県内で災害時の被災者支援を後押しする民間組織「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（みんかな）」は２９日、岡山県内の支援団体と連携協定を結んだ。岡山の団体は２０１８年７月の西日本豪雨で被災者支援に幅広く取り組んだ実績がある。災害時に…
各地で天候の不順や急変が相次ぐ。梅雨のこの時期は、豪雨がもたらす災害が毎年のように生じている。警戒と備えが欠かせない。
災害時の避難のあり方は、コロナ禍もあって、大きく変わってきた。「密」を避けるため、在宅避難や車中泊、宿泊施設の利用など「避難所外避難」も呼びかけられるようになった。
被災者が分散する分、支援を確実に届けるには、要請を待つだけでなく、個々の状況を的確に把握する必要がある。「訪問型」と言われる取り組みが求められるゆえんだ。
まもなく５年になる西日本豪雨の被災地の一つ、岡山市では、ＮＰＯ法人の岡山ＮＰＯセンターなどが在宅避難者支援のための研修を重ねている。
きっかけは、発災直後に市の委託で行った被災者訪問調査だ。千五百余の世帯を訪ねたところ、２割近くで手助けが必要だと判明。罹災（りさい）証明書を自力で申請できない、各種の補助や免除に関する情報が周知されていないといった実態がわかった。
訪問調査のカギとなる人手の確保では、被災住宅で泥かきや片付けをするボランティアに協力を仰ぐ仕組みを視野に入れる。ボランティアセンターの設置・運営を担う社会福祉協議会や市などと定期協議を重ね、新たな災害への備えを急ぐ。
５年前に多くの高齢者が自宅で亡くなった岡山県倉敷市真備町では、福祉施設を運営する地元企業が被災した２階建てアパートを借り受け、「避難機能付き住宅」に改修した。２階の一室を避難場所とし、１階の入居者や近隣の住民が緊急時に身を寄せられるよう、戸外に２階へのスロープを新設した。
この部屋は普段から開放し、お茶会や体操の場にしている。「お年寄りらが遠方の避難所に行くのは大変。顔見知りになれば、誰かが声をかけてくれる」と、社長の津田由起子さん。支援が必要な人との接点が自然に生まれるようにする試みだ。
訪問支援の役割は避難時やその直後に限らない。官民が連携し、被災者の個々の事情に即して生活再建を支える「災害ケースマネジメント」を実施するうえでも重要だ。東日本大震災後の仙台市など、自治体による取り組みの広がりを受け、政府は５月末の中央防災会議で、この仕組みの整備を初めて防災基本計画に盛り込んだ。
被災地での実践を参考に、後押しの具体策を考えたい。市民団体や学者らでつくる「３・１１から未来の災害復興制度を提案する会」は、災害対策基本法など関連法制の改正や財政支援を訴えている。政府と国会は議論を急いでほしい。
各地で天候の不順や急変が相次ぐ。梅雨のこの時期は、豪雨がもたらす災害が毎年のように生じている。警戒と備えが欠かせない。
災害時の避難のあり方は、コロナ禍もあって、大きく変わってきた。「密」を避けるため、在宅避難や車中泊、宿泊施設の利用など「避難所外避難」も呼びかけられるようになった。
被災者が分散する分、支援を確実に届けるには、要請を待つだけでなく、個々の状況を的確に把握する必要がある。「訪問型」と言われる取り組みが求められるゆえんだ。
まもなく５年になる西日本豪雨の被災地の一つ、岡山市では、ＮＰＯ法人の岡山ＮＰＯセンターなどが在宅避難者支援のための研修を重ねている。
きっかけは、発災直後に市の委託で行った被災者訪問調査だ。千五百余の世帯を訪ねたところ、２割近くで手助けが必要だと判明。罹災（りさい）証明書を自力で申請できない、各種の補助や免除に関する情報が周知されていないといった実態がわかった。
訪問調査のカギとなる人手の確保では、被災住宅で泥かきや片付けをするボランティアに協力を仰ぐ仕組みを視野に入れる。ボランティアセンターの設置・運営を担う社会福祉協議会や市などと定期協議を重ね、新たな災害への備えを急ぐ。
５年前に多くの高齢者が自宅で亡くなった岡山県倉敷市真備町では、福祉施設を運営する地元企業が被災した２階建てアパートを借り受け、「避難機能付き住宅」に改修した。２階の一室を避難場所とし、１階の入居者や近隣の住民が緊急時に身を寄せられるよう、戸外に２階へのスロープを新設した。
この部屋は普段から開放し、お茶会や体操の場にしている。「お年寄りらが遠方の避難所に行くのは大変。顔見知りになれば、誰かが声をかけてくれる」と、社長の津田由起子さん。支援が必要な人との接点が自然に生まれるようにする試みだ。
訪問支援の役割は避難時やその直後に限らない。官民が連携し、被災者の個々の事情に即して生活再建を支える「災害ケースマネジメント」を実施するうえでも重要だ。東日本大震災後の仙台市など、自治体による取り組みの広がりを受け、政府は５月末の中央防災会議で、この仕組みの整備を初めて防災基本計画に盛り込んだ。
被災地での実践を参考に、後押しの具体策を考えたい。市民団体や学者らでつくる「３・１１から未来の災害復興制度を提案する会」は、災害対策基本法など関連法制の改正や財政支援を訴えている。政府と国会は議論を急いでほしい。
ページをご覧いただきありがとうございます。日本カーシェアリング協会です。
私たちは2011年の東日本大震災をきっかけに、災害時に寄付で集めた車を、被災者及び支援団体へ一定期間、無料で貸出す支援活動を行っています。
被災地への支援を継続的に行うためにJAFとパートナーシップを結び、2022年7月にクラウドファンディングに挑戦をしました。目標金額を超える3,644,000円もの支援をいただき、昨年は過去最多の8か所の被災地で支援活動を行い、712件の貸出を実施することができました。
https://readyfor.jp/projects/jaf-mobility-resilience
支援の際の財源が確保できている安心感から、いち早く支援開始を決断することができたのだと思います。本当に感謝しております。
支援が2022年3月末に落ち着いて以降、災害発生時に支援連携をしてくださる企業団体との連携協定の数は23に、自治体との災害時の連携協定の数は12にのぼりました。協定を締結した企業・団体とのネットワークを「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」と呼び、備えのための連携の輪を拡大しております。2023年5月には栃木県と静岡県に常設の拠点を開設することもでき、「クルマの被災で困らない社会」という未来に向けて着実に歩みを進めることができた1年となりました。
今年も既に災害が発生しています。これからしばらくの間は、川が増水しやすい季節となり、線状降水帯・台風などの自然災害が発生するリスクが高い時期が続きます。
5月に発生した能登半島地震、6月に広い範囲で大きな被害を出した台風2号など、今年に入ってからも大きな災害が立て続けに発生しています。私たちは発災直後から現場調査をはじめ、支援が必要と判断した石川県、静岡県、茨城県、愛知県での対応を現在行っています。
今まさに被害が出ている地域でしっかりと支援を届けるために、そして、これから災害が発生し、車が被災して困る方たちへ十分に支援を届けるためにも、寄付車の数の確保・車維持費や運営費の確保・そして車を被災させないための啓蒙活動が今年も必要です。
今回のクラウドファンディングでも、ぜひ皆さまからのご支援をよろしくお願いします。
大きな災害が起こった際、車が流失してしまったり、浸水して廃車を余儀なくされるケースもあります。しかしながら、災害時にはすぐに車を買い替えることが難しい状況です。
被災者から寄せられた声
・仕事帰りの車内で水没しているエリアから抜け出すことができなくなり車がダメになった。
・住んでいる場所が交通の便が悪いので、買い物も通勤も困っている。
・車は役所の補助が受けられないと知って、どうしようか途方に暮れていた。
・被災してダメになった大型の家財やブロック塀等、運び出すための軽トラックがなくて困っていた。
・車が無いので自転車で避難所から遠く離れた自宅に片付けのために通っているが、熱くて年齢的にも体力的にも本当に厳しい。
日本カーシェアリング協会は「モビリティ・レジリエンス」の仕組みを通して、全国各地で起こる自然災害に対応してまいりました。
前回のクラウドファンディングでいただいたご支援で、昨年度は福島県沖地震、7月豪雨(宮城)、8月豪雨(新潟、青森、秋田、山形)、台風15号(静岡)にて多くの方へ車を届けることができ、のべ2,446件もの貸出件数を更新することになりました。平時には自動車関連企業・団体や自治体との連携の仕組みを広げることも行っており、これまでにない規模で支援活動をさらに行うことができております。
災害時に、「寄付で集めた車を被災者へ一定期間、無償で貸し出す」支援活動です。
東日本大震災で約6万台の車が被災した石巻。全国から寄付いただいた車を使った助け合いから、この仕組みは生まれました。
＜モビリティ・レジリエンスの仕組み＞
① 全国から寄付で車を募る
災害発生時、被災地周辺地域で新聞・テレビ・ラジオ・SNSなどを通じて車の寄付を呼びかけます。
② 寄付車を被災地へ運ぶ
ボランティアドライバーや陸送支援などの協力のもと寄付された車を被災地に運びます。 車の提供者さんが被災地まで運搬することもあります。
③ 車を貸し出す
被災地に貸し出し拠点を設置し、車を必要としている被災者へ「無償」で貸し出します。車は元の所有者から協会に名義変更し、自動車保険に加入した上で貸し出します。日常生活に必要な軽自動車などの乗用車、災害ごみの片付けに必要となる軽トラック・軽バンも貸し出しを行っています。
また、今現在も過去の災害により車を失ったままで、寄付車を借りている方は多くいらっしゃいます。車があれば、日常を取り戻すための一歩を踏み出せると信じて、被災後も車に困らないための対応を行っています。
下の写真は、災害時に車を借りた方が記入してくださった最近の「ありがとうノート」です。日本各地の利用者の思いが書き綴られています。
日々、日本のどこかで災害が起きることは辛く悲しいことですが、そこでまた人が立ち上がるとき、車がその近くにあるように引き続き活動を後押ししていきたいと思います。
みなさまの応援によってできること
ご支援金の使いみち
全国の被災地で必要とされているこの活動ですが、日本カーシェアリング協会がこの支援活動を維持するだけで、下記のような経費が発生します。
車の保有台数：303台 (2023年6月22日時点)
モビリティ・レジリエンス活動経費：50,605,701円 (2022年1月1日～12月31日)
内訳：
・貸出し（寄付車）の車検やメンテナンス費
・自動車保険や自動車税
・被災地へ車を運ぶ運搬費用や現地までの旅費、ガソリン代
・寄付車を災害まで待機させておく場所代や貸出し拠点の賃料
・事業を推進するスタッフの人件費、宿泊費
・減価償却費
※平時はモビリティ・レジリエンスの普及啓発を実施
2021年度には約1,900万円だった事業費が、2022年には約5,000万円と事業規模が大きく拡大しています。上記のように、たくさんの車両を維持管理しながら無償で貸し出しをすることは、決して簡単ではありません。
日本では毎年のように大きな自然災害が発生しています。昨年に続き、2023年も既に多くの地域で地震・水害による被害が発生し、私たちも車の無償貸出支援のために動き出しています。災害発生のペースを鑑みるに今年も昨年と同様か、それ以上の事業経費が必要になると予測しています。
本プロジェクトを通じて、私たちが被災地で動いている状況をお伝えし「明日、突然災害に見舞われ自分の車が使えなくなったらどうなるか」ということを多くの方に知っていただく機会になればと考えています。
事前に車を高い場所に避難させることで、車の被災から逃れることもできます。万が一被災してしまったとしても、災害が決して他人事ではなく、車の被災への備えが日頃から必要だと一人でも多くの方が考えられる機会となればと思っています。
そして、私たちの行う「モビリティ・レジリエンス」の活動に賛同してくださる方と繋がる機会になれば嬉しいです。
クラウドファンディング概要
＜ 目標金額 ＞
300万円
＜ 資金使途 ＞
・貸出し（寄付車）の車検やメンテナンス費
・自動車保険や自動車税
・被災地へ車を運ぶ運搬費用や現地までの旅費、ガソリン代
・寄付車を災害まで待機させておく場所代や貸出し拠点の賃料
・現場での対応や事業を推進するスタッフの人件費、宿泊費
※平時はモビリティ・レジリエンスの普及啓発を実施
＜必要金額＞
3500万円
※本プロジェクトは、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、差額金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。
一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表理事 吉澤武彦
私達が活動において大切にしていることは「役割を果たす」と「仕組みを作る」ということです。
災害が起こった時によりスピーディに、より多く、お困りの方々を助けることができたか、ということを常に確認しながら、こだわって取り組んでいます。それこそが私たちが期待されていることであり、役割だと考えています。
そして、「アライアンスの拡大」と「拠点の設置」を進めることで大規模災害時に対応できる仕組みを作り「災害時に車で困らない社会」を実現していきます。仲間を増やし、日頃から寄付車を集め活用する場所を全国各地に増やしていくことで、そんなに遠くない未来で「まぁまぁ実現できたかな」と仲間たちと誇らしげに言えるようになることを目指しています。
頻発する大災害に対応するには多くの方の力が必要です。今回のクラウドファンディングへどうか、温かいご支援をお願いいたします。このテーマに関心を寄せ続ける私たちの仲間になっていただけると嬉しいです。
応援メッセージ
坂口 正芳さま
一般社団法人日本自動車連盟（JAF） 会長
東日本大震災他、毎年多発する大規模自然災害発生の際には、ＪＡＦも「ロードサービス特別支援隊」を被災地に派遣し、災害復旧の一助を担ってまいりました。被災された皆様の生活再建に自動車の存在は欠かせないものの、自動車の無償貸出しについては現時点では公的支援も入りにくい状況であると伺っています。
この素晴らしい活動が一人でも多くの方に認知され、また様々な支援の輪が広がっていくことを願っております。
鈴木 亜久里さま
ARTA Project プロデューサー
ここ数年、日本では災害が増えておりますが、被災された方々は車を失い、大変なご苦労をされていると聞いています。そんな方々に手を差し伸べる日本カーシェアリング協会の活動を私は心から応援しています。
ただ、災害時の車被災の問題を解決するには、日本カーシェアリング協会だけが奮闘しても実現できません。そのためには、みんながこの問題に関心を持ち協力し合うことが大切です。
今回のプロジェクトはそんな機会の一つです。少しでもいい、みんなで応援しましょう。そして、この大きなテーマにしっかり向き合いましょう。まずはそこからです。
プロジェクトに関するご留意事項
○本プロジェクトはAll-in形式のため、ご支援確定後の返金やキャンセルはご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。
○本プロジェクトへのご支援は、寄付金控除の対象にはなりませんのでご注意ください
○掲載している画像は、許諾を得て掲載しています。
○支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。
○プロジェクト達成後は、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご支援時に入力いただいた宛名と住所にリターン品をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。
○ 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、こちらの「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。
○クラウドファンディングについてのお問い合わせにつきましては、「REDYFORページ内支援に関するヘルプ」をご参照ください。業務終了後にいただいたメッセージにつきましては、翌営業時間内に返信いたします。
地震や台風など多発する自然災害のたびに、住宅再建を目指す被災者を狙った悪質業者が問題となっている。損...
06/25 10:38 西日本新聞
静岡県｜2023年6月25日 21:06
２０２１年７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害からまもなく２年がたつのを前に被災者らが意見交換するワークショップが開かれた。
ワークショップは被災者らに復興について考えてもらおうと熱海市が開いたもの。参加した住民は被災した伊豆山地区に必要な公共施設などについて話し合った。
（被災者）
「公園や緑地などまちづくりに関してもぜひ住民の意見を無駄にしないで取り入れてほしい」
ワークショップは８月までにあと２回開かれ、住民からの提案は熱海市がつくる「復興まちづくり計画」に反映されるという。
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熱海土石流 復興計画に不満・批判が相次ぐ 被災者対象に２日連続の説明会（静岡・熱海市）｜NNNニュース 日テレNEWS
