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トルコ南部アンタキヤに設置された仮設住宅＝4日（共同）
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【アダナ（トルコ南部）共同】トルコ・シリア大地震は６日で発生から２カ月。トルコ政府によると、被災地では約２５０万人がなおテントなどの一時避難先に身を寄せ、避難生活が長期化している。コンテナ式の仮設住宅には７万６千人以上が入居したが、復興は緒に就いたばかり。シリア北部では悪天候で被災者用のテントが損傷し、状況が悪化した。
トルコ政府とシリア人権監視団（英国）によると、大地震による死者は５日までに計５万６８９１人。トルコ側だけで５万人を超えている。
発生直後にトルコ入りし、不明者の捜索や負傷者の治療に当たった日本を含む各国政府の緊急援助活動は大半が終了した。破壊された街やインフラの再整備、避難者のケアといった復興支援に局面は移っている。
トルコでは３７０万人以上が被災地から別の地域に避難した。２月６日の大地震の後、余震は２万２千回以上確認され、恐怖心から自宅に戻れない人も多い。
トルコの避難生活者のほとんどはテント暮らしを続けており、政府はコンテナ式の仮設住宅設置を急ぐ。
熱海市で大規模な土石流が発生してから１年９か月となる３日、土砂が流れ下った現場近くでは、遺族や被災者が犠牲者を悼んで黙とうをささげました。
おととし７月に熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流の被害では、災害関連死を含めて２８人が亡くなりました。
発生から１年９か月となる３日、犠牲者の遺族や被災者ら１６人が土砂が流れ下った現場近くに集まり、消防に最初の通報があった午前１０時半ごろに黙とうをささげました。
最後の行方不明者で、ことし２月に死亡が確認された太田和子さん（当時８０）の長男の朋晃さん（５７）は「被災された方、亡くなられた方のご冥福をしっかり祈りたいという気持ちで参加しました」と述べました。
その上で、「この土地には思い入れがあるので早く戻りたいですが、ここから見える景色は全然変わっておらず、いつ帰れるのだろうとつくづく思ってしまいます」と話していました。
また、土石流で自宅が全壊する被害を受けた太田かおりさん（５７）は「１年９か月がたって時間だけは過ぎていますが、その分の進歩が感じられず、つらいです。住民の不安や早く帰りたいという気持ちに、行政にはちゃんと向き合ってほしい」と話していました。
【熱海市「被災者支援室」始動】
土石流からの復旧・復興を進めようと、熱海市が今年度から新たに設置した部署が３日から業務を始めました。
このうち、長寿介護課に設置された「被災者支援室」では、ことしの夏の終わりまでに予定されている警戒区域の指定解除に向けて、被災者の生活再建の支援にあたることにしています。
３日は新たに配属された５人の職員が、被災者それぞれの被災状況などをパソコンで確認していました。
警戒区域の解除に伴い、市では公営住宅や「みなし仮設」から引っ越しをする際に、１世帯あたり３０万円を支給し区域内の自宅に戻る場合には１００万円を上乗せすることにしていて、「被災者支援室」ではこうした申請の受け付けなどに対応するということです。
小竹洋介室長は「支援の手続きはすべてこちらの窓口で済むようにしたいと思っている。被災者の声を聞きながら丁寧に説明し、支援させていただきたい」と話していました。
熱海市では、このほか、復興計画の推進や関係機関との調整にあたる「復興調整室」が都市整備課の中に、遺族や被災者などが起こしている裁判に専門的に対応する「土地訟務管理室」がまちづくり課の中にそれぞれ新設されました。
被災者の相談に乗れるよう、新年度から新たに設置された被災者支援室＝熱海市役所で
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で発生した大規模土石流災害による被災者支援につなげるため、市は被災者支援室を新設し三日、業務をスタートさせた。ハード面で復興を進める部署や、被災者らと係争中の裁判に対応するための部署も立ち上げた。（向川原悠吾）
被災者支援室は長寿介護課に設立。市は今夏に想定される警戒区域の解除後、帰還する被災者を対象にした引っ越しや家屋のリフォーム、清掃などに使ってもらう費用の支給などの窓口になる。生活再建にかかる各種申請を受け付けたり、生活相談に乗ったりするという。
同室の職員は五人。小竹洋介室長は「被災者の声を丁寧に聞きながら協力していきたい。警戒区域の解除後に本格化する復旧復興の支援にしっかり取り組みたい」と語った。
都市整備課にはライフラインや道路、宅地の復旧などを請け負う復興調整室を八人体制で設置。同課の渋谷義男復興担当専門監は市が示す復興計画に沿って進めるよう「進捗（しんちょく）のめどをしっかりと立てていきたい」と話した。
市が被災者や遺族から提訴されている民事訴訟への対応として、土地訟務管理室もまちづくり課に職員四人の態勢で発足した。
被災地に向けて手を合わせる土石流災害の被災者や遺族ら＝熱海市伊豆山で
熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害から三日で一年九カ月を迎えた。被災現場近くでは遺族や被災者ら二十人近くが集まり、災害関連死一人を含む犠牲者二十八人に黙とうをささげた。
市は今も被災地を立ち入り禁止の警戒区域に指定。解除の条件の一つにしている砂防えん堤は三月に完成した。もう一つの条件として、崩落した盛り土があった場所に残る不安定土砂の撤去を掲げており、作業を進める県は五月中にも終える見通しでいる。
被災地の復旧工事は警戒区域が解除されてから本格化することになっている。そのためなかなか復旧が進まない現状を不安視する被災者もいる。母親の太田和子さんを亡くした太田朋晃さん（５７）は黙とう後、「被災地の景色は全く変わっていないし、いつ戻れるようになるのか。早く元の生活に戻してほしい」と訴えていた。（向川原悠吾）
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災害関連死を含め28人が死亡した静岡県熱海市の土石流災害から、1年9カ月となった3日、被災地では遺族や被災者たちが黙とうを捧げました。
黙とうは土石流が発生した午前10時半に合わせておこなわれました。
遺族など十数人が集まり被災地に向けて手を合わせ、犠牲者の鎮魂と早期の復旧・復興を祈りました。
被災者・小松 こづ江さん 「早く今まで通りの所を作ってください。何も遊歩道なんていらないんです。私たちは広い歩くところもいらないんです。ただ今まで通りで、平和で過ごせる所がほしいです。それを願っています」
新年度を迎え熱海市は復旧・復興を加速させるため、被災者支援や復旧工事、それに訴訟などに対応する3つの部署を新たに設置しました。計17人が配属されています。
被災者支援室は、遺族や被災者からの相談や行政手続きにワンストップで対応するということです。
被災者支援室・小竹 洋介 室長 「被災者の皆様の声をていねいに聞きながら、生活再建に向けた支援を行いたい。こちらの窓口に来ていただければ、できる手続きはすべて済むような形で行いたいと思っております」
熱海市は夏の終わり頃までには警戒区域を解除したい考えですが、現在も132世帯235人が避難生活を続けています。
トルコ南部で先月、起きた大地震の被災者を支援しようと、長野市の中学校が集めた募金を日本赤十字社に贈呈しました。
募金を贈呈したのは、長野市の西部中学校の生徒たちです。
この中学校は、１９９８年の長野オリンピックをきっかけに始まった「一校一国運動」を通じてトルコの学校と交流を続けています。
交流している学校に被害はありませんでしたが、生徒たちは今回の大地震で被災したトルコの人たちを支援しようと募金活動を実施し、２８日、日本赤十字社長野県支部に集まったおよそ８５万円の目録を手渡しました。
今回の募金は日本赤十字社の被災地での支援活動などに使われるということです。
生徒の代表で目録を渡した小林俊太郎さん（１４）は「ニュースで被災地の悲惨な姿を見て募金活動を行いました。足りないものを買うために使ってほしいです」と話していました。
また、丸山里埜さん（１４）は「今回は募金でしたが、このほかに助けられることがあれば支援していきたいです」と話していました。
阪神大震災を題材に１月に初上映された短編映画「あの日の公園１９９５」が３月２８日、名取市閖上中央集会所で披露された。１２歳の時に被災し、初作品の脚本と監督を務めた浜嶋仁美さん（４０）＝神戸市灘区＝が、東日本大震災直後に訪れた名取の被災者に見てほしいと思いを届けた。
映画は、阪…
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