山田 拓民氏（やまだ・ひろたみ=元長崎原爆被災者協議会事務局長）6月28日、肺炎のため死去、90歳。告別式は近親者で行う。喪主は妻、美奈子さん。
14歳だった1945年8月9日、長崎の爆心地から約3.3キロの学校で被爆。自宅にいた母親やきょうだいら家族4人が犠牲になった。戦後は高校教諭として働く一方、83年7月から30年以上にわたり長崎原爆被災者協議会の事務局長を務め、被爆者運動を先導した。16年から約3年間、被爆体験の掘り起こしに取り組む市民団体、長崎の証言の会代表委員としても活動した。〔共同〕
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2年ぶりの開催がいよいよ目前に迫った「ウィンブルドン」（イギリス・ロンドン／6月28日～7月11日／グラスコート）。しかし、今年は「全仏オープン」閉幕から2週間後という短期間で行われる上、その後には「東京オリンピック」が控え、さらに新型コロナウイルスにまつわる問題もあるため、残念ながら欠場する選手たちも少なくない。そんな「ウィンブルドン」をお休みする主な顔ぶれをご紹介しよう。
男子で最もランキングが高い欠場選手となったのは、世界ランキング3位のラファエル・ナダル（スペイン）。14回目の優勝を目指した「全仏オープン」でベスト4に終わった後、「ウィンブルドン」と「東京オリンピック」をそろって欠場することを発表。「決して簡単じゃなかったけど、自分の身体の声を聞いて、チームと話し合って決断した。今後も高いレベルでキャリアを継続するためには、正しい判断だと思う」と説明している。
直前で欠場することを余儀なくされたのは、世界5位のドミニク・ティーム（オーストリア）。「全仏オープン」で初戦敗退した後の22日、久々にプレーした「ウィンブルドン」前哨戦の「ATP250 マヨルカ」2回戦でフォアハンドを打った際に右の手首を痛めて途中棄権。この負傷によって右手に5週間ギプスを着ける羽目になり、「ウィンブルドン」を含む3大会の出場を辞退することに。8月30日から本戦が始まる「全米オープン」に間に合うかも不透明だ。
前回大会でベスト8だった世界15位のダビド・ゴファン（ベルギー）も、ティームと同じく直前に負った怪我でロンドン行きを見送ることに。6月半ばに開催された「ATP500 ハレ」の1回戦で芝で足を滑らせ、右足首を負傷した。
2016年大会のファイナリストである世界22位のミロシュ・ラオニッチ（カナダ）は、痛めたふくらはぎからの復帰が間に合わず。3月の「ATP1000 マイアミ」を最後に大会から遠ざかっている。そして、もし「ウィンブルドン」で優勝できれば生涯グランドスラム達成となる元世界3位のスタン・ワウリンカ（スイス）も欠場者リスト入り。今年3月に左足の手術を受けた後で復帰に向けたトレーニングに励んでいたが、足の問題が解決しないようで、「ウィンブルドン」欠場発表後に同じ左足を再び手術している。
女子では、世界2位の大坂なおみ（日本／日清食品）が欠場することを決断。約1ヶ月前に「全仏オープン」を辞退した際、「これからしばらくコートを離れるつもり」と休養宣言。7月下旬スタートの「東京オリンピック」へは参加する意向を明かしているが、それまではもうしばらく休養を続けるようだ。
さらに大会開幕直前には、ディフェンディングチャンピオンであるシモナ・ハレプ（ルーマニア）の不在となることが明らかに。3月の試合で左ふくらはぎの筋肉断裂に見舞われた後、「全仏オープン」を含めて欠場が続いていたハレプは、今回も残念ながらリカバリーが間に合わないとして連覇を逃すことになった。
（テニスデイリー編集部）
※写真は「ATP1000 モンテカルロ」でのナダル
(Photo by Alexander Hassenstein/Getty Images)
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多様な分野の女性が集まり、地域課題の解決に取り組む和歌山イコール会議主催の「第７回防災セミナーin和歌山」が２７日、和歌山ビッグ愛（和歌山市手平）で開かれ、参加者は被災後のさまざまな生活再建支援制度などについて学んだ。コロナ禍での開催ということもあり、オンライン参加者が多くを占めた。
セミナーの冒頭で、同会議の松原敏美代表が「被災後の生活に必要な法律や制度について学び、災害に備えるための時間を共有しましょう」と呼び掛け、スタート。二部制で、弁護士の永野海さんによる「生活再建カードから学ぶ被災後の支援制度のあれこれ」をテーマにしたオンライン講演から始まった。
永野さんは、東日本大震災で自宅が半壊した仙台市の被災者が、貯金を使っても直らなかった家に住み続け、過労や人間関係の悩みでうつ病を発症したという話を聞き、被災者に生活再建支援制度の知識があれば、多くの選択肢からより幸せな道を進めたのではないかとの思いで２０１９年、「被災者生活再建カード」を考案した。
同カードは、支援制度を活用しながら住宅再建をゲームで体験することで、どの支援でどのくらいの金額を得ながら住宅再建していくかを見える化できるもの。半壊住宅を解体し建て替える場合には、全壊とみなされて生活再建支援制度で最大３００万円が支給される他、被災ローン減免制度を利用すると自然災害によって払えなくなった個人のローンが、預貯金５００万円を手元に残したままゼロから再出発できるなど、さまざまな制度をより身近に学べる。
永野さんは、「これしか選択肢がないと思って選んだ道と、たくさん知った上で選択した道が、結果的に同じであっても納得感が違う」と話し、「カードゲームで自分にとってどの道が幸せなのかを考えた経験は必ず役に立つ。賢い被災者になって」と伝えた。
その後、同会議防災部会長の市場美佐子さんが、災害時の必需品ともなる「マイ・トイレ」の作り方を紹介。市場さんが考案したトイレは、新聞紙やレジ袋など一般家庭にある材料を活用し簡単に作れ、洋式トイレにも対応できる。市場さんは「これから台風や豪雨の多い季節になってくるので、しっかりと対策を」と呼び掛け、「毎日の暮らしの中に災害への備えを取り入れることが大切」と伝えた。
参加した有田市の綛田博美さん（７１）は「災害の被害に遭ったことはないけれど、制度を知っているのと知らないのとではこんなに差があるのかと驚いた。とっさの判断が役立つはず」と話していた。
オンラインで講義する永野さん（画面左）
山田拓民さん（やまだ・ひろたみ＝元長崎原爆被災者協議会事務局長、元長崎の証言の会代表委員）２８日、肺炎のため死去、９０歳。長崎市出身。自宅は長崎市。葬儀・告別式は近親者で執り行う。喪主は妻美奈子（みなこ）さん。
１４歳だった４５年８月９日、長崎の爆心地から約３・３キロの学校で被爆。自宅にいた母親やきょうだいら家族４人が犠牲になった。戦後は高校教諭として働く一方、８３年７月から３０年以上にわたり長崎原爆被災者協議会の事務局長を務め、被爆者運動を先導。１６年から約３年間、被爆体験の掘り起こしに取り組む市民団体、長崎の証言の会代表委員としても活動した。
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中国電力が再稼働を目指す島根原発２号機（松江市）について、原子力規制委員会が７年半の検討の末、新規制基準を満たすとする審査書案を了承した。
全国で唯一、県庁所在地にある島根原発は、避難計画策定が必要となる３０キロ圏に、鳥取県内も含め約４６万人が住む。住民は計画通りに避難できるのか。敷地の南側の断層に関する規制委からの指摘で、中電は対策の拡充を迫られたが、これで万全か。課題や不安は尽きない。
島根県と松江市をはじめとする地元自治体の同意の動向が今後の焦点だ。再稼働ありきの判断は許されない。住民の安全・安心を最優先すべきである。
さらに訴えたいのは、地元の住民を中心に、地域の将来について考えることの大切さだ。
松江市では１８年末から１９年初めに、有志の呼びかけで市民協議会が開かれた。選挙人名簿から無作為抽出で選ばれ、参加を承諾した主婦や会社員、高齢者ら２１人に、事務局の一部を担った島根大の学生５人も加わり、計４日、議論を重ねた。
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特定の結論を打ち出すことは最初から放棄した。傍聴席の一般市民も含めてヤジは禁止。大学の専門家や中電の幹部を招き、エネルギー政策の変遷や原発が生む雇用、税収なども確認しながら、参加者は「他者の発言をじっくり聞いて、自分の頭で考える」ことに努めた。
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発言をもとにまとめた「九つの提案」は、原発について「誰かが考えるのでなく、自分の問題とする」「どう暮らしたいかを問う」「情報に触れる機会を増やす」など、目新しさには乏しい。ただ、立地地域の大半が高齢化や人口減少に直面するなか、原点に立ち返ったこうした議論こそ必要ではないか。
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