静岡県内に甚大な被害をもたらした2022年9月の台風15号から4か月。家に住むことができない被災者に対して、行政が費用を負担する「借上げ住宅」をめぐり、物件はあるのに部屋を借りられないという実態が明らかにな…
社協職員（左）からチラシなどを受け取る舞戸地区住民＝23日、鯵ケ沢町
昨年8月の大雨による浸水被害で被災した住民の生活状況を確認するため、鯵ケ沢町社会福祉協議会は23日、5回目の地域巡回を始めた。巡回は今回が最後となり、31日には町被災者支援センターも閉鎖する方針。閉鎖後も支援活動は続ける。
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東日本大震災からことしで十三回忌を迎えるのを前に、奈良の唐招提寺や西大寺の僧侶を招いた法要が仙台市内の寺院で営まれました。仙台市若林区の東禅院で営まれた法要には津波で家族を亡くした檀家や地域の人など…
原発ゼロ・被災者支援ならの集いで挨拶をしました。
この会は、あの震災の翌年から被災者支援のためにJR奈良駅前で始まった原発ゼロの会の集いに、さよなら原発なら県ネットも共に参加して実行委員会を作っています。4年前からは集会だけでなく学ぶことも始めようと，プレイベントとして学習会を行うようになりました。
本日のこの学習講演会もそう言った位置付けとなります。
東日本大震災から今年で干支が一回り、本当に長い年月が経ちました。生まれたばかりの子どもが小学校を卒業するんです。それなのに，福島第1原発は，まだ原子力緊急事態宣言の中にあります。12年経っても全く原子炉を廃炉にする道筋さえ立たず、敷地内にたまった汚染水や汚染度をばらまこうとする決定をしています。
12年前，原発の放射能に被曝した子どもたちが大人になり、7人が、なぜ自分たちは甲状腺がんになったのかと当事者として裁判に訴えています。
このように原発事故が起こったら何一つ解決できないのに、年末には運転の再開や、老朽原発の運転延長、原発の新設まで言い出した岸田政権に怒り心頭です。
おまけに20日に裁判所が出した東電経営陣たちの不起訴にはあきれるばかりか、責任の片りんもありません。
こんな理不尽なことが罷り通っているのも，今日お話いただく高橋先生の歴史に多いに関係しているのではないかと思います。
昨年にはロシアのウクライナ侵略という目の前で戦争が繰り広げられる光景があり、原発が核兵器となることを突き付けられる現実があります。
私たちは負けているわけにはいきません。唯一の希望は人々の怒りを結集させることから始まると信じています。
今日の機会をもてたとことを感謝します。
今日の学びを次の行動につなげられるようにしっかり学びたいと思います。
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阪神・淡路大震災の被災者への貸付金で、兵庫県は19日、自治体が国に返済義務を負っている分について一時的に負担すると発表しました。
国と兵庫県は、阪神・淡路大震災の被災者のために、災害援護資金として貸し付けを行い、各市が借主からの回収業務を担ってきました。
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県はすでに、出資分のおよそ2億円の債権を放棄する方針を示していて、さらなる負担軽減をしたいとして、国への返済分4億円についても一時的に負担すると発表しました。
各市の希望に応じ、無利子、最大20年の返済期限で貸し付ける方針です。
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