緊急事態に人権をどこまで制限するかを巡り国会での議論が再び活発になってきた。新型コロナウイルスの感染拡大への対処では憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むよう求める声が出た。ロシアのウクライナ侵攻を受け論議の現実味は増す。
ウクライナの場合、憲法に基づいて2月23日に非常事態、24日に戒厳を相次ぎ宣言した。18～60歳の男性は出国を原則禁止にした。戒厳・非常事態の布告にあたり必要な議会の承認を得た...
＜広島9－2巨人＞◇7日◇マツダスタジアム
巨人堀田賢慎投手がプロ2戦目で初黒星を喫した。1回2死一塁で広島マクブルームに同点2ランを浴びるなど制球が定まらず、4回5安打3四球4失点。「ボールが先行して球数が多くなり、苦しい投球になってしまった。必要ない四球が失点につながり、粘りの投球が出来なかった」と反省した。
1週間後の14日は試合がないため、ビエイラとともに出場選手登録を抹消。8日から山口が中継ぎ要員として昇格する。
▽巨人桑田投手チーフコーチ（堀田について）「次、試合がないので1回空くような形ですね。彼の良さは直球なので、その精度をもう1度見直して、高めていってもらいたい」
◇メジャー第1戦◇マスターズ 事前情報◇オーガスタナショナルGC（ジョージア州）◇7510yd（パー72）
「ゴルフについてはノーコメント。でも、昨夜のボードゲームはサムをコテンパンにしてやったよ」と、会見で世界1位は不敵な笑みを浮かべる。“競争”となれば目の色が変わるスコッティ・シェフラーは、同学年で親友のサム・バーンズから見れば元来「のんびり屋」だ。
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2019－20年シーズンの新人王（ルーキー・オブ・ザ・イヤー）に輝いた25歳は、「WGCデルテクノロジーズ・マッチプレー」の優勝で世界ランク1位に上り詰めた。直近6試合で3勝という勢いで、ジョン・ラーム（スペイン）を引きずりおろして3月末に頂点の座を射止めたばかりだ。
しかし、当の本人は皮肉にもランキングはあまり気にしない主義だという。覚えている限りで唯一ランキングを気にかけたのは、ルーキーイヤーの「ジェネシス招待」。「翌週にWGCがあったからその時だけはランキングを見て何をすべきか考えたが、あまりいいゴルフにはならなかった」と30位には入ったが、納得のいく内容ではなかった。
「一番楽しいのは、満足のいくプレーができたとき。PGAツアーではつらい日も多いが、そういう日は自分を笑い飛ばすつもりでやっている。プレーが人生のすべてを表すわけではないし、そうしないとゴルフは本当に難しくなる」というのが、シェフラーをトップに押し上げたマインドセットだ。
順位には左右されない。ただ、誰かと競うことは楽しくてしかたがない。「ゴルフに対して深刻になりすぎない。でも、今まで会った誰よりも競争心は強い」と、ボードゲームで打ち負かされたバーンズは記者に明かす。
3度目のマスターズを前に、世界1位は「何年も競ってきた仲間が成功しているのを見ると、気持ちが高まる」と高揚感でいっぱいだ。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/XLLL4V3N7RP4TAAXJIOULZUZSQ.jpg "ＤｅＮＡにまた感染者 先発予定だった浜口と神里もコロナ陽性 離脱選手は濃厚接触含め計１０人 - サンケイスポーツ")
ＤｅＮＡは７日、朝に１軍帯同者全員を対象に実施したＰＣＲ検査で、同日の阪神戦（甲子園）で先発予定だった浜口遥大投手（２７）のほか、神里和毅外野手（２８）、チームスタッフ２人の計４人が陽性判定を受けたと発表した。いずれも無症状だという。
ＤｅＮＡはこの日、斎藤隆チーフ投手コーチ（５２）、戸柱恭孝捕手（３１）、牧秀悟内野手（２３）、倉本寿彦内野手（３１）、山下幸輝内野手（２９）とスタッフ１人が６日の検査で陽性が判明。濃厚接触者疑いのため、石田健大投手（２９）、大田泰示外野手（３１）、桑原将志外野手（２８）、神里が既に自主隔離となり、感染拡大防止の観点から、予定されていた阪神３回戦（甲子園）は中止となった。
チームの感染者は６日発表の柴田竜拓内野手（２８）をはじめ、これで１１人（うち選手は７人）。濃厚接触の疑いが選手３人。この日は兵庫県内にとどまり、陰性確認が取れた人は８日に横浜へと戻る予定。同日の中日戦（午後６時開始、横浜）以降については、２日の楽天の事例と同様にプロ野球１２球団による臨時実行委員会で判断される見通しだ。
元米海兵隊員のザカリー・A・バーガート（36）がウクライナに到着したのは3月1日、ロシアの侵攻開始から6日後のことだった。辺りには雪が降っていた。
ルーマニアから、陸路でウクライナ南西部に入った。持ち物は、綿のガーゼや包帯、火傷用のクリームといった医薬品など。柔術道場のオーナーで、同じく元海兵隊員のマーク・ターナーら2人と一緒だった。雪に覆われた野原を横切り、自動小銃「AK47」を携えた兵士たちのいる検問所を通過する。
バーガートの頭に浮かんだのは、第2次世界大戦だった。
「こんな寒い冬に、この地域で戦った人たちがいたのか。彼らはどれだけ嫌な思いをしたことだろう」
目的地は、米国からともにやってきた友人のユーリ・シュパレイの故郷だった。シュパレイはウクライナ出身で、現在は米国籍を取得している。
安全上の理由から、故郷がどこかは明らかにできない。シュパレイがその小さな町に着くと、母親も祖母も泣いたのだと、バーガートは言う。
ただ、そんな涙の再会も、長くは続かなかった。荷物の一部をシュパレイの家に置き、シャワーを浴び、「すぐに仕事に取りかかった」。ルーマニアから携えてきた医薬品などを持って。
主な活動の場所は学校だった。市民らは体育館で迷彩柄のネットを作り、また、近くで戦闘のための訓練をしたりしていた。海兵隊で偵察部隊にいたバーガートとターナーには、これまで十数カ国で外国の兵士を訓練した経験がある。ウクライナでは7日間にわたり、地元市民に歩兵としての基本的な技術を伝えたり、負傷した場合の応急処置について指導したりした。また、現地に滞在する米国人のための食料の配給や、宿泊先の調整にも尽力したという。
ウクライナに赴く米国人は少なくない。ワシントン・ポスト紙によると、3月上旬までに4千人に上った。動機はそれぞれだが、バーガートは「ロシアの侵略を黙って見ていられなかった」と話す。
シュパレイという友人がいたことも大きい。「ウクライナに行くという選択肢があって、それを見過ごすことは絶対にできないと感じた」。すでに米国に戻ったが、支援は続ける。
バーガートは日本とも縁がある。2000年代初頭、彼は沖縄のキャンプ・シュワブで5年間を過ごし、長男はそこで誕生した。愛する誰かを守りたい。その気持ちが彼の原動力だ。
「ウクライナにも、愛する人たちや家族、土地を守ろうとするひとたちがいる。これからも、彼らを支えていくつもりだ」
ウクライナ人の1千万人が家を追われた。学校や病院が爆撃されている。一般市民が殺害されている。街が包囲されているーー。米国ではそんな報道が日々流れ、退役軍人らを突き動かす。
「命を守るほど名誉なことはない」。50代前半のマシュー・パーカーはそう話す。短髪で、筋骨隆々。祖父も父親も軍人だったというパーカーは、20年以上米軍に所属し、イラクやクウェートに派遣された。パーカーがウクライナ行きを決心したのは、ウクライナ出身の知人男性がいるためだ。20代のその男性とはイラクで知り合い、彼は運転手だった。
「彼の家族は（2014年の）クリミア侵攻を受けて、（ウクライナ南部の）オデッサに逃れたんだ。ある年のクリスマスにね、彼の幼い妹に帽子を送ってあげたことがある。確か、ミッキーマウスか何かの帽子だったと思う。『喜んでいました。かぶって眠っていました』って、彼がうれしそうに教えてくれたんだ」
パーカーは、知人男性との思い出を語った後、深呼吸し、言葉を続ける。
「地政学的なナンセンスの向こう側に見えるのは、クリミアから逃れてきた彼の妹だ。またロシアがやってきた、と。彼女はまた逃げるのだろうか。家族みんなでまた、家を追われるのか。全員が生きていられるだろうか。地下のシェルターにいるのだろうか。そんなことを考える」
パーカーはロシアによるウクライナ侵攻が始まる数週間前、他の退役軍人らとともに、救命キットをウクライナのボランティア団体に送っていた。実際に侵攻が始まり、ゼレンスキー大統領が外国人に「領土防衛隊外国人部隊」への参加を求めると、「断れない」と感じたという。
パーカーには、米軍や外国の軍隊での指導歴がある。退役後も仕事として、政財界の要人保護を担ってきた。「兵士だった頃は、国を守っていた。人の命を守る。命を守るために人びとに訓練をする。そうしたことの延長線上にあります。誰か、何かを守ることが私の仕事なんです」
パーカーはウクライナに向かう前、当局者に協力し、領土防衛隊への応募者の審査も担った。また、応募者の装備の準備を手伝い、防護服やブーツといった必需品を購入するために、資金調達をする必要性も痛感したと話していた。
資金援助を必要とするボランティアたちを手助けできないかーー。ニューヨークで医療関係の会社を経営しているアンソニー・カポネはそんな思いから、”Ukrainian Democracy”（ウクライナの民主主義）と名付けた団体を設立した。15万ドル（約1800万円）の資金を調達し、130人のボランティアを現地に派遣した。彼らの出身国は41カ国にもなった。
どこに行って、なにをすればいいのか。身辺調査のためになにが必要で、どうやって行けばいいのか。カポネは、そうした面を支える。
「行ったことがない国に行って、会ったことがないひとたちのために身を粉にする。それは」。カポネは言う。「自分たちが大切にしている、理想のためなんですよ」
その理想とは、自由であり、民主主義なのだという。（文中敬称略）
WEEK神山の「ワークルーム」
観光経済新聞、塗料報知、農村ニュース、ハウジング・トリビューンの4紙誌は、2022年共同キャンペーン「地域から元気を 地方創生が生み出す未来」を展開しています。今、各地で芽吹いている地域活性化の動きを、観光業、農業、住宅・建設業などの視点でレポートします。
神山町の「ＷＥＥＫ神山」は、築70年の古民家を改修した母屋と、地元産の木材を使い新築した宿泊棟からなるユニークな宿泊施設だ。観光や町の視察で訪れた人のほか、近年はワーケーションで長期滞在するビジネス客も増えているという。客室の大きな窓から清流、鮎喰川と緑豊かな山の自然を一望。抜群のロケーションと素朴な雰囲気、もてなしが人気を集めている。
2015年7月にオープン。神山町にサテライトオフィス「えんがわオフィス」を構えるプラットイーズの隅田徹会長が町の人たちに出資を呼び掛け、新会社「神山神領」を設立。町に少なかった宿泊施設の運営を始めた。現在は同町に移住した、後述する「神山塾」出身の神先岳史氏が神山神領の代表取締役として経営を引き継いでいる。社名の神山神領は町の名前と施設付近の地域の名称、館名のＷＥＥＫ神山は、「神山の良さは1週間ぐらい過ごしていろんな人と出会ったり、行事に参加したりして初めて分かる」と、同町の「まちを将来世代につなぐプロジェクト」策定と推進に関わるプランニング・ディレクターの西村佳哲氏が命名した。
母屋は平成の初期のころから空き家になっていた築70年の「旧南邸」を改装したもの。ＷＥＥＫではフロントや宿泊客の共用スペース、会議やイベント会場としてこの施設を使っている。内外装とも民家の時代とほぼ変わらない雰囲気。たんすなど調度品も当時のものが使われている。
朝、夕は宿泊客の食事どころとなる。料理人としてのキャリアを持つ神先氏が自ら腕を振るっている。野菜を中心に、肉類、乳製品、調味料と、地元産でオーガニックの素材にこだわっている。連泊客も多いことから飽きさせないメニュー、そして「優しい家庭料理」を意識しているという。
宿泊棟は地元神山産の杉とヒノキをふんだんに使用。「えんがわオフィス」をリノベーションした建築家が出掛けた。全8室、22人収容。「ワークルーム」と呼ばれるワーケーションに適した1人部屋とダブルルーム、ツインルーム、最大6人収容できるグループルームをそれぞれ2室備えている。
全ての客室から鮎喰川など周囲の自然を一望する。ワークルームには木製の大きな机が備わり、大きな窓越しに自然の景色を眺めながらデスクワークをしたり、読書をしたりと思い思いの時間を過ごせる。
「客層は観光の若いお客さま、視察で町に来た方、神山に住む方の友人・知人が多い。宣伝に力を入れているわけではないが、最近は口コミで宿への滞在を目的に来られる方もいらっしゃる。ここ1～2年はワーケーションのお客さまが増え、2割ぐらいが連泊のお客さまになっている」（神先氏）。
施設を運営する神先氏は神山町の人材育成プログラム「神山塾」の出身。塾は厚生労働省の「求職者支援訓練」の認定を受けた事業で、2010年に同町のＮＰＯ法人グリーンバレーが創設した。20～40代の人々を対象に、同町に半年間滞在して地方創生の取り組みなどを学んでもらうプログラム。これまでの9期で合計165人が修了しており、神先氏のように神山町に移住、定住し、町の活性化に貢献する人材も多く輩出している。
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は6日、3月15～16日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。量的引き締め（QT）と呼ばれる資産圧縮について、すべての参加者が「早ければ5月の次回会合でプロセスを開始するのが適切だろう」と指摘した。月に950億ドル（約11.7兆円）を上限として縮小することでおおむね合意した。
多くの参加者が今後の会合で通常の倍となる0.5%の利上げを1回か、それ以上実施する可能性に言及していたことも分かった。一段と強い姿勢でインフレの封じ込めを急ぐ姿勢が鮮明になった。
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FRBは保有する国債などを市場で売却せず、償還を迎えた債券の一部を再投資しない手法で資産を圧縮する。参加者の全員が急速なインフレと労働市場の需給逼迫を考慮し、前回に資産を圧縮した2017～19年よりも早いペースで量的引き締めを実施すべきだとした。今回はほぼ倍のペースとなる。
何人かの参加者は上限をもっと高い水準にしたり、設けなかったりしてもよいと指摘したが、圧縮額の上限は国債を600億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を350億ドルとすることでおおむね合意した。市場環境をにらみながら、3カ月か、それ以上の時間をかけて段階的に上限を設けることでも一致した。
国債の償還額が上限に達しない場合は、保有する短期証券を償還する。償還までの期間が長いMBSの保有比率が高まる可能性があるため、資産圧縮が進んだ段階ではMBSの売却も検討する。
3月の会合では約3年ぶりとなる利上げを決めた。政策金利の引き上げ幅は0.25%だったが、今回の議事要旨では多くの参加者がロシアによるウクライナ侵攻によって不確実性が高まっていなければ0.5%の引き上げ幅が適切だったと見ていたことも明らかになった。
FRBはインフレの封じ込めについて、早期の決着を目指している。すべての参加者が「迅速に金融政策を中立なスタンスに戻すことが望ましい」とした。5日に講演したブレイナード理事はその時期について「今年後半」としていた。2～3人の参加者は強いインフレが今後も続くという期待が人々の間に根付いてしまうことが「重大なリスク」だと指摘した。
市場には、過度な金融引き締めが米国の景気後退につながるリスクを懸念する声がある。3月会合ではこうした議論は見あたらず、議事要旨に「景気後退（リセッション）」という文字はなかった。
