災害時に車を失った被災者への支援10都道府県と協定締結 - PR TIMES

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　災害時に車を失った被災者の多くは通勤・買い物・片付け等、日常生活や再建の歩みに支障をきたします。その状況に対し、協会では東日本大震災後に起こった19の災害で2,500件以上の車の無償貸出支援を行ってまいりました。支援活動を行うなか「車を駐車し手続きを行うための場所を確保すること」、「被災された方々へ支援情報を伝えること」が協会独自では難しい課題がありました。そこで、各自治体と協定を締結し、その2点の課題について協力を得て支援活動を行うことでより迅速でより大きな支援を実現するために、各自治体との協定締結を推進しています。

目的：災害が発生した場合における県内の被災者等の円滑な移動手段の確保に関し、役割分担の明確化を図り、被災者等に対する支援体制を構築することを目的とする
 連携事項：(1) 協会は都道府県の要請を受けた際には、県内の被災者等に対する自動車の無償貸与事業を可能な範囲で実施する
　　　　　(2) 都道府県は市町村と連携し、自動車の無償貸与事業の実施場所の確保に努める
　　　　　(3) 都道府県と協会は、被災者等に対する自動車の無償貸与事業の周知をするなど、市町村等と円滑に連携するよう努める

2019年　1月　岡山県

2020年　5月　佐賀県

2021年　2月　熊本県

2022年　6月　宮城県、7月　岩手県、9月　福島県

2023年　1月　栃木県、3月　新潟県、5月　青森県、6月　富山県

※市町村単位では石巻市、栃木市、人吉市、豊田市と同様の協定を締結しています。

※岡山県・熊本県・岩手県は、自動車販売会社の業界団体を含めた連携協定となっています。

※佐賀県は、災害支援における連携を含む進出協定となっています。

2022年6月に協定を締結していた宮城県では、災害発生後被災した自治体である大崎市と調整し、場所の確保並びに被災者への広報をスムーズに行ったことで、迅速な支援対応が行えました。

7月15～16日 水害発生

7月17日 宮城県より紹介を受け大崎市役所と協会で打ち合わせ

　　　　　（対応場所が即日決定。協会側で車の運搬手配開始）

7月18日 大崎市ホームページで支援情報を配信

7月21日 貸出開始

※協定を締結していない地域で支援を行う場合、2～3週間程度調整に時間がかかる場合があります。

自治体の立場から車の支援を連携で実現する意義や必要性についてお話しいただきました。

寄付で集めた車を、車を被災された方及び支援活動を行う団体へ一定期間、車を無料で貸出す支援活動です。より詳しい情報はHPをご参照ください。https://www.japan-csa.org/action/mobility.php

＊2018年から自治体と本格的に連携が開始しました。連携が対応規模が拡大した要因の一つであります。

2011年　東日本大震災
2014年　秩父豪雪（埼玉）１件
2015年　関東東北豪雨（宮城・茨城）25件
2016年　熊本地震（熊本） 71件、 台風10号(岩手)　23件
2017年　九州北部豪雨（福岡・大分）38件
2018年　平成30年7月豪雨（岡山・愛媛）629件
2019年　令和元年8月豪雨(佐賀) 105件、台風15号(千葉) ５件、台風19号(宮城・福島・栃木)　175件
2020年　令和2年7月豪雨(熊本、大分、福岡) 445件
2021年　令和3年福島県沖地震(宮城) 14件、令和3年7月豪雨（静岡）97件、令和3年8月豪雨（佐賀・福岡）103件
2022年　令和4年福島県沖地震（福島）107件、令和4年7月豪雨（宮城）142件、

　　 　　令和4年8月豪雨（新潟・山形・秋田・青森）157件、令和4年9月台風15号（静岡）306件

2023年　令和5年5月能登半島沖地震（石川）対応中、令和5年6月台風2号（静岡・茨城・愛知）対応中

協会では、日本全国どこで災害が起こってもスムーズに支援対応できる体制構築を目指しています。協会の趣旨に賛同し、支援連携について前向きに検討いただける自治体様を募集しています。都道府県に限らず市町村単位でも募集しています。詳しくはお電話もしくはメールにてお問い合わせください。

期間：6月28日（水）から９月26日（火）までの90日間

目標金額：300万円

「災害リスクが高まる今、被災時に車を無償で借りられる仕組みを全国へ」

https://readyfor.jp/projects/japan-csa2023

【プレスリリース】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000047113.html

2011年４月、東日本大震災後の宮城県石巻市で設立された非営利団体。自動車の寄付を募り、仮設住宅の住民で車を共同利用するカーシェアリングを開始。今までに延べ750台超の車の寄付が集まっており、その車を活用した被災地での無償貸出支援の他、コミュニティ・カーシェアリングの普及促進や災害時の生活困窮者やNPOへの車の貸出支援などを行っている。

団体名：一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表者：代表理事　吉澤武彦
本部住所：宮城県石巻市駅前北通り1丁目5‐23

電話：0225-22-1453　メール：info@japan-csa.org　FAX：0225-24-8601

九州支部：佐賀県武雄市東川登町大字永野6766-1

栃木支部：栃木県栃木市吹上町1300-3 ２F

静岡支部：静岡県富士市岩淵751-1
設立：2011年4月　(法人化は2011年7月)
HP：https://www.japan-csa.org/

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西日本豪雨 県内被災者割が復興遅れや停滞感じるNHK 愛媛のニュース - nhk.or.jp

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西日本豪雨から５年となるのを前に、ＮＨＫが愛媛県の被災者およそ１００人にアンケートを行ったところ、３割の人が復興への遅れや停滞を感じていることが分かりました。

ＮＨＫはことし５月から６月にかけて、愛媛県内で特に被害が甚大だった西予市や宇和島市、大洲市などの被災者およそ２００人を対象にアンケートを行い、半数ほどの１０２人から回答を得ました。この中で、地域の復興状況についてたずねたところ「順調に進んでいる」、「徐々に進んでいる」があわせて６８％だった一方、「思ったより遅れている」と「まったく進んでいない」があわせて３２％で、３割の人が復興の遅れや停滞を感じていました。その理由をたずねたところ、最も多かったのが「地域住民が減った」で１６人、次いで「防災工事が進んでいない」が１５人、「商工業・農業などの復興が進まない」が１２人でした。愛媛大学防災情報研究センターの二神透副センター長は「被災者が復興を感じられない最大の理由は、歯止めがかからない人口減少にあると思う。地域を活性化させる若い人を被災地に呼び込む移住策を打ち出すことが必要だ」と話していました。
　　　　　　　　　　

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豪雨どうする子どものひとり避難 近所の人と一緒に行動居場所メモを定位置に 被災者防災士にポイント聞く西日本豪雨5年 - 中国新聞デジタル

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　もし、自宅で子どもが1人の時に豪雨に見舞われたら―。自分で自分の命を守るためには、どう行動すればいいだろう。被災した人や防災士に普段から備えておきたい「ひとり避難」のポイントを聞いた。情報集めや避難の方法のほか、大きな力となるのはいざという時、ご近所に信頼できる人を増やしておくことという。

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倉敷市 西日本豪雨で被災した人の支援は今後も継続NHK 岡山県のニュース - nhk.or.jp

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西日本豪雨で被災した人のもとを訪ねて見守る、倉敷市の支援活動もまもなく５年となります。
継続的な支援を必要とする人は減ったものの、市は住民どうしの交流が戻るよう活動を続けていくとしています。

豪雨で被災した人たちの健康状態を把握し孤立を防ぐため、倉敷市は社会福祉士による見守りを通じて生活再建のための制度の周知や、関係する機関を紹介するなど支援しています。
支援開始の５年前の１０月からことし５月末までに、市が行った戸別訪問はのべ４万７３００世帯にのぼります。
市によりますと、現在も定期的に訪問するのは１６世帯となりましたが、最近は新型コロナで地域の催しができず、さみしいといった声が寄せられているというです。
そこで市は今後も相談事業を続け、住民どうしが交流する機会を作ることにしています。
また気持ちを癒やしてもらい、つながりも保とうと、４年前から続ける被災した人たちへの季節の絵手紙を、ことしも７月６日にあわせて、５７００世帯に送る予定です。
活動にあたる「倉敷市真備支え合いセンター」の佐賀雅宏センター長は「町に戻りたいとか、新たな土地で生活を再建したいという被災者の強い気持ちを感じながら、活動を続けてきました。住民どうしがつながりをつくれるようバックアップしていきたい」と話しています。

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豪雨から年 被災者への支援のあり方が課題にNHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp

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熊本県内で災害関連死も含め、６７人が犠牲となり、２人の行方がわからなくなった令和２年の記録的な豪雨から、４日で３年です。
被災地では今も１１００人余りが仮設住宅などで生活するなか、被災地の自治体には体の不調や家族の介護など生活再建をめぐる相談が寄せられていて、支援のあり方が課題となっています。

３年前の令和２年７月の記録的な豪雨では、球磨川が氾濫するなどして県内では災害関連死も含めて６７人が犠牲となり、今も２人の行方が分かっていません。

県によりますと、住宅の被害は、人吉市や芦北町など２６の市町村で、合わせておよそ７８００戸に上りました。

県内では、先月末時点で、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」で合わせて５３７世帯、１１２８人が生活していて、災害公営住宅の整備が進んでいます。

こうした中、県内の市町村では被災者が抱える課題を聞き取って支援につなげようと、被災して仮設住宅に住む人や孤立が懸念される人などを訪問する取り組みが続けられています。

ことし５月末の時点では９３０余りの世帯が対象となっていて、体の不調や将来の不安のほか、家族の介護などについての相談が寄せられているということで、被災者の生活再建をめぐる支援のありかたが課題となっています。

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山口県 豪雨被災者相談窓口を開設NNNニュース - 日テレNEWS

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山口県｜2023年7月3日 21:17

今回の豪雨災害による被災者を支援するため県は県庁や出先機関など５９ヶ所に相談窓口を設置した。

総合的な相談窓口は県庁内の中央県民相談室と下関市から岩国市まで県内７つの県民局に設置された。被災者からの相談内容により適切な窓口を紹介する予定。また、税や生活資金に関すること、事業資金の融資など個別の相談についてはぞれぞれの県税事務所や健康福祉センター、県庁の担当課などが窓口となる。受付時間は平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとなっている。詳しくは県のホームページをご覧下さい。

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岡山和太鼓で被災者に元気地域ニュース : 読売新聞 - 読売新聞オンライン

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　倉敷市真備町の高梁川河川敷で２日、「西日本豪雨災害追悼復興５年祭」（ＮＰＯ法人「災害支援団Ｇｏｒｉｌｌａ」＝ゴリラ、岡山市＝主催）が開かれた。災害直後から現地などでのボランティア活動をしてきた滋賀県甲賀市、「ＭＩＨＯ美学院中等教育学校」の太鼓部員９人が和太鼓の力強い演奏を披露し、被災者らを力づけた。

　同校の生徒たちは被災地で浸水した住居の片づけを手伝ったり、泥だらけになった被災者のアルバムを学校に送ってもらい、洗浄して送り返したりする活動を続けてきた。

　太鼓部の部長、島津拓門さん（１７）は「住民の方に元気を出してもらえるような、力強い曲を選んだ」と笑顔を見せた。アルバム洗浄を手伝ったという副部長の松下和生さん（１８）は「ある方の、生まれてから成長していく姿が記録されたアルバムをきれいに洗いながら、日常がある日突然、災害で一転するのだとショックを受けた。今日は、みなさんに笑顔になってほしいという思いで演奏した」と話した。

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