令和5年5月5日（金）午後 | 官房長官記者会見 - 首相官邸

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　本日１４時４２分頃、石川県能登地方を震源とする地震により、石川県珠洲市において最大震度６強の強い揺れが発生しました。この地震に伴い、若干の海面変動が予想されますが、津波による被害の心配はありません。また、志賀原子力発電所を始め、原子力発電所については、現時点で異常なしとの報告を受けています。人的・物的被害については、現時点、珠洲市で心肺停止者１名との情報や建物倒壊の情報が複数入っておりますが、詳細は現在確認中であります。
　ライフラインについては、現時点では停電、通信障害、断水のいずれも被害情報なしとの報告を受けています。交通機関については、現時点では北陸新幹線は一部区間で運転を見合せとの報告を受けています。現在、県警、消防、自衛隊、海上保安庁のヘリ等により、被災地域の被害状況の確認を行っているところです。
　総理とは先ほど電話で話をしたところですが、石川県と連携して被害状況の確認、被災者の救命・救助等に万全を期すよう改めて指示がありました。このほか、地震による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、石川県に内閣府調査チームを派遣することとしました。
　引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心に、救命・救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。住民の皆様におかれては、引き続き震度６強程度の地震の発生に注意いただくとともに、揺れの強かった地域にお住いの皆様は、自治体の避難情報のほか、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報にも注意しつつ行動いただくようお願いいたします。私（官房長官）からは以上です。

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首相、政府一丸で応急対策を指示 - ロイター (Reuters Japan)

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共同通信, Kyodo

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首相、政府一丸で応急対策を指示

　シンガポールを訪問中の岸田文雄首相は５日、震度６強を観測した石川県の地震を受け、早急な被害状況の把握、政府一丸での災害応急対策、国民への的確な情報提供の３点を関係省庁に指示した。

　松野博一官房長官は官邸での臨時記者会見で、被災状況などを把握するため、石川県に内閣府の調査チームを派遣すると表明。地震の発生に引き続き警戒するよう呼びかけた。「自治体の避難情報にも注意しつつ行動してほしい」とも語った。

　政府関係者によると、首相はシンガポールを出発後、日本へ向かう政府専用機内から電話で松野氏と対応を協議し、県と連携して被災者の救命救助に万全を期すよう重ねて指示した。

【共同通信】

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阪神大震災後に生まれて 関学大教授とゼミ生 被災者取材し本 一人一人 ... - 毎日新聞

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　関西学院大学（西宮市）の金菱（かねびし）清・社会学部教授（災害社会学）とゼミ生9人が「災害の記憶を解きほぐす　阪神・淡路大震災28年の問い」（新曜社、税別2400円）を出版した。ゼミ生は震災後生まれで当時の出来事や思いを聞き取りするなどしてまとめた。【稲垣淳】

　編者の金菱教授は大阪出身で震災が起きた1995年に関学大に入学。入試は震災発生から間もない2月1日で試験中も余震があったという。東日本大震災当時は東北学院大学（仙台市）に勤め、これまで東日本大震災についてのゼミ生の研究成果を5冊、編者として出版。2020年4月に関学大に教授で戻り、初めて阪神大震災をテーマにした。

　今回の書籍は「愛娘の遺骨を抱いて、夢がつなぐ絆」「大きな出来事の風化と小さな記憶の発見」など9章。3月に卒業したゼミ生が2年生の秋から準備を始めて各1章を書いた。

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熱海土石流１年１０カ月 警戒区域解除へ 復旧遠く帰還見通せず 被災 ... - あなたの静岡新聞

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熱海支局　豊竹喬

　熱海市伊豆山の大規模土石流は３日、発生から１年１０カ月が経過した。市は被災地の「警戒区域」を９月１日に解除する方針だが、同日時点で避難先から帰還できる住民は一部にとどまる。被災者からは「まだ戻れない人は、いつ帰還できるのか」「ただ待つばかりでは心が折れてしまう」と嘆きの声が聞かれた。

警戒区域の外から被災現場を見つめる被災者＝３日午前、熱海市伊豆山

　警戒区域付近では３日、発災時刻とされる午前１０時半ごろに遺族や被災者が犠牲者に黙とうをささげた。母親を亡くし、自宅が土石流で流された太田朋晃さん（５７）は「うちがあった場所は道路と川になる計画だが、自宅の代替地がどうなるのか、先のことが見通せない」と不安を口にした。
　市によると、警戒区域内に残っている４６棟のうち、９月１日時点で３２棟のライフラインが復旧する見通し。ただ、住宅跡地の造成や分譲までの道のりは長い。太田さんのように、今後の生活拠点をどこに置くか決められずに悩んでいる人は少なくない。
　自宅が全壊した太田かおりさん（５７）は「市は今後の見通しを逐一説明してほしい。復興計画自体に住民の意見が反映されているのかも疑問」と話した。
　東日本大震災の被災地の復興事業に携わった土木設計エンジニアで、熱海土石流の問題を検証している清水浩さん（５５）は「復興には行政と住民が話し合う過程が最も重要なのに、熱海市は合意形成を軽視しているように見える。技術的、法的に何が可能で、何が不可能かを住民に納得してもらうことで形が見えてくるはずだ」と指摘する。

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熱海土石流から１年１０か月 遺族や被災者が黙とう｜NHK 静岡県の ... - nhk.or.jp

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熱海市で大規模な土石流が発生してから１年１０か月となる３日、土砂が流れ下った現場近くでは、遺族や被災者が犠牲者を悼んで黙とうをささげました。

おととし７月に熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流の被害では、災害関連死を含めて２８人が亡くなりました。
発生から１年１０か月となる３日、犠牲者の遺族や被災者５人が土砂が流れ下った現場近くに集まり、消防に最初の通報があった午前１０時半ごろに黙とうをささげました。
最後の行方不明者でことし２月に死亡が確認された太田和子さん（当時８０）の長男の朋晃さん（５７）は「母や亡くなった人の冥福をお祈りしました。安らかに眠ってほしいです」と話していました。
また、土砂が流れ下った川の周辺を原則、立ち入り禁止にしていた「警戒区域」の指定を、熱海市がことし９月１日に解除すると発表したことについて、「ここから見える景色は全然変わらないので、このまま帰されてもどうなのかなと思います。これからどういう状態になるか楽しみでもあり心配でもあります」と話していました。
自宅が全壊する被害を受けた太田かおりさん（５７）は警戒区域の解除後も地区を離れた生活が続くと不安を口にしました。
太田さんは「いつ戻れるのか確定せず漠然と待っていられません。復興に向けて一歩踏み出そうと思えることが復興の一歩なので市には住民に寄り添って街づくりに反映してほしいです」と話していました。

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完成までの早さに被災者も感動…トルコ・シリア地震被災地に ... - tenki.jp

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名古屋工業大学の教授が開発した、災害の被災地でも簡単に建てられる住宅「インスタントハウス」が、トルコ・シリア地震の被災地に建てられた。

風速80メートルにも耐えられる強度…仮設住宅としても期待

4月17日、トルコ・アンタキヤ。名古屋工業大学の北川啓介教授らのグループが、トルコ・シリア地震の被災地を訪れていた。

2023年2月にトルコ・シリア国境付近で発生した巨大地震により、20万棟以上の建物が被害を受け、今も多くの人たちがテントやコンテナハウスでの避難生活を送っている。

被災地を支援しようと送られたのが「インスタントハウス」。建築デザインなどが専門の北川教授が開発した。

袋状のテントシートに空気を送り込み、中から断熱材を吹き付けるだけで、4時間ほどで建てられる。

夏は涼しく冬は暖かい上、風速80メートルに耐えられる強度もあることから、災害時の仮設住宅としての活用も期待されている。

北川啓介教授：

ソファとかテレビとか毛布とか絨毯とかカバンとか服とか、そういったものが挟まっちゃったまんまなんですよ。震災が起きてそのまんまの状況ですね

復旧がなかなか進まない中、少しでも快適に過ごせる空間を提供したいと、インスタントハウスの販売を担う「LIFULL」と災害支援を行うNGOが協力し、トルコで実際に設営するプロジェクトが計画された。

インスタントハウスが被災地に送られるのは初めてだ。

北川啓介教授：

現地に来てくださった大工さん、あと現地の方も早く簡易住宅ができるということで来てくださったり

現地の人たちに施工方法を伝えながら協力して建てていき、わずか1日で3棟のインスタントハウスが完成した。

現地の市役所スタッフ：

（設営は）テントを張るのと同じくらい簡単だと思いました。テントは中に空気が入らないのでとても暑くなりますが、インスタントハウスは夜も涼しく、中をより安全に保ってくれると思います

北川啓介教授：

「こんなに早くできるの？」っていうのが一番多かった声ですね。皆さんの感動した様子は本当に胸をグッと打たれてですね、作ってよかったなと思いました

北川教授は、避難生活を少しでも良いものにしようと自発的に動く、トルコの人々の前向きな姿勢に感動したという。

北川啓介教授：

インスタントハウスって現地の一般の人でも作ろうと思えば作れるような仕組みになっていますので、現地の人たちが自立をしていきやすい。家をつくるというのをもっともっとシンプルにしていくことで、被災された方々の心の持ち方でも、モチベーションがグッと上がってくるものですから、どんどん私も知見を現地に届けていきたいと思っています

LIFULLは今後も、トルコ側から要望があればインスタントハウスを建てていきたいとしている。

（東海テレビ）

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株式会社ランディックスのご支援：不動産契約１件につき、トルコ・シリア大地震の被災者に支援が届く（2023年4月27日）｜BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース

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ふとしたとき、「自分の行動が誰かを支えている」と思える支援を

認定NPO法人REALs（Reach Alternatives）（東京都新宿区、理事長瀬谷ルミ子、以下REALs）は、株式会社ランディックス（以下ランディックス）から、トルコ・シリア大地震の被災者支援にご支援をいただきます。ご支援はランディックスを通して同社のお客様が取引を行った不動産売買契約件数1件ごとに積み立てられ、REALsによるトルコ・シリアでの被災者支援に活用されます。
　トルコ・シリア大地震による直接被災者は1,300万人に及び、トルコ単独でも今も300万人が避難生活を続けています。ランディックスからのご支援は大地震で被災した方の命と生活を直接支え、復興に向かうことを後押しします。契約ごとにご支援をいただくしくみには、ステークホルダーとなる同社のお客様や従業員の皆様に、ふとしたときに「自分の行動が誰かを支えている」と感じ、支援を受けた方とのつながりを体験していただきたいという思いが込められています。
　ランディックスと関係者の皆様からのご支援をいただき、トルコ・シリア大地震で被災された方たちに支援を届けていきます。

[画像1: https://ift.tt/lLwUhgA ]

トルコ・シリア大地震による甚大な被害
　2月6日に発生したトルコ・シリア大地震は、両国に甚大な被害を及ぼしています。これまでに地震により命を落とした人は5万人を超え、直接被災者は1,300万人に上ります。トルコ単独でも今も300万人以上が避難生活を続けており、衣食住をはじめとする緊急支援がいまなお必要とされています。また多くの被災者が、地震の日の恐怖や大切な人、家、コミュニティを亡くした悲しみや喪失感を抱えており、心のケアなどの支援ニーズも高まっています。被災した人や社会に寄り添い、支援を続けていくことが求められています。

[画像2: https://ift.tt/cU5E40s ]

写真：地震により建物が損壊し、窓ガラスや瓦礫が飛び散った道路（トルコ・ハタイ, 2023年2月）

株式会社ランディックスのご支援：契約1件ごとに、トルコ・シリアの被災者に支援が届く
　ランディックスのご支援は、同社と同社のお客様が結ぶ不動産契約1件ごとに積み立てられ、REALsによるトルコ・シリアでの被災者支援に活用されます。契約ごとにご支援をいただくしくみには、ステークホルダーとなる同社のお客様や従業員の皆様が、契約について考えるときや現地に関するニュースを見たときなど、ふとしたときに「自分の行動が誰かを支えている」と感じ、支援を受けた方とのつながりを体験していただければという思いが込められています。
　大地震ののち、現地では今も緊急支援が必要な状況が続いていますが、時間の経過に伴って支援ニーズは変化していきます。ランディックスの皆様とともに、REALsはトルコ・シリアの被災者に、ニーズに即した支援を届けていきます。

[画像3: https://ift.tt/Ur45Cet ]

写真：地震で瓦礫となった建物と水溜まり。3月には洪水も発生しています（シリア北西部, 2023年2月下旬）

REALsのトルコ・シリアでの活動
　REALsは2015年からトルコ、2019年からシリアで活動しています。トルコではシリア難民への個別支援（法律相談、通訳支援、心のケアなど）や、バックグラウンドの異なる人の間での共存促進の活動、シリアでは国内避難民への心のケアのしくみづくりやジェンダーに根差した暴力の予防啓発活動などを行ってきました。
　トルコ・シリア大地震の発生を受け、被災者への緊急支援として食料や水、マットレスなどの緊急物資の配布にも取り組んでいます。

[画像4: https://ift.tt/MdLmKtZ ]

写真：REALsの支援物資である調理用具を使って料理をする被災者の女性（シリア北西部）

株式会社ランディックス
　ランディックスグループは、城南エリア（世田谷区・目黒区・大田区・渋谷区・港区・品川区）を中心に、不動産デベロップメント事業、不動産マッチング・コンサルティング事業、オーダーメイド住宅コンサルティング事業を展開しております。城南エリアで暮らす富裕層のお客様一人一人の暮らしにあった豊かな住宅を手掛けています。2021年よりお客様が暮らす家だけではなく、お客様の持つ資産価値向上を目指して投資用・収益用としての不動産商品を開発・販売いています。

認定NPO法人REALs (Reach Alternatives)
　REALsは争い予防に取り組む認定NPO法人です。現在の活動地は、アフガニスタン、シリア、トルコ、南スーダン、ソマリア、ケニアです。REALsは紛争やテロなどの争いを防ぎ、人と人が共存できる社会の実現を目指しています。争いの当事者となった人たちが、主体的に問題の予防や解決に取り組んでいけるように、REALsは現地での人材育成や争い予防のしくみづくり、社会のネットワーク構築などを行っています。

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