災害リスクが高まる今被災時に車を無償で借りられる仕組みを全国へ - クラウドファンディング READYFOR - Readyfor

災害リスクが高まる今被災時に車を無償で借りられる仕組みを全国へ - クラウドファンディング READYFOR - Readyfor

04.31
taritkar.blogspot.com

災害の時に、車で困らない社会を目指して。

ページをご覧いただきありがとうございます。日本カーシェアリング協会です。

私たちは2011年の東日本大震災をきっかけに、災害時に寄付で集めた車を、被災者及び支援団体へ一定期間、無料で貸出す支援活動を行っています。

被災地への支援を継続的に行うためにJAFとパートナーシップを結び、2022年7月にクラウドファンディングに挑戦をしました。目標金額を超える3,644,000円もの支援をいただき、昨年は過去最多の8か所の被災地で支援活動を行い、712件の貸出を実施することができました。

https://readyfor.jp/projects/jaf-mobility-resilience

支援の際の財源が確保できている安心感から、いち早く支援開始を決断することができたのだと思います。本当に感謝しております。

支援が2022年3月末に落ち着いて以降、災害発生時に支援連携をしてくださる企業団体との連携協定の数は23に、自治体との災害時の連携協定の数は12にのぼりました。協定を締結した企業・団体とのネットワークを「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」と呼び、備えのための連携の輪を拡大しております。2023年5月には栃木県と静岡県に常設の拠点を開設することもでき、「クルマの被災で困らない社会」という未来に向けて着実に歩みを進めることができた1年となりました。

令和5年3月に締結した新潟県との
「災害時における被災者等の移動手段の確保に関する協定」締結式
令和5年5月に締結した豊田市との
「車の共同利用による地域づくりの支援に関する連携協定」締結式
モビリティ・レジリエンス・アライアンス発足時の様子(2021年7月)。手に持っているのがロゴ。
モビリティ・レジリエンス・アライアンス発足時の様子(2021年7月)

今年も既に災害が発生しています。これからしばらくの間は、川が増水しやすい季節となり、線状降水帯・台風などの自然災害が発生するリスクが高い時期が続きます。

5月に発生した能登半島地震、6月に広い範囲で大きな被害を出した台風2号など、今年に入ってからも大きな災害が立て続けに発生しています。私たちは発災直後から現場調査をはじめ、支援が必要と判断した石川県、静岡県、茨城県、愛知県での対応を現在行っています。

令和5年5月能登半島沖地震での現地調査の様子
令和5年5月能登半島沖地震の現地調査

令和5年5月能登半島沖地震でのボランティアセンターへの軽トラックの貸出し
令和5年5月能登半島沖地震でのボランティアセンターへの軽トラックの貸出し

今まさに被害が出ている地域でしっかりと支援を届けるために、そして、これから災害が発生し、車が被災して困る方たちへ十分に支援を届けるためにも、寄付車の数の確保・車維持費や運営費の確保・そして車を被災させないための啓蒙活動が今年も必要です。

今回のクラウドファンディングでも、ぜひ皆さまからのご支援をよろしくお願いします。

全国に広がる「モビリティ・レジリエンス」の仕組み

大きな災害が起こった際、車が流失してしまったり、浸水して廃車を余儀なくされるケースもあります。しかしながら、災害時にはすぐに車を買い替えることが難しい状況です。

被災者から寄せられた声

・仕事帰りの車内で水没しているエリアから抜け出すことができなくなり車がダメになった。

・住んでいる場所が交通の便が悪いので、買い物も通勤も困っている。

・車は役所の補助が受けられないと知って、どうしようか途方に暮れていた。

・被災してダメになった大型の家財やブロック塀等、運び出すための軽トラックがなくて困っていた。

・車が無いので自転車で避難所から遠く離れた自宅に片付けのために通っているが、熱くて年齢的にも体力的にも本当に厳しい。

日本カーシェアリング協会は「モビリティ・レジリエンス」の仕組みを通して、全国各地で起こる自然災害に対応してまいりました。

前回のクラウドファンディングでいただいたご支援で、昨年度は福島県沖地震、7月豪雨(宮城)、8月豪雨(新潟、青森、秋田、山形)、台風15号(静岡)にて多くの方へ車を届けることができ、のべ2,446件もの貸出件数を更新することになりました。平時には自動車関連企業・団体や自治体との連携の仕組みを広げることも行っており、これまでにない規模で支援活動をさらに行うことができております。

モビリティ・レジリエンスとは…

災害時に、寄付で集めた車を被災者へ一定期間、無償で貸し出す」支援活動です。

東日本大震災で約6万台の車が被災した石巻。全国から寄付いただいた車を使った助け合いから、この仕組みは生まれました。

<モビリティ・レジリエンスの仕組み>

① 全国から寄付で車を募る

災害発生時、被災地周辺地域で新聞・テレビ・ラジオ・SNSなどを通じて車の寄付を呼びかけます。

② 寄付車を被災地へ運ぶ

ボランティアドライバーや陸送支援などの協力のもと寄付された車を被災地に運びます。 車の提供者さんが被災地まで運搬することもあります。

③ 車を貸し出す

被災地に貸し出し拠点を設置し、車を必要としている被災者へ「無償」で貸し出します。車は元の所有者から協会に名義変更し、自動車保険に加入した上で貸し出します。日常生活に必要な軽自動車などの乗用車、災害ごみの片付けに必要となる軽トラック・軽バンも貸し出しを行っています。

また、今現在も過去の災害により車を失ったままで、寄付車を借りている方は多くいらっしゃいます。車があれば、日常を取り戻すための一歩を踏み出せると信じて、被災後も車に困らないための対応を行っています。

車の寄付者の方

お車の運搬車両

下の写真は、災害時に車を借りた方が記入してくださった最近の「ありがとうノート」です。日本各地の利用者の思いが書き綴られています。

日々、日本のどこかで災害が起きることは辛く悲しいことですが、そこでまた人が立ち上がるとき、車がその近くにあるように引き続き活動を後押ししていきたいと思います。

みなさまの応援によってできること

ご支援金の使いみち

 

全国の被災地で必要とされているこの活動ですが、日本カーシェアリング協会がこの支援活動を維持するだけで、下記のような経費が発生します。 

車の保有台数:303台 (2023年6月22日時点)

モビリティ・レジリエンス活動経費:50,605,701円 (2022年1月1日~12月31日)

内訳:

・貸出し(寄付車)の車検やメンテナンス費

・自動車保険や自動車税

・被災地へ車を運ぶ運搬費用や現地までの旅費、ガソリン代

・寄付車を災害まで待機させておく場所代や貸出し拠点の賃料

・事業を推進するスタッフの人件費、宿泊費

・減価償却費

 ※平時はモビリティ・レジリエンスの普及啓発を実施

2021年度には約1,900万円だった事業費が、2022年には約5,000万円と事業規模が大きく拡大しています。上記のように、たくさんの車両を維持管理しながら無償で貸し出しをすることは、決して簡単ではありません。

日本では毎年のように大きな自然災害が発生しています。昨年に続き、2023年も既に多くの地域で地震・水害による被害が発生し、私たちも車の無償貸出支援のために動き出しています。災害発生のペースを鑑みるに今年も昨年と同様か、それ以上の事業経費が必要になると予測しています。

本プロジェクトを通じて、私たちが被災地で動いている状況をお伝えし「明日、突然災害に見舞われ自分の車が使えなくなったらどうなるか」ということを多くの方に知っていただく機会になればと考えています。

 

事前に車を高い場所に避難させることで、車の被災から逃れることもできます。万が一被災してしまったとしても、災害が決して他人事ではなく、車の被災への備えが日頃から必要だと一人でも多くの方が考えられる機会となればと思っています。

 

そして、私たちの行う「モビリティ・レジリエンス」の活動に賛同してくださる方と繋がる機会になれば嬉しいです。

クラウドファンディング概要

< 目標金額 >

300万円

< 資金使途 >

・貸出し(寄付車)の車検やメンテナンス費

・自動車保険や自動車税

・被災地へ車を運ぶ運搬費用や現地までの旅費、ガソリン代

・寄付車を災害まで待機させておく場所代や貸出し拠点の賃料

・現場での対応や事業を推進するスタッフの人件費、宿泊費

 ※平時はモビリティ・レジリエンスの普及啓発を実施

<必要金額>

3500万円

※本プロジェクトは、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、差額金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。

足を止めず、みんなでつくる支援の仕組み。

一般社団法人日本カーシェアリング協会

代表理事 吉澤武彦 

私達が活動において大切にしていることは「役割を果たす」と「仕組みを作る」ということです。 

災害が起こった時によりスピーディに、より多く、お困りの方々を助けることができたか、ということを常に確認しながら、こだわって取り組んでいます。それこそが私たちが期待されていることであり、役割だと考えています。

 そして、「アライアンスの拡大」と「拠点の設置」を進めることで大規模災害時に対応できる仕組みを作り「災害時に車で困らない社会」を実現していきます。仲間を増やし、日頃から寄付車を集め活用する場所を全国各地に増やしていくことで、そんなに遠くない未来で「まぁまぁ実現できたかな」と仲間たちと誇らしげに言えるようになることを目指しています。

 頻発する大災害に対応するには多くの方の力が必要です。今回のクラウドファンディングへどうか、温かいご支援をお願いいたします。このテーマに関心を寄せ続ける私たちの仲間になっていただけると嬉しいです。

応援メッセージ

坂口 正芳さま

一般社団法人日本自動車連盟(JAF) 会長

東日本大震災他、毎年多発する大規模自然災害発生の際には、JAFも「ロードサービス特別支援隊」を被災地に派遣し、災害復旧の一助を担ってまいりました。被災された皆様の生活再建に自動車の存在は欠かせないものの、自動車の無償貸出しについては現時点では公的支援も入りにくい状況であると伺っています。


この素晴らしい活動が一人でも多くの方に認知され、また様々な支援の輪が広がっていくことを願っております。

鈴木 亜久里さま 

ARTA Project プロデューサー

ここ数年、日本では災害が増えておりますが、被災された方々は車を失い、大変なご苦労をされていると聞いています。そんな方々に手を差し伸べる日本カーシェアリング協会の活動を私は心から応援しています。

ただ、災害時の車被災の問題を解決するには、日本カーシェアリング協会だけが奮闘しても実現できません。そのためには、みんながこの問題に関心を持ち協力し合うことが大切です。

今回のプロジェクトはそんな機会の一つです。少しでもいい、みんなで応援しましょう。そして、この大きなテーマにしっかり向き合いましょう。まずはそこからです。

プロジェクトに関するご留意事項

○本プロジェクトはAll-in形式のため、ご支援確定後の返金やキャンセルはご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。

○本プロジェクトへのご支援は、寄付金控除の対象にはなりませんのでご注意ください

○掲載している画像は、許諾を得て掲載しています。

○支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

○プロジェクト達成後は、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません(個別にご連絡いただかない限り、原則としてご支援時に入力いただいた宛名と住所にリターン品をお送りさせていただくことになります)のでご注意ください。

○ 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、こちらの「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

○クラウドファンディングについてのお問い合わせにつきましては、「REDYFORページ内支援に関するヘルプ」をご参照ください。業務終了後にいただいたメッセージにつきましては、翌営業時間内に返信いたします。

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被災者狙う悪質業者横行 組織ぐるみ保険金申請代行の手口 図解 悪質業者の類型 - au Webポータル

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23.31
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地震や台風など多発する自然災害のたびに、住宅再建を目指す被災者を狙った悪質業者が問題となっている。損...

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熱海土石流被災地の復興へ 住民がワークショップで意見交換静岡熱海市NNNニュース - 日テレNEWS

熱海土石流被災地の復興へ 住民がワークショップで意見交換静岡熱海市NNNニュース - 日テレNEWS

21.31
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静岡県|2023年6月25日 21:06

2021年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害からまもなく2年がたつのを前に被災者らが意見交換するワークショップが開かれた。

ワークショップは被災者らに復興について考えてもらおうと熱海市が開いたもの。参加した住民は被災した伊豆山地区に必要な公共施設などについて話し合った。

(被災者)
「公園や緑地などまちづくりに関してもぜひ住民の意見を無駄にしないで取り入れてほしい」

ワークショップは8月までにあと2回開かれ、住民からの提案は熱海市がつくる「復興まちづくり計画」に反映されるという。

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熱海土石流 復興計画に不満批判が相次ぐ 被災者対象に日連続の説明会静岡熱海市NNNニュース - 日テレNEWS

熱海土石流 復興計画に不満批判が相次ぐ 被災者対象に日連続の説明会静岡熱海市NNNニュース - 日テレNEWS

22.31
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熱海土石流 復興計画に不満・批判が相次ぐ 被災者対象に2日連続の説明会(静岡・熱海市)|NNNニュース  日テレNEWS
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被災者生活再建支援法市町に適用テレビ和歌山 - tv-wakayama.co.jp

被災者生活再建支援法市町に適用テレビ和歌山 - tv-wakayama.co.jp

18.31
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被災者生活再建支援法3市町に適用

2023-06-21(水) 18:56

今月2日から3日にかけての大雨で住宅被害が相次いだ海南市など1市2町に対し、県は今日、被害程度などに応じて支援金を支給する被災者生活再建支援法を適用することを決めました。
被災者生活再建支援法は、自然災害により住宅が全壊するなどの被害に遭った世帯に支援金を支給するもので、適用の基準を満たした市町村が対象となります。適用されるのは、海南市と紀美野町、九度山町の1市2町で、海南市では180棟以上の床上浸水、紀美野町と九度山町では2件以上の住宅の全壊が確認されたことから、県と内閣府の協議の上、今日、適用が決まりました。申請はそれぞれの市町で受け付けていて、支援金額は住宅の全壊や大規模半壊、中規模半壊の被害程度によって異なり、住宅の再建方法に応じて25万円から300万円が支給されるということです。

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海南市などに被災者生活再建支援法 住宅再建に最大万円NHK 和歌山県のニュース - nhk.or.jp

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17.31
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和歌山県は今月2日の記録的な大雨で大きな被害が出た海南市と紀美野町、九度山町に「被災者生活再建支援法」を適用することを決めました。
これにより、住宅の再建に、最大で300万円の支援金が支給されることになります。

「被災者生活再建支援法」は、大規模な災害によって住宅が全壊または半壊した被災者に対し、都道府県が拠出した基金を活用して住宅を再建する支援金を支給するものです。
県は、今月2日の記録的な大雨で国が定めた基準を超える住宅被害が出ている、海南市と紀美野町、それに九度山町に被災者生活再建支援法を適用することを決めました。
これらの地域では、被災した世帯が「り災証明書」を持って申請することで、▼全壊の場合は最大300万円、▼大規模半壊の場合は最大250万円、▼中規模半壊の場合は最大100万円が支給されます。

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被災者を救え アマゾン国内初災害救援拠点開設に見る自治体連携の大きな可能性とは - au Webポータル

被災者を救え アマゾン国内初災害救援拠点開設に見る自治体連携の大きな可能性とは - au Webポータル

16.31
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日本初の導入

災害支援のイメージ(画像:国土交通省)

災害支援のイメージ(画像:国土交通省)

 インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京都目黒区)は、兵庫県尼崎市にある尼崎フルフィルメントセンターで、災害支援物資の備蓄拠点を設けると発表した。

 尼崎市とも提携し、災害発生時に被災地へ物資を無償配送するという。アマゾンは海外で同様の取り組みをしており、日本国内では初めての導入となる。

 支援物資は飲料や非常食のほか、ウエットティッシュや歯ブラシなどの日用品、乾電池などの災害時に必要な物資を備蓄し、水や食料品など消費期限のあるものは一般の商品を転用して支援物資として供給する。

 また、携帯電話を充電するためのモバイルバッテリーや子ども用の絵本といった被災生活を向上させる品目も保管されている。商品数は約50種類、1万5000点のものが保管されているという。これは、被災者1000人に対し、

「3日間分」

の支援を想定し、災害発生後72時間以内に被災地に物資を届けるとしている。

地域に大きな貢献

アマゾンジャパンのウェブサイト(画像:アマゾンジャパン)

アマゾンジャパンのウェブサイト(画像:アマゾンジャパン)

 日本では近年大規模な自然災害が多発している。地震のほか、豪雨や台風、大雪による被害が毎年のように発生し、地域に甚大な被害が生じている。

 災害時には、生活に必要な物資が容易に手に入らなくなる。最低限必要となる水や食料、毛布や衛生用品など、欠かすことのできないものでも不足することになる。その際、自治体や民間企業からの物資の支援は重要な役割を果たす。

 今回のアマゾンの取り組みは、地域に大きな貢献を果たすことが期待される。

 アマゾンのほかにも、災害時に物資供給を行うことを自治体と提携している企業は多い。佐川急便は全国各地の都道府県、市町村と協定を締結し、災害時における救援物資の集配・仕分け・保管・輸送等を担うとしている。

ホームセンター大手も注力

カインズのウェブサイト(画像:カインズ)

カインズのウェブサイト(画像:カインズ)

 また、ホームセンター大手のカインズ(埼玉県本庄市)も、各地の自治体と災害時における生活物資を供給する協定を締結している。カインズは、自治体からの要請に基づき、ブルーシート、土のう袋、発電機、水、紙おむつ、カセットコンロなどの必要となる物資を同社の物流拠点から供給するという。

 地域住民に対し、災害時に必要となる支援物資の備蓄、供給は、国や各自治体が行うことが基本となる。しかし、甚大な災害が発生した場合、国や自治体からの支援だけでは限界があり、民間企業と連携する意義は大きい。

 特に、物流企業や流通業は、物を届けるノウハウにたけている。自治体がカバーしきれない支援物資の物流は、民間企業によって補完することが望まれる。

民間物資拠点の推移

民間物資拠点の推移(画像:国土交通省のデータを基にMerkmal編集部で作成)

民間物資拠点の推移(画像:国土交通省のデータを基にMerkmal編集部で作成)

 国土交通省によると、支援物資の広域的な受け入れ拠点(物資を一時的に受け入れ、被災地に供給するための場所)として民間で登録されているのは、2023年3月末時点で全国で

「1755か所」

となっている。

 災害時に物資を支援するにあたり、必要なものが迅速に供給できるか、また確実に届けられるかという課題がある。

 災害は、その種類、規模、影響度合いが千差万別である。多くはそれらを事前に予想することが困難である。さらに、災害発生直後と3日後、1週間後では被災者のニーズも変化する。

 発生直後はまず水や食料、トイレの確保が重要であり、やがて避難所で過ごすための衣服や簡易ベッド、衛生用品、発電機といったものが求められる。災害の影響が長期化すると、物を置くためのケースや自宅を修繕する道具、子ども用の娯楽用品といったものも必要となる。

支援物資を届けるふたつの方法

支援物資のイメージ(画像:写真AC)

支援物資のイメージ(画像:写真AC)

 支援物資を被災者に届ける方法には、

・プッシュ型
・プル型

のふたつの方法がある。

 プッシュ型とは、災害発生時に必要と想定される物資を現地に送り込む形である。一方のプル型とは被災地のニーズを供給元に伝え、現地が必要とする物資を送り込んでもらう形である。

 災害発生時は自治体の機能も混乱し、公的な支援を十分に行うことが難しくなる。被災が広域になると、きめ細かな支援を行うための人的リソースや物資は大幅に不足する。その際、まずは必要であろうと想定される物資をプッシュ型で送り込むことの意義は大きい。

 しかし、受け入れる側の拠点の能力や人的リソースが足りない場合、物資が必要なところに届かず途中で滞留する恐れがある。また、被災地のニーズに合ったものが送られてくるとは限らない。物によっては現地で調達することができ、

「それほど必要のないもの」

まで送られてくる可能性もある。

 さらに、個人や団体から義援物資が送られてくることもある。食料品や衣類などが、寄付によって被災地に送られてくる。これらの荷姿は統一されておらず、ダンボールにも「子ども服」などのおおざっぱな記載しかされていないことも多い。中身の明細を確認し、必要となる住民に配布するための人員も確保しなければならない。

 一方、プル型では必要となる物資をきめ細かく把握することが課題となる。時間の経過や被災地のエリアごとに必要とされるものは変わってくる。高齢者が多い地域、子どもが多い地域など、住民の特性によっても求めるものは異なる。それらを自治体の職員だけで対応することは容易でない。地域の住民や民間企業と連携し、適切な情報の発信、受け入れ態勢を作る必要がある。

意義ある拠点増加

支援物資を届けるトラックのイメージ(画像:写真AC)

支援物資を届けるトラックのイメージ(画像:写真AC)

 また、支援物資を必要となる場所に届けるうえで大きなネックとなるのが

「道路の寸断」

である。

 道路が土砂で埋まったり陥没したりした場合、トラックで配送することができなくなる。この場合、一度に運べる量は大きくないが

・ヘリコプター
・ドローン

を活用するといった配送手段の確保が課題となる。この対策としても支援物資の受け入れや供給するための拠点を各地に増やしておくことの意義は大きい。

 これらの意義からも、今回のアマゾンの取り組みは災害支援に対する一助になることは間違いない。アマゾンでは他の拠点でも同様の取り組みを進めていくという。また、アマゾン以外の企業も自治体との連携を強化したり、自主的な災害支援策を構築したりして物資供給の拠点が増えていくことが期待されている。

 支援物資を供給する拠点が増えれば増えるほど、被災者に必要なものを届けることができる割合が増え、きめ細かなニーズにも対応しやすくなる。災害時に支援してくれる企業が増加していることに、一住民としても感謝したい。

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