Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.
意図しない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」について、厚生労働省で、薬局での販売を解禁するかどうかの議論が行われました。 「緊急避妊薬」は、性行為から72時間以内に服用すれば一定程度の確率で妊娠を防ぐもので、国内では原則、医師の診察を受けて処方箋をもらう必要があります。 厚労省は2017年に、薬局で対応する薬剤師の知識不足などを理由として、薬局での販売を一度見送っていました。しかし、薬剤師の研修も進み、おととしからオンライン処方が可能になったことを受け、厚労省できょう、薬局での販売を認めるかどうかの検討会が開かれました。 緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト 染矢明日香共同代表 「こんな状況だから市販化はまだできないという議論で終わらせるのではなく、これだけ多くの市民が求める中、どう迅速なアクセスを確保するのかということをこれからも求めていきたい」 検討会では、来年2月をめどに海外における使用状況などの調査結果をまとめたうえで、販売を認めるかどうか議論する方針です。(04日17:08)
からの記事と詳細 ( 緊急避妊薬 薬局で販売は、厚労省が“解禁”を議論(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
https://ift.tt/3D8CZlq





