【動画】関東大震災100年 被災直後の東京 写真で見る被害状況 - nhk.or.jp

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03.33
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上野公園にある西郷隆盛の銅像とその周辺の様子です。

100年前の写真と現在を動画で比べてみました。

体や立っている台のあたりに多くの張り紙が貼ってあるのが確認できます。

当時の東京市の『東京震災録 前輯』など複数の資料によりますと、銅像や柱や壁は行方不明者を尋ねたり避難者の無事を知らせたりするといった伝言板代わりとなっていました。

上野公園は火事から免れ、内閣府の資料によると、都内で最も多いおよそ50万人が避難したということです。

当時の内務省の「大正震災志」によりますと、広大な公園がわずかな隙間もない状態で、避難者は一時お互いの体を枕にして夜を明かしたということです。

その後はそれぞれの故郷に帰ったり、被害が軽微な場所に移ったりし、9月下旬には大部分が退去して、わずかに残った避難者が現在の東京国立博物館の敷地内や池之端に建設された公営のバラックに収容されたということです。

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「忙しいからやらない『防災』はない」 被災企業に受け継がれる精神 - 毎日新聞

「忙しいからやらない『防災』はない」 被災企業に受け継がれる精神 - 毎日新聞

21.33
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千葉県習志野市で実施された防災訓練には、3マンションの1652世帯が参加した=2017年3月(三菱地所レジデンス提供)
千葉県習志野市で実施された防災訓練には、3マンションの1652世帯が参加した=2017年3月(三菱地所レジデンス提供)

 「夏祭り」も大事な防災訓練に――。関東大震災から1日で100年。当時被災した企業には防災や助け合いの精神が引き継がれ、意識の啓発につながる活動に地道に取り組んでいる。マンションや都心の高級ホテルなど、多くの人が集まる施設でその心をつなぐ活動に励む人たちの思いを尋ねてみた。

【加藤結花】

 8月26日、千葉県習志野市のJR津田沼駅近くの住宅街にある「谷津奏の杜公園」で夏祭りが開かれた。出店やバザーなどでにぎわう夏祭りの企画を住民に提案したのは、三菱地所子会社で周辺に分譲マンションを展開する三菱地所レジデンスの社員らが作る「防災倶楽部」だった。

 「いざという時に地域のコミュニティーを強化しておくことが重要。夏祭りはそのきっかけとしてうってつけだ」。2014年に社員有志が集う防災倶楽部を発足させ、メンバーと一緒に祭りの開催を働きかけてきた三菱地所の岡崎新太郎さん(48)は、こう力説する。祭りの運営を通して住民同士が顔見知りになり、その特技や人となりの情報を共有できることが災害時の協力体制につながるという。あるマンションでは、エレベーターが使えなくなった時、電機メーカーの技術者である住人に対応を相談。応急的に簡易昇降機を製作してもらったことがあったという。また、祭りで屋台を出すことは災害時の炊き出しとも手順が似ており、楽しみながら災害時の「予行演習」にもなっているという。

被災で防災を重視する社風に

 三菱地所の災害対策の歴史は古い。1923年に発生した関東大震災直後から、東京・丸の内で旧丸ビルを拠点に…

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大雨被災世帯への見舞金 床下浸水世帯も対象に 秋田市|NHK 秋田県のニュース - nhk.or.jp

大雨被災世帯への見舞金 床下浸水世帯も対象に 秋田市|NHK 秋田県のニュース - nhk.or.jp

00.33
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秋田市の穂積市長は先月のの記録的な大雨で被災した世帯に支給する見舞い金について、新たに、床下浸水の世帯も対象に加えて、1世帯あたり3万円を支給することを明らかにしました。

秋田市は、これまで、先月の大雨で住宅が全壊した世帯に10万円、半壊や床上浸水した世帯に5万円の見舞い金を支給することを決めていますが、穂積市長は、30日の記者会見で新たに床下浸水した世帯も対象に加え、1世帯あたり3万円を支給することを明らかにしました。

秋田市では、29日の時点で床上浸水が4404世帯、床下浸水が2722世帯で確認されていて、市は、関連する費用9000万円あまりを盛り込んだ補正予算案を、来月の議会に提出することにしています。

一方、秋田市は、大雨からおよそ1か月半たったいまも、床上浸水した住宅を対象に被害の程度を把握する調査を続けています。

これについて穂積市長は、30日の記者会見で「国や県をはじめ多くの自治体から協力をいただき、おおむね、あすをもって調査を終える見込みとなった」と述べました。

その上で、被災者が公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」の発行を終える時期について、来月中旬としていた目標を前倒しして、来月上旬を目指すことを明らかにしました。

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水難事故を防げ 警察と消防 被災者救助訓練 来月1日防災の日 伊賀 /三重 - 毎日新聞

水難事故を防げ 警察と消防 被災者救助訓練 来月1日防災の日 伊賀 /三重 - 毎日新聞

01.33
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水に浮かんだ被災者をボートに引き上げる方法を学んだ=三重県伊賀市で、久木田照子撮影
水に浮かんだ被災者をボートに引き上げる方法を学んだ=三重県伊賀市で、久木田照子撮影

 9月1日の防災の日を前に、伊賀署と伊賀市消防本部の合同防災訓練が28日、伊賀市甲野の山王池であった。警察官10人と消防職員2人が参加し、水害や水辺の事故が起きた時にボートで被災者を助ける方法を学んだ。

 救助用ゴムボート(全長3・8メートル)を池に浮かべてオールでこぐ練習をした後、池に浮かんだ被災者…

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土石流被災者 念願の帰還「元の生活一日も早く」【9・1警戒区域解除 熱海伊豆山】|あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

土石流被災者 念願の帰還「元の生活一日も早く」【9・1警戒区域解除 熱海伊豆山】|あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

22.33
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 ロープにつるされた「立入禁止」の文字。その奥に見えるわが家を見つめながら、川崎祐輝さん(36)はつぶやいた。「絶対に伊豆山に帰る。その気持ちだけが支えだった」。周辺には屋根や擁壁が壊れた住宅や、空き地が点在し、あの忌まわしい記憶を思い起こさせる。それでも家族全員で伊豆山での生活を取り戻したい-。その思いがもうすぐ実現しようとしている。

警戒区域の外で避難生活を振り返る川崎祐輝さん。奥には家族全員で帰還する自宅が見える=8月下旬、熱海市伊豆山
警戒区域の外で避難生活を振り返る川崎祐輝さん。奥には家族全員で帰還する自宅が見える=8月下旬、熱海市伊豆山

 災害関連死を含め28人の命を奪った熱海市伊豆山の大規模土石流から間もなく2年2カ月。被災地はその間、原則立ち入り禁止の警戒区域となっていた。9月1日、その規制がようやく解かれる。
 逢初(あいぞめ)川中流部に立つ川崎さん宅は、土石流に押し流されてきた建物が直撃して半壊した。以来、川崎さんは隣町の神奈川県湯河原町のみなし仮設住宅で両親や愛犬と避難生活を送りながら、自宅の修繕を進めてきた。
 もともと祖父母世帯と一つ屋根の下で暮らしていた。しかし、県が負担するみなし仮設の家賃の範囲内では家族5人とペットが住める物件がなく、苦渋の選択で祖父母とは別居することにした。被災前は一人でバスに乗って買い物に出かけていた祖母は環境の変化で軽度の認知症になったという。「一日も早く一緒に暮らして支えなければ」。切実な思いが日増しに強まる。
 破壊された外壁や泥だらけになった床の修繕はほぼ終わり、10月初旬に帰還できる見込みだ。川崎さんは安堵(あんど)の表情を浮かべつつ、こう語る。「周りの道路や川の復旧が進んでいない。帰還できても不便な生活が続くだろう」
 市によると、18日現在、112世帯200人が避難生活を送っている。このうち、9月中に警戒区域内への帰還が想定されるのはわずか7世帯13人。ライフラインや道路などの生活環境が整わないため、本年度中の帰還も19世帯39人にとどまる見通しだ。
 川崎さんの近所に自宅が残る小松こづ江さん(73)も年度内の帰還が困難な一人。ライフラインは復旧するものの、半壊になった自宅前の道路整備が進まず、損壊した土台の修繕もままならない状況が続く。道路の用地買収と整備に少なくとも1年、自宅の修繕を含めると帰還は早くて2年後。「家はどんどん傷むし、帰りたくても帰れない。精神的におかしくなりそうだ」
 子どもの頃から住んできた家に一日も早く帰還したい。これまで市に何度も復旧復興の進捗(しんちょく)を尋ねてきたが、一向に先が見通せない。「あまりに時間がかかるようなら、帰らない選択肢もある」。悲しげな口調で胸の内を明かした。
      ◇ 
 熱海市伊豆山の大規模土石流の被災地に設けられた警戒区域が9月1日に解除される。避難生活を強いられてきた被災者の期待と不安、現地に横たわる復旧復興の課題を追った。

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首都直下地震の時にも起きるかも…「群集事故」の恐ろしさとは 関東大震災では「形容の言葉もなし」:東京新聞 ... - 東京新聞

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08.33
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 関東大震災では、大勢の避難者が折り重なって転倒し亡くなった人もいた。こうした「群集事故」は、橋や狭い道など逃げ場のない場所で起きる。都によると450万人が帰宅困難となることが想定され、各地で人混みが見込まれる首都直下地震でも警戒が必要だ。(小沢慧一)

◆逃げ惑う被災者が、もまれて亡くなる

 「橋の上に衝突して押しつぶされ踏み倒され、橋より落ちて大河に沈むもあり、欄干に押し付けられて絶息するあり、宛然えんぜん白兵戦のそれに似て、ものすごしとも恐ろしともさらに形容の言葉もなし」。1923年発行「関東震災写真ちょう」には雑踏を逃げ惑う被災者が、もまれて亡くなった様子が記録されている。

 隅田川にかかる相生橋(東京都中央区、江東区)や横浜市中区の吉田橋で事故が起きたが、正確な犠牲者は分かっていない。

 当時、旧東京市(現在の千代田、中央、港、台東区など都心部8区にまたがる)の人口は約220万人。今、東京23区の人口は約977万人で、昼間は都外からの通勤通学の人を含めると1100万人を超える。一極集中は避難リスクも高めている。

◆「次も同じように帰宅」にはリスクが

 2万3000人以上の死者が出ると政府が想定する首都直下地震。帰宅困難者が一斉に帰宅すると、何が起きるのか―。東京大の広井悠教授(都市防災)のシミュレーションでは、新宿や渋谷、新橋などでは1平方メートル(電話ボックスの広さ)内に6人以上がひしめき合う大過密状態が発生した。

 2011年3月の東日本大震災で震度5強の地震があった東京では、公共交通機関が使えず多くの人が歩いて帰宅した。混雑する場所が多数あったが群集事故は起きなかった。広井さんの調査では当時、家に帰れた帰宅困難者の84%が「次も同じように帰宅する」と回答。こうした成功体験はリスクへの認識をゆがめかねない。

 「首都直下地震では震度6強以上の揺れが想定されている。いたるところで大きな建物が倒れ、火災が発生し帰宅は格段に過酷になる。『次も大丈夫』との考えは非常に危険」と広井さんは強調する。東京では10年3月の平日夕、原宿の竹下通りで群集事故が起き、複数のけが人が出たことがある。「アイドルが来ている」といううわさがきっかけとも言われている。

 東大の関谷直也准教授(災害社会科学)は「都内ではささいなきっかけで群集事故が起きるリスクがある。震災直後はさらなる混乱も予想され、リスクは計り知れない」と指摘。「どうしても待機ができない人でも、逃げ場がない橋、歩道橋、地下鉄の階段や人が集まる細い道などは群集事故の恐れがあるので近寄らないで」と呼びかける。

 群集事故 人の過密空間で、後方の人が前方の人を押し倒したり、群集内のもたれあいが崩れることで転倒が広がる事故。雑踏事故、群集雪崩ともいう。2001年7月21日に兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客たちが倒れ、11人が全身を圧迫されて死亡し、183人がけがを負った。22年10月29日には韓国の首都ソウルの繁華街・梨泰院イテウォンで幅約3メートルの坂道で大勢の人が折り重なるように転倒し、日本人2人を含む158人が死亡し、190人以上がけがを負った。

◆3日間は「帰らなくていい」ようにするには?

 多くの帰宅困難者が徒歩や車で自宅や避難先へ向かおうとすると、道路の混雑が救急車や消防車の通行の邪魔となり、救助が遅れて犠牲者が増えることにつながりかねない。

 東京都は東日本大震災で起きた帰宅困難者による大渋滞の経験を踏まえ、2013年に帰宅困難者対策条例を施行。救命救急が最優先される72時間は、職場や学校などでの待機を努力義務とし、事業者にも従業員を3日間待機させられるだけの食料などを備蓄するように求めている。

東日本大震災の際、地震で鉄道が一斉にストップし、行き場を失った人たちであふれかえる新宿駅西口周辺(2011年3月11日午後4時7分撮影)

東日本大震災の際、地震で鉄道が一斉にストップし、行き場を失った人たちであふれかえる新宿駅西口周辺(2011年3月11日午後4時7分撮影)

 待機中の不安を減らすためにも、普段から最低3日間は「帰らなくていい環境づくり」をしておくことが欠かせない。

 都や専門家によると、家族との安否確認の手段は複数準備する必要がある。電話やメール、交流サイト(SNS)以外にも災害用伝言サービスや災害用伝言板を活用し、自宅や通勤通学先周辺に公衆電話があるかを事前に把握しておくことが望ましいという。

 個人でも職場に非常食や常備薬、ヘルメットを準備したり、直後の混乱が収まった後の徒歩帰宅に備え、自宅までの経路の確認をしたり、歩きやすい靴の備えもしておくべきだという。子どもの引き取り方法についても学校や保育園に確認したり、PTA、児童の保護者同士などで協力体制をつくっておくことも大切だ。

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被災者をキッチンカーで支援 河合町が企業と協定結ぶ|NHK 奈良県のニュース - nhk.or.jp

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18.32
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大規模な災害が起きた際、被災した人たちに温かい食事を提供しようと、河合町は、移動式販売車「キッチンカー」の経営をサポートする企業と協定を結びました。

河合町の役場で行われた調印式には、森川喜之町長と関西でおよそ500台のキッチンカーの経営をサポートしている岐阜県の企業の代表が出席し、協定書を交わしました。
協定では、地震など大規模な災害が起きた際に、町の要請に応じて避難所などに企業がキッチンカーを派遣して、被災した人に温かい食事を無料で提供することになっています。
このあと、役場前の駐車場でキッチンカーの料理の実演販売が行われ、役場の職員たちが、鶏肉や野菜を使ったボリュームのある食事に舌鼓を打っていました。
森川町長は、「本当においしい。避難生活を送る住民のおなかだけでなく心も満たしてくれると思う」と話していました。
キッチンカーの経営をサポートする「メルカート」の森智彦社長は、「どこでも移動できて、すぐに食事を提供できるのがキッチンカーの強みです。温かい食事を提供することで、被災した人たちをサポートしたい」と話していました。

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