災害復興住宅の高齢化率、過去最高の54.6％に 単身高齢世帯も5割超 ... - 神戸新聞NEXT

taritkar.blogspot.com 　阪神・淡路大震災の被災者らが入居する兵庫県内の「災害復興住宅」で、住民に占める６５歳以上の高齢化率が過去最高の５４・６％（２０２２年１１月末時点）となった。１人暮らしの高齢世帯の割合も５１・４％と最高を更新した。高齢化で独居死の増加などが懸念され、見守りを続ける関係者は、孤立を防ぐ取り組みの必要性を指摘する。 　県が県内１１市の県営と市営の計２２５棟を調査し、昨年１２月にまとめた。０１年度の高齢化率は４０・５％、１人暮らしの高齢世帯は３４・４％で、いずれも右肩上がりで上昇している。 　２２年１１月末の入居者は、被災者以外を含め計２万７３４８人だった。うち６５歳以上は１万４９２０人で、高齢化率は２１年度比で０・３ポイント上昇した。単身高齢世帯は８７３１を数えた。２１年度に５０・２％と初めて５割を超え、そこからさらに１・２ポイント増加した。 　一般の県営住宅は、高齢化率４２・７％、１人暮らしの高齢世帯３４・６％で、復興住宅の割合の高さが際立つ。 　復興住宅ではボランティアや被災自治体が、高齢居住者向けの催し、見守りに今も取り組む。 　毎週お茶会を開く神戸大の学生団体「灘地域活動センター」は、新型コロナウイルス禍で中断した時期もあったが、住民の要望を受けて再開した。 　前代表の４年池畑空さん（２２）は「高齢者に外出する機会を提供したい。人と話して、つながる場の存在は大切」と話す。 　芦屋市の南芦屋浜団地（全８１４戸）では、２５年前に整備された当初から現在まで県内の公営住宅で唯一、２４時間体制の見守りを続ける。 　高齢者の異変を知らせる設備などがある住宅「シルバーハウジング」（２３０戸）に住む被災者は１０人ほどに減ったが、被災者以外が増えた。 　生活援助員（ＬＳＡ）として長年支える城戸昌子さん（７１）は「近況を気にかける人がいることで、暮らしの安心につながる。高齢化社会できめ細やかな見守りの必要性は高まっている」と話している。 【特集ページ】阪神・淡路大震災 Adblock...

土石流裁判 黒塗りない公文書 熱海市 任意提出応じない考え｜NHK ... - nhk.or.jp

taritkar.blogspot.com おととし、熱海市で発生した土石流をめぐり犠牲者の遺族や被災者などが起こした裁判で、熱海市と県が裁判所から提出を求められている黒塗りのない公文書について、市は１１日、任意の提出には応じない考えを明らかにしました。 一方、県は基本的には応じるとして、ことし３月までに提出する考えを示しました。 おととし７月に熱海市で起きた土石流の犠牲者の遺族や被災者などは、盛り土が造成された当時の土地の所有者や今の所有者などそれに県と熱海市に対してそれぞれ賠償を求める訴えを起こしています。 ２つの裁判はあわせて審理されることになり、１１日、静岡地方裁判所沼津支部で開かれた非公開の協議では初めてすべての当事者が一堂に会しました。 出席者によりますと、熱海市と県が裁判所から提出を求められている黒塗りのない公文書について、市はきょうの協議で、「事件と関連がない公文書が含まれる可能性を否定できず、文書の特定が不十分だ」などとして、任意の提出には応じない考えを明らかにしました。 その上で裁判所から提出を命じられた場合や、一部の公文書について個別に提出の要請があった場合には、応じるかどうか検討するとしています。 一方、県は、基本的には応じるとして、ことし３月までに提出する考えを示しました。 原告側の代理人の浅川拓也弁護士は、「熱海市には被害者を救済するという意思があるのであれば速やかにすべての証拠を開示してもらいたい。その上で議論を深めていきたい」と話していました。 １１日の協議のあと熱海市の高橋勝敏総務課長は任意での公文書の提出に応じない考えを示したことについて、「黒塗りの大部分は個人情報に関わるので、行政としては法律的根拠がないと出しづらい。原告には協議させてもらいながら、出すことはできるという話をしている」と述べました。 一方、１２月に開かれた１回目の審理に熱海市側が出廷しなかったことについては、「今後は誠心誠意出席し、原告の話を聞いていきたい」と話していました。 １１日の協議のあと県経営管理部の天野朗彦参事は黒塗りのない公文書の提出について、「裁判所の要請を受けたので基本的には対応してまいりたい。裁判での立証に関わらない部分については黒塗りを維持しなければならない」と話していました。 Adblock...

居住相談高止まり 低所得、高齢者の賃貸契約難しく 台風１５号被災 ... - あなたの静岡新聞

taritkar.blogspot.com 社会部　天羽桜子 　昨年９月の台風１５号で大規模な床上浸水が発生した静岡市清水区で、低所得者や高齢者ら「住宅確保要配慮者」から寄せられた直近１２月の居住支援相談件数は１９件と、発災以来、ほぼ同水準で推移していることが１０日までに分かった。災害から３カ月がたっても生活拠点がままならない被災者の現状が浮き彫りになった格好。支援団体は「件数が多く、迅速な対応が難しい」と苦慮する。 住宅確保要配慮者からの新規居住相談件数 　同区で住宅確保要配慮者の居住支援を行うＮＰＯ法人「ＷＡＣ（ワック）清水さわやかサービス」によると、昨年９～１２月の新規居住相談は８４件で、前年同期の約２倍。内訳は９月２１件、１０月２４件、１１月２０件と高止まりが続く。 　住宅確保要配慮者は高齢や低所得、障害などを理由に賃貸住宅の契約が困難なケースがあり、県の委託を受けた同法人が当事者と不動産会社を仲介支援している。「引っ越し先が見つからない」「何から手をつけていいのかわからない」などの相談が多いという。 　実際に支援を受けた岡島秋夫さん（６０）＝同区＝は庵原川が台風で氾濫し、アパートが５０センチほど床上浸水した。土砂は片付けたものの、風呂も使えない状態の部屋に２カ月ほど住み続けたといい、「とにかく早く出たかった。新しい住まいが決まって気持ちが軽くなった」と話した。 　同法人統括責任者の鈴木久義さん（４９）は「被災から時間がたつほど要配慮者の精神的不安は大きくなる。契約の仲介だけでなく、生活支援も必要な人が多い。一人一人に時間を要するが、根気強く続けていきたい」と述べた。 ...

“復旧に専念を” 被災した公務員と家族を支え合う取り組み｜NHK ... - nhk.or.jp

taritkar.blogspot.com 阪神・淡路大震災では、発生直後から多くの自治体職員が復旧・復興にあたりました。 忘れてはならないのは、その公務員一人ひとりもまた被災者だということです。 各地で災害が相次ぐ中、“被災者としての公務員”とその家族を守ることで、まちの早い復旧・復興につなげようという取り組みを取材しました。 Adblock...

2022年山形県鶴岡市の土砂崩れによる被害へのお見舞いと特別措置 ... - 同志社大学

taritkar.blogspot.com 2022年山形県鶴岡市の土砂崩れによる被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申しあげます。 この度、同志社大学では、災害救助法適用地域で被災した世帯の受験生および在学生に対し、申し出により入学検定料および授業料等減免の特別措置を講じることにいたしました。 ご相談・ご要望等がございましたら、連絡先窓口へお申し出ください。 連絡先窓口は、以下のページで案内しています。 同志社大学 2023年1月6日 在学生の皆様へ 2022年山形県鶴岡市の土砂崩れによる被害に関わる学費等減免の特別措置について 2022年山形県鶴岡市の土砂崩れによる被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申しあげます。 同志社大学では、下記のとおり、特別措置を講じることを決定いたしました。 本件についての詳細をお知りになりたい方は、学生支援機構...

被災者の「救われた」の言葉に東出昌大「作ってよかった」 映画「とべない風船」公開記念舞台あいさつ - サンスポ

taritkar.blogspot.com 映画「とべない風船」公開記念舞台あいさつに出席した主演の東出昌大（左から3人目）ら（撮影・梶川浩伸） 俳優、東出昌大（３４）が７日、東京都内で行われた映画「とべない風船」（宮川博至監督、公開中）公開記念舞台あいさつに出席した。 作品は２０１８年の西日本豪雨をモチーフに、豪雨災害で妻子を失った瀬戸内海の小島の漁師が絶望の淵から立ち直る様子を描く。東出は撮影開始の３日前に広島県入りして宮川監督と一緒に被災地を巡るほど入れ込んだという。 そのかいあってか、完成後には「被災された方から『救われる思いがした』という言葉をかけてもらって、作ってよかった、広島で撮影できてよかった、と思った」と感慨深げに振り返った。 共演の三浦透子（２６）、浅田美代子（６６）らも同席した。 この記事をシェアする リンク Adblock...

ウクライナ避難民や被災者に米や日用品を配布 キリスト教ＮＧＯが ... - クリスチャントゥデイ

taritkar.blogspot.com 静岡市の城北キリスト教会でギフトを袋詰めする有志（写真提供：オペレーション・ブレッシング・ジャパン） 災害支援などに取り組むキリスト教系ＮＧＯ「オペレーション・ブレッシング・ジャパン」（ＯＢＪ）は、ウクライナからの避難民や被災地で困難を抱えるひとり親世帯、単身高齢者などに、米や日用品をギフトとして配布するキャンペーンを行った。 キャンペーンはクリスマスに合わせ、昨年１１月１日から１２月２５日にかけて実施。ＯＢＪのスタッフや教会関係者をはじめとしたパートナーが、昨年９月の台風１５号で大きな被害を受けた静岡をはじめ、北海道から沖縄までの１２道府県で、計６４０人にギフトを配布した。 静岡県は、台風１５号で８千棟以上の家屋が浸水被害に遭い、今も自宅の修理や片付けが終わらない住民が多くいる。キャンペーンに協力した静岡市の城北キリスト教会では、被災した地元の住民を何とかして励ましたいと、集まった有志がギフトの袋詰めを行い、被災者や見守りが必要な高齢者に届けた。 キャンペーンに参加した同教会の会員で、車椅子で生活する男性は、「水害で傷ついている地元を見て、体が不自由でも自分にできることをしたいと思いました。水害の片付けが終わっていなかったり、一人暮らしの高齢者が多い地域で、思わぬギフトに涙ぐまれた方もいました」と話した。 ウクライナ避難民には、小麦粉、洗剤、衛生用品など、必要性の高い日用品を配布。ウクライナから家族と共に避難してきたウクライナ人宣教師のナディアさん（沖縄県在住）が協力し、福井、大分、鹿児島、福島、沖縄に住む７０世帯に届けることができた。 ギフトには心の励ましのためにと、ウクライナ語の聖書と、ひらがなのルビの入った日本語の聖書、ＯＢＪの学童クラブに通う福島県南相馬市の児童たちが手書きで作成したウクライナ語のクリスマスカードも入れた。 大分県のフルゴスペル・イエスキリスト教会でギフトを受け取るウクライナの人々（写真提供：同上） ギフトを受け取ったウクライナ人の女性は、「予想外のプレゼントに、驚きと喜びに満たされました。私たちウクライナ人を思い、支えてくださる全ての方々に、平和と健康、クリスマスの恵みがあふれますように」と話した。 ＯＢＪは今後も、地域教会や全国のパートナーと協働し、キリストの愛と福音を宣（の）べ伝えるプロジェクトを実施していくという。 Adblock...