トルコ・シリア大地震の被災者支援を目的とした寄付活動決定のお知らせ:時事ドットコム - 時事通信ニュース

トルコ・シリア大地震の被災者支援を目的とした寄付活動決定のお知らせ:時事ドットコム - 時事通信ニュース

17.33
taritkar.blogspot.com

[株式会社ランディックス]

株式会社ランディックス(本社:東京都目黒区、代表取締役 岡田和也、以下「ランディックス」)は、被災地・被災者を支援すべく認定NPO法人REALs(Reach Alternatives)(以下REALs)を通じて支援寄付を行うことを決定しましたことをお知らせ致します。


■本支援活動の背景
 2023年2月6日に、トルコ南東部、シリア北部にて大地震が発生しました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
 この大地震により甚大な被害を受けたことで、現在でも食料品や調理器具、衛生用品や寝具などをはじめとする生活必需品が不足しており多くの方が困難な状況下に置かれております。被災地域では、物品が揃い生活基盤が整った後でも、地震の経験や大切な方を亡くされた悲しみによる精神的なショックにより、被災前の生活や状態に戻ることが難しい場合もあります。
 当社による寄付金は、現在不足している食料や生活用品の提供、心のケアによる被災者支援などを想定しております。被災地域に住む方々がその時々に一番必要としているものを提供していくことでより早期的な被災地復興を目指し、社会に貢献していきたいと考えております。
 被災者ひとりひとりが置かれている状況はさまざまです。緊急物資の配布にあたっても、たとえば以下のような状況から、支援を必要としているにも関わらず支援を受け取れない方たちがいます。
・中心街から離れた孤立した場所で避難生活を送っている
・言語がわからず公的支援などの情報を得ることができない
・世帯に女性と子どもしかいない、障がいがあるなどの理由で外出が難しい
 REALsは物資配布にあたり、被災された方々の生活状況を確認する戸別訪問調査や、現地で活動する他の支援団体の活動状況・支援状況の確認を行い、支援が届いていない地域や家庭を特定して物資を配布する対象者を決めています。そのうえで各世帯に訪問や電話を通じて支援を受けられることが決定した旨を連絡し、配布会場あるいは避難先までスタッフが直接配達を行い、物資を届けています。
 支援を必要としている人のなかでも特に弱い状況に置かれているからこそ支援を得られずにいる方たちにも物資を届けるために様々な取り組みを行っていることから、今回の支援先選定に至りました。


■当社の社会貢献活動
 当社では企業拡大に伴って社会貢献への重要性も高まっていると考えております。今回は社会貢献活動の一環としてREALsを通じた寄付活動を、当社単独の寄付活動としてではなく、当社のお客様と連名による寄付活動とすることで、お客様と一体となって社会に貢献します。
 また、本寄付活動では、寄付金は当社が事業活動として実施する不動産売買仲介1契約につき1万円を寄付金として積み立てるものであり、お客様及び従業員から寄付金を募ることは致しません。

■認定NPO法人REALsの活動について
 REALs(リアルズ)は、争い予防に取り組む認定NPO法人です。1999年の創設以来中東・アフリカ・アジアに展開し、トルコでは2015年、シリアでは2019年から活動してきました。
 REALsは紛争やテロなどの争いを起きる前に防ぎ、人と人が共存できる社会の実現を目指しています。
争いの当事者となった人たちが主体的に問題の予防・解決に取り組めるように、REALsは現地での人材育成や争い予防のしくみづくり、社会のネットワーク構築、また争い予防の土台を築くための緊急支援などを行っています。
ウェブサイト:https://reals.org/information/other/20230427.html

【これからのランディックスが提供する価値】
■新たな企業理念:「唯一無二の豊かさを創造する」
 Withコロナ・Afterコロナの環境において、生活の中で本当に大切なもの、人生を豊かにするもの、そうした人間の根源的な価値観に多くの人が気づき、またそれを強く求め始めたことで、あらゆる領域で新たな潮流が生まれています。従来重視されてきた物質的な豊かさから、人間的なつながりや個人の趣味、健康、経験といった質を求める時代になり、当社が属する不動産業界にも変革の時が訪れています。
 戦後日本の高度成長期における大量生産、大衆型開発モデルが経済の拡大を支えてきましたが、今この時代にあってはより個人にフォーカスした均質的でない個性に「物の価値」がシフトしており、それは不動産業界においても顕著であり、この流れは加速していくと当社は考えています。
 当社は創業以来、生活の基盤である住宅に携わり、豊かなライフスタイルの創造と提供を事業の軸として不動産事業を推進してきましたが、今回のCIと本社移転という節目において、もう一度世の中に対する「唯一無二の豊かさ」に焦点を合わせ「大量生産からパーソナライズへ」をモットーに、提供するお客様にとって唯一無二の「家」だけでなく付随する価値ある唯一無二の「モノ」についても目線を拡げて提供していきます。
<企業情報>
「唯一無二の豊かさを創造する」
社名    株式会社ランディックス
本社所在地 東京都目黒区下目黒1-2-14Landix目黒ビル
設立年   2001年
従業員数 89 名(連結2023年3月末時点)※役員除く
業種  不動産業
事業内容
・不動産売買事業
・不動産仲介事業
・建築業者の紹介コンサル事業
ランディックスグループは世田谷区・目黒区・大田区・渋谷区・港区・品川区の城南エリアを中心に事業を展開。ネットを通じた不動産マッチングコンサルティング・オーダーメイド住宅マッチングコンサルティングを通じ、お客様のニーズにお応えしております。

当社HP
[当社ホームページ]  https://landix.jp/
[sumuzuサイト ]  https://sumu-z.jp/

企業プレスリリース詳細へ (2023/04/27-15:46)

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トルコ・シリア大地震の被災者支援を目的とした寄付活動決定のお知らせ - PR TIMES

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11.33
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■本支援活動の背景

 2023年2月6日に、トルコ南東部、シリア北部にて大地震が発生しました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

 この大地震により甚大な被害を受けたことで、現在でも食料品や調理器具、衛生用品や寝具などをはじめとする生活必需品が不足しており多くの方が困難な状況下に置かれております。被災地域では、物品が揃い生活基盤が整った後でも、地震の経験や大切な方を亡くされた悲しみによる精神的なショックにより、被災前の生活や状態に戻ることが難しい場合もあります。

 当社による寄付金は、現在不足している食料や生活用品の提供、心のケアによる被災者支援などを想定しております。被災地域に住む方々がその時々に一番必要としているものを提供していくことでより早期的な被災地復興を目指し、社会に貢献していきたいと考えております。

 被災者ひとりひとりが置かれている状況はさまざまです。緊急物資の配布にあたっても、たとえば以下のような状況から、支援を必要としているにも関わらず支援を受け取れない方たちがいます。

・中心街から離れた孤立した場所で避難生活を送っている

・言語がわからず公的支援などの情報を得ることができない

・世帯に女性と子どもしかいない、障がいがあるなどの理由で外出が難しい

 REALsは物資配布にあたり、被災された方々の生活状況を確認する戸別訪問調査や、現地で活動する他の支援団体の活動状況・支援状況の確認を行い、支援が届いていない地域や家庭を特定して物資を配布する対象者を決めています。そのうえで各世帯に訪問や電話を通じて支援を受けられることが決定した旨を連絡し、配布会場あるいは避難先までスタッフが直接配達を行い、物資を届けています。

 支援を必要としている人のなかでも特に弱い状況に置かれているからこそ支援を得られずにいる方たちにも物資を届けるために様々な取り組みを行っていることから、今回の支援先選定に至りました。

■当社の社会貢献活動

 当社では企業拡大に伴って社会貢献への重要性も高まっていると考えております。今回は社会貢献活動の一環としてREALsを通じた寄付活動を、当社単独の寄付活動としてではなく、当社のお客様と連名による寄付活動とすることで、お客様と一体となって社会に貢献します。

 また、本寄付活動では、寄付金は当社が事業活動として実施する不動産売買仲介1契約につき1万円を寄付金として積み立てるものであり、お客様及び従業員から寄付金を募ることは致しません。

■認定NPO法人REALsの活動について

 REALs(リアルズ)は、争い予防に取り組む認定NPO法人です。1999年の創設以来中東・アフリカ・アジアに展開し、トルコでは2015年、シリアでは2019年から活動してきました。

 REALsは紛争やテロなどの争いを起きる前に防ぎ、人と人が共存できる社会の実現を目指しています。

 争いの当事者となった人たちが主体的に問題の予防・解決に取り組めるように、REALsは現地での人材育成や争い予防のしくみづくり、社会のネットワーク構築、また争い予防の土台を築くための緊急支援などを行っています。

ウェブサイト:https://reals.org/information/other/20230427.html

【これからのランディックスが提供する価値】

■新たな企業理念:「唯一無二の豊かさを創造する」

 Withコロナ・Afterコロナの環境において、生活の中で本当に大切なもの、人生を豊かにするもの、そうした人間の根源的な価値観に多くの人が気づき、またそれを強く求め始めたことで、あらゆる領域で新たな潮流が生まれています。従来重視されてきた物質的な豊かさから、人間的なつながりや個人の趣味、健康、経験といった質を求める時代になり、当社が属する不動産業界にも変革の時が訪れています。

 戦後日本の高度成長期における大量生産、大衆型開発モデルが経済の拡大を支えてきましたが、今この時代にあってはより個人にフォーカスした均質的でない個性に「物の価値」がシフトしており、それは不動産業界においても顕著であり、この流れは加速していくと当社は考えています。

 当社は創業以来、生活の基盤である住宅に携わり、豊かなライフスタイルの創造と提供を事業の軸として不動産事業を推進してきましたが、今回のCIと本社移転という節目において、もう一度世の中に対する「唯一無二の豊かさ」に焦点を合わせ「大量生産からパーソナライズへ」をモットーに、提供するお客様にとって唯一無二の「家」だけでなく付随する価値ある唯一無二の「モノ」についても目線を拡げて提供していきます。

<企業情報>

「唯一無二の豊かさを創造する」

社名          株式会社ランディックス

本社所在地       東京都目黒区下目黒1-2-14Landix目黒ビル

設立年         2001年

従業員数          89 名(連結2023年3月末時点)※役員除く

業種              不動産業

事業内容          

・不動産売買事業

・不動産仲介事業

・建築業者の紹介コンサル事業

ランディックスグループは世田谷区・目黒区・大田区・渋谷区・港区・品川区の城南エリアを中心に事業を展開。ネットを通じた不動産マッチングコンサルティング・オーダーメイド住宅マッチングコンサルティングを通じ、お客様のニーズにお応えしております。

当社HP

[当社ホームページ]  https://landix.jp/

[sumuzuサイト   ]  https://sumu-z.jp/

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大和ハウスグループのトルコ・シリア大地震に対する支援金の寄付 ... - PR TIMES

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15.31
taritkar.blogspot.com  2月15日~2月28日の期間で、約1,300万円の募金が集まり、これに当社が拠出するマッチングギフト約1,300万円をあわせた2,600万円を、特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会と特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて寄付しました。
 被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

●大和ハウスグループの支援金の内訳(受付期間:2月15日~2月28日)

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巨人が976万円寄付=トルコ地震の被災者支援―プロ野球 - au Webポータル

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19.33
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巨人は25日、トルコ南部を震源としてシリアも被害を受けた2月の大地震の被災者を支援するため、976万2915円を日本ユニセフ協会に寄付したと発表した。
春季キャンプでの募金活動やチャリティーオークションなどで集めた。被災地の子どもたちと、その家族を支援するために役立てられる予定。

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巨人が976万円寄付 トルコ地震の被災者支援―プロ野球 - 時事通信ニュース

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17.34
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 巨人は25日、トルコ南部を震源としてシリアも被害を受けた2月の大地震の被災者を支援するため、976万2915円を日本ユニセフ協会に寄付したと発表した。
 春季キャンプでの募金活動やチャリティーオークションなどで集めた。被災地の子どもたちと、その家族を支援するために役立てられる予定。

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完成までの早さに被災者も感動…トルコ・シリア地震被災地に ... - tokai-tv.com

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23.33
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 名古屋工業大学の教授が開発した、災害の被災地でも簡単に建てられる住宅「インスタントハウス」が、トルコ・シリア地震の被災地に建てられました。

 4月17日、トルコ・アンタキヤ。名古屋工業大学の北川啓介教授らのグループが、トルコ・シリア地震の被災地を訪れていました。


 2023年2月にトルコ・シリア国境付近で発生した巨大地震により、20万棟以上の建物が被害を受け、今も多くの人たちがテントやコンテナハウスでの避難生活を送っています。

 被災地を支援しようと送られたのが「インスタントハウス」です。建築デザインなどが専門の北川教授が開発しました。

【動画で見る】完成までの早さに被災者も感動…トルコ・シリア地震被災地に『インスタントハウス』名古屋の大学教授が開発


 袋状のテントシートに空気を送り込み、中から断熱材を吹き付けるだけで、4時間程で建てられます。

 夏は涼しく冬は暖かい上、風速80mに耐えられる強度もあることから、災害時の仮設住宅としての活用も期待されています。

北川啓介教授:
「ソファとかテレビとか毛布とか絨毯とかカバンとか服とか、そういったものが挟まっちゃったまんまなんですよ。震災が起きてそのまんまの状況ですね」

 復旧がなかなか進まない中、少しでも快適に過ごせる空間を提供したいと、インスタントハウスの販売を担う「LIFULL」と災害支援を行うNGOが協力し、トルコで実際に設営するプロジェクトが計画されました。

 インスタントハウスが被災地に送られるのは、初めてです。

北川教授:
「現地に来てくださった大工さん、あと現地の方も早く簡易住宅ができるということで来てくださったり」

 現地の人たちに施工方法を伝えながら協力して建てていき、わずか1日で3棟のインスタントハウスが完成しました。


現地の市役所スタッフ:
「(設営は)テントを張るのと同じくらい簡単だと思いました。テントは中に空気が入らないのでとても暑くなりますが、インスタントハウスは夜も涼しく、中をより安全に保ってくれると思います」

北川教授:
「『こんなに早くできるの?』っていうのが一番多かった声ですね。皆さんの感動した様子は本当に胸をグッと打たれてですね、作ってよかったなと思いました」


 北川教授は、避難生活を少しでも良いものにしようと自発的に動く、トルコの人々の前向きな姿勢に感動したといいます。

北川教授:
「インスタントハウスって現地の一般の人でも作ろうと思えば作れるような仕組みになっていますので、現地の人たちが自立をしていきやすい。家を作るというのをもっともっとシンプルにしていくことで、被災された方々の心の持ち方でも、モチベーションがグッと上がってくるものですから、どんどん私も知見を現地に届けていきたいと思っています」

 LIFULLは今後も、トルコ側から要望があればインスタントハウスを建てていきたいとしています。

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トルコ被災者支援を中小企業6社で実施。ジャパン・プラットフォームへ寄付し、贈呈式を行いました。:時事ドットコム - 時事通信ニュース

トルコ被災者支援を中小企業6社で実施。ジャパン・プラットフォームへ寄付し、贈呈式を行いました。:時事ドットコム - 時事通信ニュース

01.33
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[株式会社中小企業のチカラ]

日本の経済を支える中小企業支援サービス事業を行う株式会社中小企業のチカラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山下 佳介、以下「中小企業のチカラ」)( https://smes-chikara.co.jp/ )が運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」( https://nippon-smes-project.com/ )は、SDGs委員会を発足し、緊急人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム」を通じトルコ南東部地震被災者支援プログラムへ寄付しました。また同日に、賛同いただいた中小企業の方々と贈呈式を執り行いしました。


■トルコ南東部支地震被災支援 内容

食料、防寒具、生活用品の物資配付
越冬用のテントを含む一時的仮設住居の提供
暖房器具、燃料の提供 等

https://www.japanplatform.org/emergency/program/turkey-earthquake2023.html

■寄付企業 一覧 【順不同】
日本ECサービス株式会社 (https://ec-masters.co.jp

株式会社Atip (https://atip.co.jp/


Amazing J World株式会社 (https://www.amazingjworld.com/


株式会社NISHI SATO (https://nishisato.co.jp/


株式会社三笠 (http://www.kk-mikasa.co.jp/


株式会社中小企業のチカラ (https://smes-chikara.co.jp/


■SDGs委員会 委員長 中村よりコメント
今回の寄付活動は本プロジェクトとしては、2度目となります。「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」では、中小企業同士が手を取り合い、日本経済へ新たな一歩を踏み出しております。
今回の被災状況を受け、私たちにできることをカタチにすべく賛同企業の方々と寄付を行いました。
本プロジェクトの想いにご賛同いただきました皆様の暖かいご支援に、心よりお礼申し上げます。被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早く安心して生活ができるようになることを、心よりお祈り申し上げます。

■「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」について
本プロジェクトでは「変わろう。変えよう。挑戦で。」をビジョンに掲げ、公式アンバサダーとともに、 参画いただいた中小企業の情報発信力・PR力の強化、働く社員のモチベーション向上の機会創出、SDGs推進活動など全方位的なサポート(*)を行っています。中小企業が日々求められる変化に対して”挑戦”していくことこそが、未来を創り出す大きな一歩となると考え、プロジェクトに参画いただく中小企業の方々、公式アンバサダーの方々と共に、日本活性化の皮切りになることを目指して参ります。

*サポート内容(一部)

公式アンバサダーの肖像を活用できる広告宣伝プロモーション
記者発表会や日本中小企業大賞といったイベントへの参加
参画企業同士のコミュニティ形成
SDGs推進企画など

●PJ参考記事
【無料DL資料】 : https://promotion-chikara.com/book/6?utm_source=pr&utm_medium=prtims_419
プロジェクト活動実績 :https://nippon-smes-project.com/activities/?utm_source=pr&utm_medium=prtims_419

■お問い合わせ先
資料に関するお問い合わせ、その他ご質問等に関しましては下記よりお問い合わせください。
●お問い合わせ
https://nippon-smes-project.com/contact-join/?utm_source=pr&utm_medium=prtims_419
●中小企業からニッポンを元気にプロジェクト
https://nippon-smes-project.com/?utm_source=pr&utm_medium=prtims_419

■会社概要
社名   :株式会社中小企業のチカラ
設立年月日:2021年6月4日
所在地  :東京都渋谷区円山町3番6号 E・スペースタワー4階
代表取締役:山下 佳介
会社HP :https://smes-chikara.co.jp/
事業内容 :プロモーション事業(https://nippon-smes-project.com
WEBマーケティング事業
メディア事業(https://promotion-chikara.com

企業プレスリリース詳細へ (2023/04/19-15:16)

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