もし、自宅で子どもが1人の時に豪雨に見舞われたら―。自分で自分の命を守るためには、どう行動すればいいだろう。被災した人や防災士に普段から備えておきたい「ひとり避難」のポイントを聞いた。情報集めや避難の方法のほか、大きな力となるのはいざという時、ご近所に信頼できる人を増やしておくことという。
西日本豪雨で被災した人のもとを訪ねて見守る、倉敷市の支援活動もまもなく５年となります。
継続的な支援を必要とする人は減ったものの、市は住民どうしの交流が戻るよう活動を続けていくとしています。
豪雨で被災した人たちの健康状態を把握し孤立を防ぐため、倉敷市は社会福祉士による見守りを通じて生活再建のための制度の周知や、関係する機関を紹介するなど支援しています。
支援開始の５年前の１０月からことし５月末までに、市が行った戸別訪問はのべ４万７３００世帯にのぼります。
市によりますと、現在も定期的に訪問するのは１６世帯となりましたが、最近は新型コロナで地域の催しができず、さみしいといった声が寄せられているというです。
そこで市は今後も相談事業を続け、住民どうしが交流する機会を作ることにしています。
また気持ちを癒やしてもらい、つながりも保とうと、４年前から続ける被災した人たちへの季節の絵手紙を、ことしも７月６日にあわせて、５７００世帯に送る予定です。
活動にあたる「倉敷市真備支え合いセンター」の佐賀雅宏センター長は「町に戻りたいとか、新たな土地で生活を再建したいという被災者の強い気持ちを感じながら、活動を続けてきました。住民どうしがつながりをつくれるようバックアップしていきたい」と話しています。
熊本県内で災害関連死も含め、６７人が犠牲となり、２人の行方がわからなくなった令和２年の記録的な豪雨から、４日で３年です。
被災地では今も１１００人余りが仮設住宅などで生活するなか、被災地の自治体には体の不調や家族の介護など生活再建をめぐる相談が寄せられていて、支援のあり方が課題となっています。
３年前の令和２年７月の記録的な豪雨では、球磨川が氾濫するなどして県内では災害関連死も含めて６７人が犠牲となり、今も２人の行方が分かっていません。
県によりますと、住宅の被害は、人吉市や芦北町など２６の市町村で、合わせておよそ７８００戸に上りました。
県内では、先月末時点で、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」で合わせて５３７世帯、１１２８人が生活していて、災害公営住宅の整備が進んでいます。
こうした中、県内の市町村では被災者が抱える課題を聞き取って支援につなげようと、被災して仮設住宅に住む人や孤立が懸念される人などを訪問する取り組みが続けられています。
ことし５月末の時点では９３０余りの世帯が対象となっていて、体の不調や将来の不安のほか、家族の介護などについての相談が寄せられているということで、被災者の生活再建をめぐる支援のありかたが課題となっています。
山口県｜2023年7月3日 21:17
今回の豪雨災害による被災者を支援するため県は県庁や出先機関など５９ヶ所に相談窓口を設置した。
総合的な相談窓口は県庁内の中央県民相談室と下関市から岩国市まで県内７つの県民局に設置された。被災者からの相談内容により適切な窓口を紹介する予定。また、税や生活資金に関すること、事業資金の融資など個別の相談についてはぞれぞれの県税事務所や健康福祉センター、県庁の担当課などが窓口となる。受付時間は平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとなっている。詳しくは県のホームページをご覧下さい。
倉敷市真備町の高梁川河川敷で２日、「西日本豪雨災害追悼復興５年祭」（ＮＰＯ法人「災害支援団Ｇｏｒｉｌｌａ」＝ゴリラ、岡山市＝主催）が開かれた。災害直後から現地などでのボランティア活動をしてきた滋賀県甲賀市、「ＭＩＨＯ美学院中等教育学校」の太鼓部員９人が和太鼓の力強い演奏を披露し、被災者らを力づけた。
同校の生徒たちは被災地で浸水した住居の片づけを手伝ったり、泥だらけになった被災者のアルバムを学校に送ってもらい、洗浄して送り返したりする活動を続けてきた。
太鼓部の部長、島津拓門さん（１７）は「住民の方に元気を出してもらえるような、力強い曲を選んだ」と笑顔を見せた。アルバム洗浄を手伝ったという副部長の松下和生さん（１８）は「ある方の、生まれてから成長していく姿が記録されたアルバムをきれいに洗いながら、日常がある日突然、災害で一転するのだとショックを受けた。今日は、みなさんに笑顔になってほしいという思いで演奏した」と話した。
県内で災害時の被災者支援を後押しする民間組織「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（みんかな）」は２９日、岡山県内の支援団体と連携協定を結んだ。岡山の団体は２０１８年７月の西日本豪雨で被災者支援に幅広く取り組んだ実績がある。災害時に…
各地で天候の不順や急変が相次ぐ。梅雨のこの時期は、豪雨がもたらす災害が毎年のように生じている。警戒と備えが欠かせない。
災害時の避難のあり方は、コロナ禍もあって、大きく変わってきた。「密」を避けるため、在宅避難や車中泊、宿泊施設の利用など「避難所外避難」も呼びかけられるようになった。
被災者が分散する分、支援を確実に届けるには、要請を待つだけでなく、個々の状況を的確に把握する必要がある。「訪問型」と言われる取り組みが求められるゆえんだ。
まもなく５年になる西日本豪雨の被災地の一つ、岡山市では、ＮＰＯ法人の岡山ＮＰＯセンターなどが在宅避難者支援のための研修を重ねている。
きっかけは、発災直後に市の委託で行った被災者訪問調査だ。千五百余の世帯を訪ねたところ、２割近くで手助けが必要だと判明。罹災（りさい）証明書を自力で申請できない、各種の補助や免除に関する情報が周知されていないといった実態がわかった。
訪問調査のカギとなる人手の確保では、被災住宅で泥かきや片付けをするボランティアに協力を仰ぐ仕組みを視野に入れる。ボランティアセンターの設置・運営を担う社会福祉協議会や市などと定期協議を重ね、新たな災害への備えを急ぐ。
５年前に多くの高齢者が自宅で亡くなった岡山県倉敷市真備町では、福祉施設を運営する地元企業が被災した２階建てアパートを借り受け、「避難機能付き住宅」に改修した。２階の一室を避難場所とし、１階の入居者や近隣の住民が緊急時に身を寄せられるよう、戸外に２階へのスロープを新設した。
この部屋は普段から開放し、お茶会や体操の場にしている。「お年寄りらが遠方の避難所に行くのは大変。顔見知りになれば、誰かが声をかけてくれる」と、社長の津田由起子さん。支援が必要な人との接点が自然に生まれるようにする試みだ。
訪問支援の役割は避難時やその直後に限らない。官民が連携し、被災者の個々の事情に即して生活再建を支える「災害ケースマネジメント」を実施するうえでも重要だ。東日本大震災後の仙台市など、自治体による取り組みの広がりを受け、政府は５月末の中央防災会議で、この仕組みの整備を初めて防災基本計画に盛り込んだ。
被災地での実践を参考に、後押しの具体策を考えたい。市民団体や学者らでつくる「３・１１から未来の災害復興制度を提案する会」は、災害対策基本法など関連法制の改正や財政支援を訴えている。政府と国会は議論を急いでほしい。
