下野新聞認知症カフェプロジェクト2023
認知症を知ることで認知症に対する不安や恐怖、偏見を取り除き、社会の中で自分らしく生きることの大切さを啓発することを目的に「下野新聞 認知症カフェプロジェクト」をスタートしました。
災害時に被災者支援をよりスムーズに行えるよう、法制度の改正を目指して岩手を拠点に活動しているグループがあります。
このグループが１６日、東京 永田町で集会を開き、国会議員に対し「政治の力で誰も取り残されない社会を実現してほしい」と訴えました。
集会は、盛岡市にある「フードバンク岩手」の阿部知幸さんらでつくるグループ「３１１変える会」が企画し、衆議院の議員会館に与野党の国会議員や全国の支援団体のスタッフら５０人余りが参加しました。
阿部さんのグループは、災害時に被災者一人一人の実情に合ったサポートを行う「災害ケースマネジメント」と呼ばれる手法を全国で展開しようと活動しています。
はじめに団体のメンバーで大阪公立大学の菅野拓准教授が講演し「東日本大震災から１２年を経てもなお、古い法制度のせいで被災者支援や避難所運営の負担が地方自治体の職員に過度に集中し、混乱する事態が続いている。政治の力で誰も取り残されず、被災者も支援する側も全員の負担が軽くなる社会を実現してほしい」と訴えました。
そしてグループから要望書が国会議員側に手渡されました。
要望書では▽災害救助法や社会福祉関連の法律を改正して災害ケースマネジメントの体制を整備すること、▽内閣府など省庁間で議論を継続すること、そして▽超党派の議員連盟を設立することを求めています。
「３１１変える会」代表の阿部さんは「課題とその解決策を多くの国会議員と共有できたのは心強い。きょうを弾みにして法改正を前に進めたい」と話していました。
【災害ケースマネジメントとは】
「災害ケースマネジメント」は被災者支援の手法の１つで、大阪公立大学の菅野拓准教授が２００５年にアメリカで甚大な被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」の政策名を引用して名付けたモデルです。
被災者からの申請を待つことなく、支援する側からアプローチしていくのが最大の特徴で、被災者への丁寧なヒアリングをもとに、どの支援制度の対象になるのかを調べて個別の再建計画をつくります。
さらに行政、弁護士、ソーシャルワーカーなどともチームを組み、複雑に絡み合った生活の課題にワンストップで対応することを目指しています。
災害ケースマネジメントは鳥取県では２０１８年に、徳島県では去年、条例化されましたが全国的な取り組みは進んでいません。
今月２日からの記録的な大雨から６月で２週間です。
茨城県取手市や鉾田市などはふるさと納税の制度を活用して被災者の支援や被害の復旧に向けた寄付金を募っています。
今月２日からの記録的な大雨で、茨城県内では浸水や川の氾濫、土砂災害などが相次ぎ、およそ８００棟の住宅に被害が出ました。
こうした被害を受け、県内の自治体では、ふるさと納税で支援のための寄付金を募る動きがでています。
このうち取手市は、４つのふるさと納税のサイトや市役所の窓口で１０００円から受け付けています。
また、茨城県も今月７日からふるさと納税のサイトなどで取手市を支援する寄附金を代理で受け付けています。
県によりますと、１５日までに１２件、１０万７０００円が集まったということです。
また、鉾田市も３つのサイトでふるさと納税による寄付金を受け付けていて１５日までに３６件、２７万５０００円が集まったということです。
いずれの自治体も、寄せられた支援金は被災した人たちの支援や被災地の復旧、それに今後の防災対策に活用するとしていて、返礼品はありません。
燃えさかる家並みに、山手線の線路にあふれる避難者たち。1世紀前の関東大震災の被災状況を記録した映像が残されている。現場をいち早く撮影したのは誰なのか。当時の撮影者を追ったドキュメンタリー映画が完成し、8月から公開される。
1923（大正12）年9月1日の大震災の被災状況を記録した映画フィルムは、東京・京橋の国立映画アーカイブに二十数本保存されている。井上実監督（57）と「記録映画保存センター」の村山英世事務局長（78）は、古い映像や記録をもとに関係者に取材し、映画「キャメラを持った男たち―関東大震災を撮る―」（1時間21分）に仕上げた。
焦点を当てたカメラマンは3人いる。
まず岩岡巽（たつみ）さん（…
台風２号に伴う豪雨で車が水没した被災者向けに、一般社団法人「日本カーシェアリング協会」（宮城県石巻市）は２０日から、乗用車や軽トラックなどの無料貸し出しを始める。予約を１４日から受け付ける。
貸出期間は１０月３１日までで、軽乗用車と乗用車は長期の利用が可能（１か月ごとの更新が必要）、軽トラックは最長２日で、期間中は何度でも借りられる。貸出場所は豊橋公園内の総合運動場管理事務所。ガソリン代などの実費は利用者が負担する。予約制で、免許証、携帯電話、水没した車の写真など被災を証明するものが必要。
問い合わせは同協会（０７０・１１４０・５４５８）。
また、豊橋市は、浸水などで家財道具に被害のあった市民を対象に、中古の家具類を抽選で無料提供する。
家具は食器棚、ソファ、テレビ台など約６０点。市ゼロカーボンシティ推進課に連絡の上、東部環境センターで現物確認ができる。申込期間は２６日午後５時までで、２７日に抽選を行う。引き渡し時に 証明書や被災が分かる写真などが必要になる。
問い合わせは同課（０５３２・５１・２３９９）。
６月定例岡山県議会で議案の提案理由を説明する伊原木知事
７月に初めて開催する防災シンポジウムに関しては「豪雨災害の経験や教訓を振り返り、県民の防災意識向上を図る」との狙いを説明。被災箇所を修復した上で堤防のかさ上げや拡幅などで防災力を高める「改良復旧工事」についても触れ、「復旧復興の総仕上げを目指して事業を推進する」と決意を述べた。
伊原木知事はまた、新型コロナウイルスの５類移行を受け、インバウンド（訪日客）の誘致を本格化させる方針を改めて強調。岡山桃太郎空港（岡山市）を発着する定期便の毎日運航が復活した台湾では８月に現地でトップセールスを行うとし「現地旅行会社への働きかけや県産農産物のＰＲでさらなる誘客の拡大を図る」と語った。
定例会の会期は７月５日までの２３日間。１４、１５日は休会し、１６日に代表質問を行う。
７年前の熊本地震や３年前の豪雨で被害を受けた熊本県内の被災地での孤立死を防ごうと、県は１人暮らしの高齢者の世帯の状況について市町村に報告を求め、支援を行っていくことになりました。
熊本県が、７年前の熊本地震を受けて整備された災害公営住宅での孤立死について調査を進めたところ、昨年度までに６人が孤立死していたことが分かりました。
県によりますと、３年前の豪雨の被災地では孤立死の報告はないということですが、仮設住宅での生活を余儀なくされた世帯のうちおよそ２割が１人暮らしの高齢者の世帯で、災害公営住宅などで暮らすことから、県は熊本地震よりも孤立の状況が生じるリスクが高いとしています。
こうしたことから、県は１人暮らしの高齢者の世帯について、親戚や地域住民との交流があるかや、必要な福祉政策を活用しているかなど、市町村から年に１度、報告を求めることになりました。
県は報告された情報をもとに、交流の場を提供するなど支援を行うことにしています。
県健康福祉政策課は「市町村には見守りが必要な人を再確認してもらい、孤立死を防止できるように連携して取り組んでいきたい」と話しています。
