。復興を進めるためにも大切に使わせていただきます」と感謝を伝えました。

続いて大黒さんは市の中心部にある広場でライブを開き、およそ2000人を前に自身のヒット曲「ら・ら・ら」など9曲を披露しました。

集まった人たちは手拍子でリズムをとったり、歌ったりしながら大黒さんの力強い歌声に聞き入っていました。

輪島市の自宅が全壊して避難生活をしているという50代の女性は「大黒さんの歌を聴いたら自然と涙がこぼれてしまいました。元気をもらいました」と話していました。

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能登半島地震の被災者に 手作りの布団を贈る取り組み 名古屋｜NHK 東海のニュース - nhk.or.jp

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能登半島地震で被災した人たちのために手作りの布団を贈ろうという取り組みが、名古屋で行われています。

これは、名古屋に本部を置く布団職人の団体「全国寝具技能士会連合会」が行っています。
能登半島地震の被災地で布団が足りていないという声が寄せられたことなどから企画したということで、１９日は名古屋市の愛知県製綿センターに愛知、岐阜、三重、滋賀の４県から「寝具製作技能士」という資格をもつ２０人の職人が集まりました。
今回製作するのは、手入れをすれば数十年使えるという木綿の手作りの布団です。
職人たちは、布に綿を詰め込み１枚１枚丁寧に手縫いして製作していきました。
この団体では、敷き布団と掛け布団のセット７５組を作り、今月２８日に石川県穴水町の役場に直接届けて仮設住宅などで使ってもらうということです。
「全国寝具技能士会連合会」の丹羽正行会長は「大変な避難生活のなか、布団でぐっすり休んであしたの活力にしてほしいです」と話しています。

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災害時の被災者への傾聴「そばにいることが大事」 岡谷市でボランティア研修会｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県 ... - 信濃毎日新聞デジタル

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　県内の傾聴ボランティア団体でつくる県傾聴ボランティア連絡協議会は１７日、災害の被災者傾聴について考える研修会を岡谷市内で開いた。被災地に赴いて傾聴活動をする会員もおり、能登半島地震があったことから今回のテーマを設定。県内各地から会員約７０人が参加し、被災者への接し方を考えた。

　東日本大震災発生約…

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［新潟地震60年］2日間駆け回った"焼け野原"で捉えた被災者の苦悩…ピュリツァー賞カメラマン沢田教一の写真30枚 ... - 新潟日報デジタルプラス

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　元日に能登半島地震に見舞われた２０２４年は、新潟地震から６０年、７・１３水害、中越地震から２０年の節目でもあります。新潟日報社では当時の被災状況や復興への思い、その後の防災・減災の取り組みを伝え、頻発する災害に向き合う記事を展開していきます。

×　　　　×

　ベトナム戦争の写真でピュリツァー賞を受賞したカメラマン沢田教一（青森市出身・１９３６〜７０年）が戦地に向かう前年の１９６４年、新潟地震１９６４年６月１６日午後１時ごろに発生した地震。新潟県沖から山形県沖に広がる断層が引き起こした。震源は粟島付近で、マグニチュードは７・５。新潟県内の最大震度は、当時の観測方法で震度５だった。新潟県の資料によると、県内の死者が１４人、負傷者は３１６人。新潟市では液状化現象とみられる被害で県営アパートが倒壊し、完成したばかりの昭和大橋が崩落した。製油所の石油タンクで起きた火災が約２週間にわたって続いた。の際に新潟市内で撮った３０枚の写真が見つかった。写真を保管している東奥日報社（青森市）から連絡を受け、新潟日報社が５月１７日までに撮影場所などを調査した。萬代橋周辺に避難した被災者や壊れた建物が写っており、すでに写真展などで公開されたものも含むが、関係者は「ほとんどが知られていない貴重な写真」とみている。

　これらは沢田の妻の...

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車支援、被災者再建の一歩 能登半島地震で無償貸与 移動に不可欠、住民笑顔（共同通信）｜熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

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「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室（以下、熊大有次研）が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

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車支援、被災者再建の一歩 能登半島地震で無償貸与 移動に不可欠、住民笑顔 - 沖縄タイムス

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　被災者に無償で貸し出す車の説明をする日本カーシェアリング協会のスタッフ（左）＝１月、石川県七尾市（同協会提供）

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2024年5月17日 9:50有料

　能登半島地震では、家屋の倒壊や津波、火災などにより、生活に不可欠な車が多数失われた。寄付で集めた中古車を、無償で被災者に貸し出す一般社団法人「日本カーシェアリング協会」（宮城県石巻市）の利用件数は、...

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「地震後に体調悪化」は3割 被災者対象のアンケート 新潟市 - 毎日新聞

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能登半島地震の影響で液状化してひび割れしたままの道路＝新潟市西区で2024年4月15日午後4時47分、神崎修一撮影

　新潟市は15日開いた能登半島地震の復旧・復興推進本部会議で、被災者を対象に実施したアンケート結果を公表した。被災後の健康状態について、約3割の被災者が地震後に体調が悪化したと回答したと報告した。

　アンケートは4月27、30の両日、市が西区内で開催した液状化対策に関する市民向け説明会の出席者を対象に実施。健康状態や住宅再建への考えを質問し、170件の回答を得た。

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　健康状態についての問いでは、「問題はない」「持病があったが変わりない」の回答が合わせて6割超だった一方、「地震後に体調が悪くなった」が20％、「地震前から持病があり悪化した」が8％で、体調の変化を訴える声が全体で約3割に上った。

新潟市が開いた液状化対策に関する市民向け説明会であいさつする中原八一市長＝新潟市西区で2024年4月27日午前10時2分、神崎修一撮影

　中原八一市長は会議終了後「地震後に不調となった被災者がいることを深刻に受け止めている。市として体制を組み、相談などで対応していきたい」と述べた。

　住宅被害については、「半壊」が46％、「大規模半壊」が27％と回答。半壊以上が7割超に上った。住宅の応急修理の申請については、「検討中」と「未定」の回答が合わせて約5割。費用負担の大きさなどを理由に挙げている。

　また市は、地震後に亡くなった市民の遺族から災害関連死の可能性があると相談があったと明らかにした。関連死の相談は市では2人目。今後設置する審査委員会で該当するか判断する。【神崎修一】

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石川県志賀町の被災地支援／青森県、5市町が職員派遣 - 東奥日報

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　青森県は15日、能登半島地震で被害を受けた石川県志賀町に、県と県内5市町の職員計12人を派遣すると発表した。12～18日の日程で派遣している第1班13人と交代する第2班として派遣。被災者が義援金給付などの各種支援を受けるために必要な住宅被害認定の調査を行う。

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兵庫県警が見た能登の記録。youtubeに被災者から感謝の声｜記事一覧｜企業・自治体向け防災情報メディア「防災 ... - 読売新聞オンライン

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写真説明：被災地に移動するため、自衛隊のヘリに乗り込む警察官ら＝兵庫県警公式ユーチューブの動画から

元旦から５日間の活動まとめる

兵庫県警が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信している能登半島地震の被災地に派遣した警察官の映像記録に対し、被災者から感謝の声などが寄せられている。映像は地震が発生した元日から5日間の活動をまとめたもので、担当者は「映像をきっかけに被災地への関心が高まり、さらなる支援につながればうれしい」としている。
兵庫県警は1月1～5日、石川県の要請を受けて広域緊急援助隊の隊員ら約50人を第1次として派遣。同行した県民広報課員らが動画を撮影し、14分間に編集した。

こちらの記事も読まれています→兵庫県警が災害時BCPでPHV車を非常電源に！三菱自販社と協定

発生から3時間後に車で被災地へ

動画は発災から約3時間後の1日午後7時半頃、車で被災地へ向かうところから始まる。道路が寸断されていることから、同県小松市の航空自衛隊小松基地に集まり、自衛隊のヘリで同県輪島市に移動。2日朝から要救助者の捜索を始め、倒壊寸前の民家に入って住民がいないか声をかけたり、頻繁に起きる余震で活動を阻まれたり、現地の緊迫した状況を記録している。

視聴数は１か月で4万回を突破

2024年3月2日に県警公式チャンネルで配信を始めたところ、視聴数は1か月間で4万回を突破した。県警によると、能登半島地震で被災した人から謝意を伝えるメールも届いているという。
輪島市の実家に帰省中に被災したという男性からは「初日から継続してのご支援、このご恩は決して忘れません。本当にありがとうございます」と感謝の言葉を寄せられ、石川県民を名乗る人からは「兵庫県の支援の車両をたくさん見かけました。こんなにたくさんの方に来ていただいているんだと思うと、涙が出ます。きっと出会った住民は安心したことでしょう」とのメッセージが送られてきた。

写真説明：要救助者の捜索も度重なる余震に阻まれた＝兵庫県警公式ユーチューブの動画から

隊員からの思いも

動画の終盤では、隊員の多くが犠牲者を目の当たりにして無力感を感じていることなど、隊員たちの被災地に向けた思いをテロップで伝えている。県警災害対策課では「『もっと何かできたのでは』というもどかしさを抱えながらの日々だったからこそ、地元住民の声は励みになる。これからも被災地を思いやる意識を高く持ち続けたい」と話していた。

（読売新聞　2024年3月6日掲載　神戸総局・長野祐気）

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最大約2600人が利用…珠洲市が被災者に毎日配布の弁当 対象を縮小へ 避難所の運営者「今なのかなと」｜FNN ... - FNNプライムオンライン

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こちらは縮小となります。

珠洲市が毎日被災者に無償で提供している夕食の弁当。

市の中心部にある正院公民館には避難所に身を寄せている人と在宅避難者、合わせて100人分が運ばれ希望者に配られます。

このサービスは避難所で生活している人や自宅で食事が作れない人など最大でおよそ2600人が利用していましたが15日以降は原則、対象が避難所と自主避難所に暮らしている人のみに縮小されます。

理由は食中毒の発生を防ぐためと、被災者の自立を促すため。

震災の発生から4カ月あまりが経ち、こうした市の意向を受け入れる声がある一方、断水が続く地域からはこんな声も…

大谷町の避難所運営者：
「少しずつお年寄りで一人暮らしする人も増えてきたのでできればそういう方はなんとかならないかなという思いはあります。」

市の中心部から車で30分ほど離れた大谷町。

地区で唯一のスーパーは被災し営業再開の見込みはありません。

仮設住宅の完成もまだ見通しが立っておらず住民は不便な暮らしを強いられています。

大谷町の避難所運営者：
「せめて水道が使えるようになって『じゃあ弁当止めます』ならある程度納得できるんですが今なのかなという。タイミングが早いような気がしないでもないです」

市は明日以降も収入が減って生活が苦しい人や住宅が半壊以上で食事を作ることが出来ない人を対象に2週間に1度申請を行えば弁当の配布を続ける方針です。

ただ、その場合は毎日自分で弁当を市内中心部に取りに行かなければならず被災者の負担は増えそうです。

石川テレビ

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建物被害の申請対象者を縮小して記載 上越市の能登半島地震の被災者支援パンフレットに誤り - 上越タウンジャーナル

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新潟県上越市は2024年5月14日、能登半島地震で一部損壊などの被害を受けた住宅や倉庫などの修理費の一部を支給する「被災者住宅修理支援事業」の市民向けパンフレットに、誤って申請対象者の範囲を実際より縮小して記載していたと発表した。

同市の被災者住宅修理支援事業は、災害救助法に基づく国、県、市の支援の対象とならない建物被害について市独自に支援するもので、支給額は最大10万円。住宅や住宅と一体的に利用している倉庫や物置、車庫、カーポート、土蔵などが対象で、2月20日から申請を受け付け、5月14日現在531件の申請があった。

市建築住宅課によると、被災住宅に居住する申請者と所有者が異なる場合、交付規則ではきょうだいや祖父母など所有者の2親等以内の血族および姻族と配偶者を申請対象者としているが、パンフレットには配偶者と親子のみと記載していた。交付規則の策定段階で対象者を拡大したが、同時に作成したパンフレットに反映することを忘れ、内容確認も怠っていたという。

5月9日に住宅に居住する申請者と所有者が兄弟である市民から問い合わせがあり、誤記載が判明した。

パンフレットは同課や区の総合事務所などに配置していたほか、市のホームページにも掲載していた。市民からの申請対象の問い合わせに、パンフレットに基づいて誤った説明をした例が数件確認されているという。

市は申請は7月末まで受け付けていて、修理が完了していても申請可能なことから、「正しい申請対象者には手続きを行ってほしい」としている。市内の建築事業者にも周知を図るという。

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経団連が能登半島地震の被災地に小学生２千人分の学用品送付へ - 産経ニュース

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経団連が入る経団連会館=東京・大手町

経団連は１４日、能登半島地震で被災した石川県輪島市など２市３町の全小学校２７校、計約２千人の児童にノートやえんぴつといった学用品が入った支援パックを送ると発表した。コクヨや三菱鉛筆など計３７社が協力し、配送費用も会員企業が負担する。

輪島市のほかに珠洲市、能登町、穴水町、志賀町。２１日に会員企業の関係者が一部の学校を直接訪問し、届ける。

経団連の十倉雅和会長らが応援のメッセージを同封する。担当者は「笑顔で学校生活を送ってほしい」と話した。

経団連は今回の学用品以外に、日用品も能登の被災者に届ける準備を進めている。

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四川大地震１６年、復興の陰で被災者置き去り…補償要求や責任追及すると尾行や軟禁の嫌がらせ - au Webポータル

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　【都江堰（中国四川省）＝田村美穂】四川大地震から１２日で１６年となる現場を訪れた。復興の陰で、政府の責任を追及し補償を求めてきた被災者に対する当局の嫌がらせや差別待遇が続いていた。

恩恵

　中国共産党や当局の指導で被災地の復興は進んだ。都江堰や●川県の国内総生産（ＧＤＰ）はいずれも３～４倍に増え、同県への旅行者は約１５０倍に増えた。都江堰には新しい商店が立ち並び、大型観光バスが行き交っていた。（●はさんずいに「文」）

　しかし、復興の恩恵を受ける対象から除外された被災者たちがいた。成都市近郊の都江堰にあった新建小学校や 聚源（しゅうげん） 中学校などの校舎倒壊で亡くなった児童・生徒の保護者ら約３００人だ。

　国営新華社通信などによると四川省は、被災者に臨時の生活補助金として１人毎日１０元（約２１５円）を３か月間支給し、死亡者１人につき５０００元（約１０万７８００円）を遺族に送った。住宅の提供を受けた被災者もいた。

　しかし、この保護者らは今まで十分な補償を受けられていない人が多い。倒壊した校舎の手抜き工事を指摘し、地元政府に対して抗議や提訴に向けた動きを繰り返してきたことが理由だ。畑として利用していた土地に復興住宅が建設され、自給自足もできなくなった。

窮状

１１日、四川省都江堰にある校舎倒壊で亡くなった小中学生の共同墓地には花が供えられていた＝大原一郎撮影

　保護者ら約３００人は３月、震災後に生まれた子の教育費免除などを四川省政府に訴えた。

　「地震で学校が崩壊し、唯一の子供を失った。被災後、新たに子供を産み育て始めた。国の一人っ子政策を順守した結果、高齢での再出産、育児となった。経済的に困窮し、精神的負担も大きい。政府に責任を取ってほしい」

　当局に提出した文書で窮状を訴えた。

　聚源中学校で長男（当時１５歳）を亡くした女性（５５）は「定職がなく子供はまだ幼い。生活が不安定で育て上げる自信がない」と涙ながらに語った。夫は長男を失った悲しみでうつ病を患い仕事ができない。被災後に生まれた長女（１５）、次女（１２）は幼く、女性が工事現場の仕事などで養う。「最近は高齢で仕事も簡単にみつからない」と生活不安を訴えた。

監視

　遺族らは近年、事故や病気で子供を失った全国の保護者と連帯している。他地域の政策と比較して「なぜ四川はできないのか」と地元政府に詰め寄るためだ。中央政府への働きかけも進めている。

　しかし、こうした動きを強めれば強めるほど地元当局から社会の安定を揺るがす集団とみなされ、年々監視を強められている。特に発生日の５月１２日前後は締め付けが厳しく、集団での墓参もままならない。

　昨夏、 習近平（シージンピン） 国家主席が四川省を訪れた際、当局はある遺族を一時的に隔離した。被災直後から地元政府に事故責任を問い、抗議してきた一人だ。住居の提供を口約束されたが、今も実現しないままだ。習氏の視察時に問題を起こさせないための措置だ。

　遺族への当局による理不尽な対応は、四川大地震にとどまらない。

　新型コロナへの感染が原因で２０２０年２月、湖北省武漢市の父を亡くした張海さんは、感染拡大を招いた地元当局の責任を追及すると当局から尾行や軟禁といった嫌がらせを受け、２３年３月には、別件の騒動挑発容疑で逮捕された。

　◆ 四川大地震 ＝２００８年５月１２日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州●川県を震源に起きたマグニチュード８．０（中国政府発表）の内陸直下型地震。被害範囲は日本の国土の１．３倍に相当する約５０万平方キロ・メートルに及び、約８万７０００人が死亡・行方不明となった。多数の小中学校の校舎が倒壊し、政府発表で同省の児童・生徒の５０００人以上が犠牲となった。

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津波の犠牲者悼む「命」の歌声、海へ 被災地通う音楽家：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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　東日本大震災の津波で、宮城県女川町の七十七銀行女川支店で亡くなった犠牲者らを悼むため、被災地に通う音楽家らが「命の大切さ」を伝える歌を海に向かって響かせた。遺族とともに絵本も作り、少しでも前向きになれるよう支援していく。

　「海はつながっている　空はつながっている　みんなの思いがつながれば　なにか　動きはじめる　声をあげてみてね　少し勇気を出して　きっとあなたのすぐ近くで　誰か　君を待ってる」

　遺族が設置した「女川いのちの広場」=女川町黄金=で4日にあったミニコンサート。横浜市のシンガー・ソングライター木村真紀さん（62）がキーボードを弾きながら、音楽家の藤田司さんらの伴奏に合わせ、被災者を思う歌を披露した。

　木村さんが作詞作曲した「つながっている」は、石巻市や東松島市といった被災地に通う中で生まれた歌。木村さんは2011年秋から被災地を訪れ、仮設住宅で避難者と一緒に歌うなどしてきた。コロナ下では活動を自粛していたため、今回久しぶりに遺族と再会し、歌を届けた。

　この3月には、木村さんも文章を書いた絵本「ふしぎな光のしずく～けんたとの約束～」が出版された。13年前、七十七銀行女川支店で亡くなった田村健太さん（当時25）と、両親の田村孝行さん（63）、弘美さん（61）夫妻の思いを伝えている。健太さんらは近くの高台ではなく、銀行2階の屋上に避難し、12人が犠牲になった。

　木村さんは田村さんら遺族と知り合い、交流してきた。女川で起きたことを伝えるため、絵本を作ることにした。木村さんは弘美さんと一緒に文章を担当し、5年かかって完成させた。コンサートでは、田村夫妻や他の遺族の前で、絵本の朗読も披露された。

　木村さんは「健太君は、いつもお父さんお母さんたちを見守っている。前向きに生きていくきっかけになるといい」との願いを込めたという。

　弘美さんは「息子への思いは強くなった。悲しさだけではなく、力をくれている。命の大切さを未来につなげたい」。津波のときには高台に避難することの大切さも改めて広めたいという。（柳沼広幸）

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未使用Tシャツが能登の支援グッズに生まれ変わる 東日本大震災の被災者たちが布ぞうりをチャリティー販売：東京 ... - 東京新聞

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　東日本大震災の被災者と首都圏の住民有志でつくる「ふっくら布ぞうりの会」（東京都世田谷区）が、能登半島地震の被災地を支援しようと、手作りした布草履のチャリティー販売を始めた。材料となる未使用の綿Tシャツの寄付も募る。

色鮮やかな布草履

　会は、東日本大震災の復興支援活動を機に、2011年秋に発足。現在は宮城県石巻市、南三陸町と岩手県陸前高田市、東京都世田谷、江東の両区、神奈川県平塚市で、計約40人の「編み手」が作っている。仕入れた布を裁断し、幅1センチほどのひも状にした綿生地で編む。

◆「履き心地が良い」と評判、年間4000足を販売

　「履き心地が良い」と好評で、会のオンラインサイトや催事などで年間約4000足を販売する。能登支援の品では、未使用のTシャツを材料の一部に使ってコストを節約し、支援に回す。

　会代表の工藤賀子（のりこ）さん（57）は「期間限定のグッズやミスプリントで販売できないなど、廃棄せざるを得ないTシャツは意外とある。そうした布地を使い、（不用品をより価値の高いものへ生まれ変わらせる）アップサイクルができたら」と話す。

布草履を持つ「ふっくら布ぞうりの会」代表の工藤賀子さん

　ボランティアで東京での布草履販売を手伝ったことをきっかけに、会を作った工藤さん。編み手には育児や介護のため自宅で働きたい人や、発達障害などで外出が苦手な人も加わっている。子育て中のメンバー天白有香さんは「時間の制約があっても家で作れて、ノルマもない。楽しい」。会は編み手の育成も進め、活動の輪を広げたいという。

　　1足6600円から。能登支援の品では1足につき300〜1000円を、被災地で活動する団体へ寄付する。サイト「ふっくら布ぞうりshop」で販売。未使用Tシャツの寄付の問い合わせはメール＝info＠fukkura.jp＝で。（奥野斐）

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公費で被災者の洗濯支援 能登地震 断水避難所対象 - 沖縄タイムス

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２月、断水が続く石川県珠洲市で山からくんだ水を利用した洗濯機で衣類を洗う人たち

2024年5月10日 5:00有料

　能登半島地震に伴う断水被害が大きかった石川県で、避難所に身を寄せる被災者の衣類をクリーニング業者が回収し、洗濯を代行する取り組みが公費で実施されていることがこのほど、内閣府と県への取材で分かった。災害救助法に基づく対応で、断水が長期化した県内５市町で実施。

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赤穂民報｜能登地震被災地へボランティア募集 - 赤穂民報

taritkar.blogspot.com 　赤穂市社会福祉協議会は、能登半島地震の被災地に派遣する災害ボランティア２０人を募集している。

　相生市社協と合同でバスをチャーターし、５月１７日（金）午後１１時４５分に赤穂を出発。車中泊で翌朝石川県七尾市に到着して午前９時から午後４時までがれき撤去や家財道具の整理などに従事する。１９日（日）午前１時ごろ赤穂に帰着する予定。

　参加無料（食事は各自準備、要ボランティア保険加入）。高校生以上（未成年者は保護者の同意書が必要）を対象に５月１３日（月）まで先着順に受け付ける。TEL４２・１３９７。

掲載紙面（PDF）：
2024年5月11日号(2551号) 2面 (6,269,286byte)
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手続き煩雑、被災者悲鳴 推計２万２０００棟も申請５割届かず 〈１.１大震災〉｜社会｜石川のニュース｜北國新聞 - 北國新聞デジタル

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公費解体の受付窓口。厳格な手続きに書類を集められない被災者も多い＝４月、輪島市役所

公費解体を進める関係者＝志賀町徳田

　　●公費解体「全員同意ムリ」

　　●権利人が音信不通「どうすれば」　

　能登半島地震で全半壊した石川県内の建物の公費解体申請について「ハードルが高すぎる」と被災者が悲鳴を上げている。申請数（４月３０日時点）は１６市町で１万棟を超えたものの、県が推計する２万２千棟の５割に届いていない状況だ。手続きに必要な相続権利人全員の同意を集められないほか、片付けが進まないことを理由に申請しない人も。専門家は要件の緩和に加え、片付けをしなくても申し込めるなど制度周知を急ぐよう求めている。

　「どうすればいいんや」。半壊した珠洲市内の住宅に住む男性（５４）は、公費解体の申請を前に頭を抱える。家屋は亡くなった祖父名義のままで、申し込みには相続の権利を持つ可能性のある全ての人の意思を確認しなければならない。

　同意書には実印と印鑑証明が必要だが、権利人であるいとこのうち２人は音信不通。しかし、市の職員に「全員の同意を得て、戸籍謄本などを集めてほしい」と言われ、途方に暮れる。

　こうした被災者に対応するため、輪島市は、やむを得ない場合に限り、申請者のみの宣誓書で手続きを可能とした。現時点で利用実績はないものの、今後、必要な同意書を集められない市民が出てきた場合に採用する。

　一方、輪島以外の奥能登３市町は宣誓書方式を認めていない。申請者１人が宣誓書を提出しても、後に相続トラブルが発生して行政が巻き込まれる恐れがあるためで、能登町は「導入予定はない」とし、珠洲市も慎重姿勢を崩さない。

　穴水町は、相続トラブルがあった場合の法的免責を国に求めており、「国が責任を持つことが担保されるのであれば宣誓書方式も選択肢の一つ」（環境安全課）としている。

　県司法書士会の竹田朋匡広報部長も、宣誓書方式の導入には自治体が責任を負わない仕組みづくりが必要と指摘。「柔軟な対応がなければ解体目標は達成できない。あとは首長がある程度、腹をくくるしかない」と話した。

　損壊した家屋の片付けが進まないことから、申請しないケースもある。

　輪島市で活動する日野ボランティアネットワーク（鳥取）の山下弘彦代表は、被災者の間で「家財を全て家から出さないと公費解体に申請できない」という勘違いが広がっているとした。

　山下氏は、搬出が進まないために手続きを思いとどまる人がいることから「行政は、必要のない物は屋内に残してもいいと周知すべきだ」と話した。

　県が４月３０日時点で白山、野々市、川北の３市町を除く１６市町に聞き取った公費解体の申請数は１万２７９棟で、輪島市が２２４０棟で最も多く、珠洲市１８２１棟、志賀町１５７８棟と続いた。

　　●志賀でも作業始まる

　志賀町は７日、地震で全半壊した建物を所有者に代わって撤去・解体する公費解体に着手した。同日までに１６７４件の申請があり、町は来年１０月までの完了を目指す。

　町によると、罹災（りさい）証明書の発行は７日時点で、半壊以上の住家が４１５件、非住家が１２５９件。来週中には富来地域中心部の富来領家町でもスタートする。

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能登半島地震から4か月余 被災者の心のケアが課題に | NHK - nhk.or.jp

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石川県能登町にある仮設住宅に4世代家族5人で暮らす女性は、仮設住宅に入居できたことに安どする一方、手狭な空間で暮らすことにストレスも感じています。

能登町白丸の豊若幸紀さん（70）は自宅が津波で流されました。

ことし3月末から自宅近くに設けられた仮設住宅で93歳の義母と40代の息子夫婦、それに高校生の孫と一緒に、4世代家族5人で暮らしています。

豊若さんは仮設住宅の状況を見に来た林医師に現在の状況を話し「ストレスを抱えている人も多いのでこうした活動をしてくれるとありがたい。頼りにしています」と話していました。

豊若さんは地震の前までは2階建ての住宅2軒に分かれて住んでいて、それぞれに広い部屋があったといいます。

今は、仮設住宅に入居できたことに安どする一方、家族5人で暮らすにはせまく、お互いの生活音などが気になりストレスに感じているということです。

室内についたてを設けるなどしていますが、深夜に小さな物音で目が覚めるなどして寝不足に悩まされています。

大学受験を控えた孫の勉強にも支障が出ないか心配だということです。

豊若さんは「ごはんや風呂を済ませると自分の部屋にこもっています。仮設住宅ではうまく生活しないとストレスもたまります。近所の人と話すことでストレスを発散しています」と話しています。

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「足湯ボランティア」で被災者の心身癒やす 活動継続へCF開始 - 毎日新聞

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被災者（右）に足湯を提供するスタッフ＝石川県珠洲市立直小学校で2024年3月6日（CODE海外災害援助市民センター提供）

　能登半島地震の被災者の心身を癒やそうと、全国の学生や若者が「足湯ボランティア」を続けている。関西圏のメンバーが中心の「やさしや足湯隊」で、阪神大震災（1995年）から活動する神戸市の災害支援団体が活動資金を確保するためのクラウドファンディング（CF）を始めた。

「足湯ボランティア」とは?

　足湯は震災被災地・神戸で支援活動の一種として取り入れられた。風邪の予防、睡眠の質向上や血流改善といった効果が期待される。東日本大震災（2011年）などの被災地でも提供された。

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　ボランティアは、たらいやバケツに張った湯に足を浸す利用者の手を取り、マッサージしながら話に耳を傾ける。疲れやストレスを軽減し、緊張がほぐれて胸中を吐露する利用者もおり、心のケアにもつながる。

能登半島地震でも活動

　CFを呼びかけるのは、被災地NGO恊働センター▽CODE海外災害援助市民センター▽NPO法人兵庫県防災士会――の3団体（いずれも神戸市）。

仮設住宅に隣接する保育所で被災者の話に耳を傾ける「やさしや足湯隊」＝石川県輪島市で2024年5月4日（CODE海外災害援助市民センター提供）

　恊働センターとCODEは、最大震度6強を観測した07年の能登半島地震後、石川県七尾市を支援。国の重要無形民俗文化財「お熊（くま）甲（かぶと）祭（まつり）」で住民と交流を深めてきたことが縁で、元日の地震直後から同市中島町小牧（おまき）を拠点に支援を続けている。

　やさしや足湯隊は、能登の人々の心の温かさを表現する「能登はやさしや土までも」という言葉にちなんで命名した。全国の122人が登録し、2月から延べ37人が現地でボランティア活動をした。

　被災家屋から思い出の品を取り出すなど、要望に応じた支援もする。大型連休中には神戸学院大、兵庫県立大、神戸大、大阪大の学生ら11人が被災地入りした。

CFは6月末まで　目標金額200万円

　CODEの山村太一さん（23）は「高齢の被災者が多く、若い人と話すだけでも元気を出してもらえる。支援する側も元気をもらえて人と人との関係を築ける」と語る。足湯には特別な技術が要らず、初心者でも取り組みやすいといい、「現地入りできなくても『支援したい』という思いをつなぎたい」と呼びかける。

住民の要望に応じて被災家屋の片付けを手伝うボランティア＝石川県輪島市で2024年2月5日（CODE海外災害援助市民センター提供）

　CFは6月末までで、目標金額は200万円。現地までの交通費やタオル、カセットコンロなどの購入費に充てられる。専用サイトから。【山本康介】

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大型連休に被災地で活動したボランティア 延べ1万人超 石川 | NHK - nhk.or.jp

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石川県のまとめによりますと、先月27日から今月6日までの10日間に輪島市や珠洲市など、6つの市と町でボランティア延べ1万429人が活動したということです。

被災地では片づけなどにあたる人手の確保が課題となっていますが、県は市と町のボランティアセンターに、住民から寄せられた要請にはすべて対応できたとしています。

一方で
▽自宅を離れて2次避難しているため片づけに取りかかることができないケースや
▽避難所から仮設住宅に引っ越す際に手伝いが必要になるケースなど
今後もボランティアのニーズは高いとして、引き続き協力を呼びかけることにしています。

また、輪島市にある日本航空高校石川のキャンパス内に、新たにおよそ100人分のボランティアの宿泊拠点を設置したということです。

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手続き煩雑、被災者悲鳴 推計２万２０００棟も申請５割届かず 〈１.１大震災〉｜社会｜石川のニュース｜北國新聞 - 北國新聞デジタル

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公費解体の受付窓口。厳格な手続きに書類を集められない被災者も多い＝４月、輪島市役所

公費解体を進める関係者＝志賀町徳田

　　●公費解体「全員同意ムリ」

　　●権利人が音信不通「どうすれば」　

　能登半島地震で全半壊した石川県内の建物の公費解体申請について「ハードルが高すぎる」と被災者が悲鳴を上げている。申請数（４月３０日時点）は１６市町で１万棟を超えたものの、県が推計する２万２千棟の５割に届いていない状況だ。手続きに必要な相続権利人全員の同意を集められないほか、片付けが進まないことを理由に申請しない人も。専門家は要件の緩和に加え、片付けをしなくても申し込めるなど制度周知を急ぐよう求めている。

　「どうすればいいんや」。半壊した珠洲市内の住宅に住む男性（５４）は、公費解体の申請を前に頭を抱える。家屋は亡くなった祖父名義のままで、申し込みには相続の権利を持つ可能性のある全ての人の意思を確認しなければならない。

　同意書には実印と印鑑証明が必要だが、権利人であるいとこのうち２人は音信不通。しかし、市の職員に「全員の同意を得て、戸籍謄本などを集めてほしい」と言われ、途方に暮れる。

　こうした被災者に対応するため、輪島市は、やむを得ない場合に限り、申請者のみの宣誓書で手続きを可能とした。現時点で利用実績はないものの、今後、必要な同意書を集められない市民が出てきた場合に採用する。

　一方、輪島以外の奥能登３市町は宣誓書方式を認めていない。申請者１人が宣誓書を提出しても、後に相続トラブルが発生して行政が巻き込まれる恐れがあるためで、能登町は「導入予定はない」とし、珠洲市も慎重姿勢を崩さない。

　穴水町は、相続トラブルがあった場合の法的免責を国に求めており、「国が責任を持つことが担保されるのであれば宣誓書方式も選択肢の一つ」（環境安全課）としている。

　県司法書士会の竹田朋匡広報部長も、宣誓書方式の導入には自治体が責任を負わない仕組みづくりが必要と指摘。「柔軟な対応がなければ解体目標は達成できない。あとは首長がある程度、腹をくくるしかない」と話した。

　損壊した家屋の片付けが進まないことから、申請しないケースもある。

　輪島市で活動する日野ボランティアネットワーク（鳥取）の山下弘彦代表は、被災者の間で「家財を全て家から出さないと公費解体に申請できない」という勘違いが広がっているとした。

　山下氏は、搬出が進まないために手続きを思いとどまる人がいることから「行政は、必要のない物は屋内に残してもいいと周知すべきだ」と話した。

　県が４月３０日時点で白山、野々市、川北の３市町を除く１６市町に聞き取った公費解体の申請数は１万２７９棟で、輪島市が２２４０棟で最も多く、珠洲市１８２１棟、志賀町１５７８棟と続いた。

　　●志賀でも作業始まる

　志賀町は７日、地震で全半壊した建物を所有者に代わって撤去・解体する公費解体に着手した。同日までに１６７４件の申請があり、町は来年１０月までの完了を目指す。

　町によると、罹災（りさい）証明書の発行は７日時点で、半壊以上の住家が４１５件、非住家が１２５９件。来週中には富来地域中心部の富来領家町でもスタートする。

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絶品そば 七尾の被災者に 富山の愛好者ら振る舞う - 47NEWS

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立て続けに自宅被災の珠洲市民、６割が再建の意欲低下…仮設住宅の女性「また被災するかも」 - 読売新聞オンライン

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　一昨年から震度６弱以上の地震が相次ぐ石川県珠洲市で、立て続けに自宅が被災した住民の約６割に再建への意欲低下がうかがえるとする調査結果を、明治大学情報コミュニケーション学部の小林秀行准教授（災害社会学）がまとめた。調査は能登半島地震の発生直前に行われており、被災者にこうした傾向が強まっている可能性がある。

　同市では、２０２２年６月に震度６弱、２３年５月に震度６強の地震があった。小林准教授は２３年１１～１２月、２０２１件を対象に調査を行い、回答者のうち２回の地震で自宅に被害を受けた４２３人を分析した。

　「何度も被災したことで、生活再建に向けた気持ちがそがれた」との質問に、６３％が「とてもあった」「ややあった」と回答した。

　１０の選択肢でその要因を聞いたところ、５９％が「災害は人間にはどうにもならない」「生活を立て直したところで、また壊されてしまう」といった無力感や徒労感を挙げた。自由回答では「公助を受けているのに立ち直れず、情けない」と自己否定する記述もあった。

　このほか、２２年の地震後は８４％が同じ場所に住み続けたいと考えていたが、２３年の２度目の地震後は７４％に減少した。

　同市蛸島町の女性（６４）は、２回の地震で自宅のタンスが倒れ、ガラス戸が割れるなどの被害を受けた。震度６強だった能登半島地震では、自宅１階部分がつぶれ、現在は市内の仮設住宅で生活する。女性は「また被災するかもしれない。家を再建するか、今は決めることができない」と話す。

　小林准教授は、「支援に対し、被災者の多くは『申し訳ない』との気持ちを抱く。被災者の心境の変化を把握し、適切な心のケアが受けられるようにする必要がある」と指摘する。

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能登半島１．１地震/復興遅々 行政無策/漆器仮設工房「公費支援ぜひ」 焼失朝市「この現状を国会で」/小池書記局長に ... - しんぶん赤旗

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2024年5月6日(月)

能登半島１．１地震

漆器仮設工房「公費支援ぜひ」　焼失朝市「この現状を国会で」

小池書記局長に被災者切々　輪島・珠洲

　日本共産党の小池晃書記局長は５日、能登半島地震で被災した石川県輪島市と珠洲市を訪問し、日本共産党が呼びかけた救援募金を義援金として届けました。井上哲士参議院議員、藤野保史前衆議院議員、佐藤正幸石川県議、鐙史（あぶみ）朗輪島市議が同行しました。　（関連記事）

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（写真）朝市通りを調査する（左から）井上参院議員、鐙市議、小池書記局長、佐藤県議、藤野前衆院議員＝５日、石川県輪島市

　小池氏らは、輪島市の漆塗り「大徹」の八井貴啓（やつい・たかひろ）さん(５４)の仮設工房を訪ねました。八井さんは全壊した工房から、道具類、塗り直しを依頼されていた祭り用の兜（かぶと）など取り出せるだけ取り出したといいます。「作業場がないと仕事ができないので助かりました」といいます。「いちばん困っているのは資金面」と話し、公費による支援を要望しました。

　小池氏は、金沢市の金沢駅前で出張朝市を開催していた、輪島市朝市組合の冨水長毅（とみず・ながたけ）組合長に義援金を渡しました。冨水さんは「現在１９０人の組合員がいます。義援金はとてもありがたい」と語りました。「見ての通り、朝市で人気の魚はありません。漁港が隆起して漁に出られない。復興には長い時間がかかります。みなさんに忘れられないよう、また金沢市内で出張朝市をしたい」と話していました。

　小池氏を見つけて駆け寄ってきたのは輪島朝市内で老舗和菓子店を営んでいた塚本民子さん(７３)。「全部焼けて何もなくなってしまった。ぜひ国会で輪島朝市の現状と復興をとりあげてほしい」と訴えました。

　輪島朝市通りは、がれきで埋めつくされていました。小池氏は「震災から４カ月がたっているのに、いまだに震災直後のような光景に驚き、行政の無策に怒りを覚える。このような状況を放置しながら、被災者に『自立』を強要するなど許されない。政府は被災者支援に全力を挙げるべきだ」と語りました。

家全壊　被災者励ます

（写真）液状化で地面から突き出たマンホールの前で被災状況を調査する（左から）佐藤県議、藤野前衆院議員、小池書記局長、井上参院議員＝５日、石川県珠洲市

　小池氏らは、地震と津波の両方が襲った珠洲市で、家屋の倒壊が激しい地域を回りました。

　観光名所の一つ、見附島付近で自転車に乗って自宅を見に来たという白いひげの男性は「家は全壊して、いまは仮設住宅にいる」と話します。「復興には１０年かかるな」とつぶやく男性に、小池氏らは、「政府に被災地の救援を求めていきます」と激励しました。

　佐藤正幸県議は、「公費解体が進んでいない」と説明します。赤い「全壊」の張り紙が張ってある家屋が並ぶ地域も１月１日の被災したままの状態で放置されています。

　小池氏らは、地元産業の一つ、灰黒色が特徴の珠洲焼の陶工集団創炎会（１９８８年設立）が金沢市内で開催した「珠洲焼創炎会展」（３～５日、金沢市）を訪ね、篠原敬創炎会会長に義援金を渡しました。

　篠原さんは珠洲市出身。ちょうど１年前の５月５日に震度６強の地震で窯が倒壊、ようやく再開したところに今年１月１日、震度７の地震が襲いました。「２０２２年も震度６弱の地震がありました。今回の地震はあまりに大きく、まずは生活再建をしなくてはならない状況」だと語ります。「珠洲焼は平安から室町時代の日本海文化を代表する伝統工芸の一つ。ぜひ支援してほしい」と話していました。

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関東大震災直後のフィルム発見 画質鮮明 被災者の表情、細部まで：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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　1923年9月の関東大震災当時の被災地を映した映像を紹介するドキュメンタリー映画の公開がきっかけで、発災直後に撮影された映画フィルムが新たに見つかった。保存状態がよく画質が鮮明で、被災状況や被災者の表情などを細部まで確認できるといい、関係者も驚いている。

　大震災を記録した映画フィルムは、国立映画アーカイブ（東京都中央区）に二十数本保存され、映像はデジタル化され公開されている。その保存映像をもとに、震災時に被災地を撮影した3人のカメラマンを追ったドキュメンタリー映画「キャメラを持った男たち―関東大震災を撮る―」（1時間21分）が昨年公開された。映画誌「キネマ旬報」ベスト・テンの文化映画第1位に選ばれた。

　作品をつくった記録映画保存センター（東京都千代田区）の村山英世事務局長は、公開直後の昨年9月、「うちにも震災のフィルムがあります」との情報提供を受けた。保管していたのは川崎市の樋口峰子さん（89）。夫の貞夫さん（故人）が映画博物館をつくりたいと考え、60年ほど前に入手したという。

■「濃淡・明暗残り、看板の文…

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　1923年9月の関東大震災当時の被災地を映した映像を紹介するドキュメンタリー映画の公開がきっかけで、発災直後に撮影された映画フィルムが新たに見つかった。保存状態がよく画質が鮮明で、被災状況や被災者の表情などを細部まで確認できるといい、関係者も驚いている。

　大震災を記録した映画フィルムは、国立映画アーカイブ（東京都中央区）に二十数本保存され、映像はデジタル化され公開されている。その保存映像をもとに、震災時に被災地を撮影した3人のカメラマンを追ったドキュメンタリー映画「キャメラを持った男たち―関東大震災を撮る―」（1時間21分）が昨年公開された。映画誌「キネマ旬報」ベスト・テンの文化映画第1位に選ばれた。

　作品をつくった記録映画保存センター（東京都千代田区）の村山英世事務局長は、公開直後の昨年9月、「うちにも震災のフィルムがあります」との情報提供を受けた。保管していたのは川崎市の樋口峰子さん（89）。夫の貞夫さん（故人）が映画博物館をつくりたいと考え、60年ほど前に入手したという。

■「濃淡・明暗残り、看板の文…

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石川県、被災者ＤＢ化 広域避難の支援活用 能登の６市町に提供 - 読売新聞オンライン

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能登地震、悩み無料相談 被災者やボランティア対象｜【西日本新聞me】 - 西日本新聞

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看護助手/看護補助者 病院 介護福祉士 夜勤手当あり

医療法人八女発心会姫野病院

【仕事内容】<施設名・勤務先>: 医療法人 八女発心会 姫野病院 <施設形態>: 病院 <雇用形態>: 常勤 <募集職種>: 看護助手/看護補助者 <応募資格・経験>: 介護福祉士 <給与情報>: <月給>164,500円 [内訳] 基本給 141,500円-180,000円 夜勤手当 10,000円-20,000円(月2-4回程度 5,000円/回) 特定処遇改善手当 6,00...

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日常の医療を止めない「オンライン再診」、能登半島地震の被災者に届いたドコモの支援 - ケータイ Watch

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　1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」は、能登半島を中心に甚大な被害をもたらした。復興に向けた取組みが続くなか、ドコモでは通信の復旧や避難所支援に加えて、医療分野でも被災者をサポートする取組みを行っている。

左＝NTTドコモ 西口氏。右＝同 近藤氏。取材では市立輪島病院の川﨑靖貴医師にも話を伺った

　災害時における医療というと、負傷者の救護など刻一刻を争うシーンがイメージされがち。一方で、避難生活を送る人たちの日常を支える医療はどのようなケアがなされているのだろうか。NTTドコモでは、遠く離れた地で避難生活を送る人々と被災地に残る“かかりつけ医”を結ぶ「オンライン再診」で日常の医療をつなぐ取組みを行っている。

避難者への医療をサポート

　「地域医療を守りたい」。NTTドコモ スマートライフカンパニー ヘルスケアサービス部 ストラテジー担当部長の西口孝広氏は、思いをこう語った。

NTTドコモ 西口氏

　提供までには、総務省や厚生労働省、石川県に石川県医師会、石川県薬剤師会と多くの機関との連携があったという。発災当時「どういうところで支援をすべきか手探りだった」と当時の実感を率直に語る西口氏。ヘルスケアサービス部としてできることがないかを模索した。

　発災の数日後には、石川県に人員を送り情報交換を行い、当初は「DMAT」（災害派遣医療チーム）や「JMAT」（日本医師会災害医療チーム）に対して、ドコモとして協力できることを探した。日常の医療のサポートというかたちは、このやり取りのなかで生まれたという。避難所における医療は、DMATやJMATが対処する。その一方で「今、フォローができていないところはどこか？　と考えたときのひとつの課題がそこ（日常の医療への支援）だったんです」と西口氏。

　災害発生直後は、けが人などの命を救うための緊急的な医療に重点が置かれる。もちろん、そこに助けるべき人たちがいるからこそだが、そのあとに課題となるのが安定的な医療の提供だ。大規模な災害では時に、居住地から遠く離れて避難生活を送らざるを得ないケースもある。もともと、慢性的な疾患を患っている人などからすると、医療サービスが途切れてしまうことは死活問題。ドコモの取り組みは、被災前から信頼関係を築いていたかかりつけ医とその患者の関係を途切れさせないという点に意義がある。

「顔が見える」安心感

　「電話診療」というかたちで、電話だけで薬を出すことは可能という。しかし対面であることのメリットは大きい。市立輪島病院 内科医長の川﨑靖貴医師は「実際に（患者の）顔色を見られるのは大きなメリット。普段と変わらない生活をされているなと分かることもあります」と実際にオンライン再診を使った感想を語る。

　川﨑医師は、避難先で新たな医療機関にかかるのはちょっとしたプレッシャーになるとも指摘し、医師の側からしてもほかの医療機関へ患者を紹介するための「診療情報提供書」（紹介状）を書くことも負担になることがあるという。患者の情報をすでに持っているかかりつけ医が診られるのは医師・患者双方の負担軽減につながる。

NTTドコモ 近藤氏

　被災地では、通信が寸断されていたケースもあった。NTTドコモ スマートライフカンパニー ヘルスケアサービス部 メディカルビジネス ビジネスプランニング担当課長の近藤史顕氏によれば、無線通信は早期に復旧できても固定の電話回線が復旧しないというケースがあった。

　ところが、病院と薬局やり取りはFAXが一般的という。これに対して、ドコモでは「homeでんわ」やFAXも準備して対応した。近藤氏は、これについて「想定はしていませんでした。しかし、ドコモとして何ができるかと考えたとき、単純にオンライン再診用のタブレットだけ提供するのではなく、通信環境の復旧などのお手伝いだとか何ができるだろうと考えて、皆さまのお声もいただきなんとか提供できたのかなと」と説明する。

　薬局では、FAXで受け取るなどした紙の処方箋を確認し薬を調剤するのが一般的。「（平時からの）今までの仕組みと近い形でできるのが良い」という声が聞かれたという。

現場が喜んでもらえるものを

　なにかできることがないかと、模索するところから始まったというオンライン再診の取り組み。日常の医療に対する取り組みは、ドコモができる災害への支援になることがわかったとの認識を西口氏は示す。

石川県のSNSでも告知。各所の協力があってこそ実現した取組みだった

　今後、よりテクノロジーが進化することも踏まえて、あり方は検討の余地があるとしつつも「（今後は）結構早い段階からそういうアクションをとれる」と、より迅速な提供体制の構築の可能性について言及した。

　オンライン再診は、アプリやアカウントなしでも使えるサービス。災害時だけではなく僻地医療など応用の幅は広そうだ。西口氏はさらに「ドコモがどうオンライン診療に関わるのが良いのか、ひとつのユースケースとして見えた」と語る。災害の現場ではなく、日常のなかで使うためには、もう少しブラッシュアップの必要があるとして「現場が喜んでもらえるモデルを模索したい」とこれからの展開への期待が示された。

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