中越地震被災地でエコノミークラス症候群の検診 長期影響を分析 - 毎日新聞

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19.32
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 「エコノミークラス症候群」の原因となる血栓がないか調べる無料検診=12日午後、新潟県小千谷市 拡大
 「エコノミークラス症候群」の原因となる血栓がないか調べる無料検診=12日午後、新潟県小千谷市

 2004年の新潟県中越地震で危険性が注目された「エコノミークラス症候群」を研究してきた新潟大大学院特任教授の榛沢和彦医師(60)が12日、被災地の同県小千谷市で無料検診を行った。終了後、榛沢医師は「新しく血栓ができた人も複数いた」として、今後も継続して調べる必要があると強調した。

 同症候群は、狭いスペースで飲食せずに長時間同じ姿勢でいたために、手足の静脈に血栓ができる病気。車中泊や避難所生活が続くと発症が懸念される。血栓が肺などに移動して血管を詰まらせ、死亡する恐れもある。

 同日は約290人が検診を受けた。中越地震で被災し、車中泊を5日間したという80代女性は、以前血栓が見つかり服薬で治ったのに、今回再び脚に血栓が見つかったという。「1回消えたのに、また出てきた。何でだろう」と不安そうな表情を浮かべた。

 検診は04年から毎年実施。被災者の健康を確認すると同時に、同症候群が長期にわたってどのような影響を及ぼすのかを分析し、避難所の環境改善や健康被害の予防に生かす狙いがある。(共同)

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津波の脅威に驚き、被災写真に目を潤ませ…復興庁が高校生の東日本大震災「現地視察ツアー」 - 読売新聞オンライン

津波の脅威に驚き、被災写真に目を潤ませ…復興庁が高校生の東日本大震災「現地視察ツアー」 - 読売新聞オンライン

00.31
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 復興庁は11日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故に対する風評を将来にわたって払拭(ふっしょく)する目的で、全国の高校生を集めた「現地視察ツアー」を実施した。日程は12日までの2日間。

 ツアーには、北海道から鹿児島県に至る8都道県の生徒計66人が参加した。初日の11日は震災遺構である「浪江町立請戸(うけど)小学校」(福島県浪江町)と震災、原発事故の実情を伝える「東日本大震災・原子力災害伝承館」(同双葉町)を視察した。

 海辺にあった請戸小は津波にのみ込まれたものの、児童、教職員の適切で迅速な判断により、近くの山に全員が無事に避難できた「奇跡の学校」で知られる。1階は破壊された壁などが当時のまま保存されている。高校生らは津波の脅威に驚くと共に、避難した児童らの様子に思いをはせていた。伝承館では、震災後の被災者たちの写真に目を潤ませる生徒もいた。

 視察後、埼玉県立松伏高1年の女子生徒は「一人ひとりの力が復興へと導いている。自分たちも工夫して何とか力になりたい」と話した。新潟明訓高2年の男子生徒は「復興に向け皆、前を向いて進んでいる。日本人の強さを感じた」と振り返った。

 震災から10年以上がたち、当時の状況を経験していない若者が増えている。こうした中、復興庁は2022年度から全国の高校生を対象に、震災や原発事故の実情を次代へと伝える「出前授業」を展開してきた。ツアーはその一環で、同行した復興庁参事官補佐の大曲英男さんは、「復興への課題は今も山積している。現地の状況を生で感じてもらい、同じ世代に発信するきっかけになってほしい」と訴えた。

 2日目は、ガイドらが同行する各地のフィールドワーク(町歩き)などを経て、ツアーで感じたことを互いに話合う機会を設ける。

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ネパール地震:死傷者の半数は子ども-ユニセフ、被災者20万人の支援を計画:時事ドットコム - 時事通信ニュース

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13.33
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[公益財団法人日本ユニセフ協会]

浄水器、防水シート、毛布等 配布開始

西ルクム郡で、地震により全壊した自宅から家財道具を運ぶ12歳のダーンラさん。「がれきになった家の中から本を数冊は取り出せた。学校にはいつ戻れるんだろう」と話す。(ネパール、2023年11月6日撮影) (C) UNICEF_UNI464271_Prasad Ng
【2023年11月7日 ニューデリー/カトマンズ発】

11月3日にネパール西部の遠隔地を襲ったマグニチュード6.4(ネパール当局推定)の地震による死傷者の半数近くは、子どもであると報告されています。地元当局によると、これまでに153人が死亡、338人以上が負傷しました。

* * *

人々が就寝している時間帯に地震が発生したため、多数の犠牲者が出ました。最も被害が大きかったジャジャルコットと西ルクムの両郡では、8万人以上の子どもを含む推定20万人が被災しています。さらに昨日、ジャジャルコット郡でマグニチュード5.8の余震が起きました。被災地では余震が続いており、子どもや家族は絶え間ない恐怖の中で過ごしています。

ジャジャルコット郡で被災し、屋外で避難生活を送る人たち。余震が続いているため、不安な日々を過ごしている。(ネパール、2023年11月6日撮影) (C) UNICEF_UNI465048_Upadhayay
学校、保健センター、その他のインフラとならび、大半の家屋が被害を受けました。今回の震災は、約9,000人――その3分の1が子ども――の命を奪った2015年の2度の地震以来、ネパールで起きた最大のものです。

ユニセフ(国連児童基金)ネパール事務所代表のアリス・アクンガは、次のように述べています。「悲惨なことに、またしても、この壊滅的な地震で多くの命が失われました。子どもたちにはとりわけ大きな影響が及んでおり、寒さの中で夜を過ごすことを余儀なくされています。このような子どもやその家族は、医療支援、避難所、安全な飲料水、食料、毛布、そして冬を迎えるにあたっての暖かい衣類を切実に必要としています。ユニセフは全力を尽くしていますが、保健、栄養、教育、保護および水と衛生に関する子どもや女性のニーズに応えるためには、さらなる支援が早急に必要です」

ユニセフは、当局やパートナーと連携を取りながら被災した子どもと家族の緊急のニーズに応えています。地震発生から2日以内に、ユニセフはジャジャルコット郡のベリ市とナルガード市の2,000世帯に、衛生キット、バケツ、コップ、浄水器、防水シート、毛布などの緊急支援物資を配布しました。さらにナルガード市に、保健医療サービス再開のための医療テントを2張り設置しました。

地震の被害が最も甚大だった地域のひとつ、ルクム西部のAathbiskotに届けられた、防水シートや毛布、衛生キットなどを含むユニセフの支援物資を受け取った子ども。(ネパール、2023年11月6日撮影) (C) UNICEF_UNI465093_Prasad N
追加で、水と衛生に関連する物資667セットが西ルクム郡に到着しており、さらに、3,000枚の防水シートと毛布、ならびに2張りの医療用テントも被災地に向けて発送されました。

今回の地震は、ネパールの中でも貧困層の多い地域で発生したため、被災家庭はさらに脆弱な状況に置かれています。校舎の損壊は、何千人もの子どもの学習に影響を与えるでしょう。保健センターも深刻な打撃を受けており、新生児、妊婦、幼児に対する極めて重要な健康診断や予防接種、治療が滞っています。

ユニセフは、この困難な時期に最も弱い立場にある子どもたちに支援の手を差し伸べるため、現地において24時間体制で活動を続けています。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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6月台風2号の住家被害認定 沼津市調査「不十分」 被災者憤り「再び詳細に」|あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

6月台風2号の住家被害認定 沼津市調査「不十分」 被災者憤り「再び詳細に」|あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

19.32
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 6月の台風2号に伴う住家の被害認定調査で、床上浸水被害を受けた沼津市の被災者から「詳しい調査を受けていない」との声が上がっている。内閣府の指針では、外観上の損傷を伴わない床上浸水の場合、全ての部屋の被災状況を調べる必要があるが、「調査員は家の中に上がっていない」との証言もある。市は被害認定した計116件のほぼ全てを床下浸水と同レベルの「準半壊に至らない(一部損壊)」と判定しており、不服として再調査を求める被災者も出ている。
​​床上浸水した渋田ともかさん宅=6月、沼津市西添町(渋田さん提供)
 「ボランティアは家に上がって詳しく調べてくれたが、市職員は玄関で浸水の高さを測っただけ」。市内で最も被害が深刻だった同市西添町。木造2階建て住家の浸水が床上約58センチに達したという松田啓資さん(85)は憤る。市からは床下浸水と同レベルの「一部損壊」と判定された。木造平屋の自宅が約25センチ床上浸水したダンス講師渋田ともかさん(35)も「8部屋あるうち2部屋しか見てもらっていない」と訴える。床下にカビが生えたり、扉が開閉しにくくなったりしているといい、「一部損壊」と判定した市に再調査を求めた。70代の別の男性も「市の調査は浸水の高さを居間で1カ所測っただけだった」と不満を口にする。
浸水被害の認定区分(外観上の損傷がない場合)
 住家の被害認定は内閣府の指針に基づき、被害を受けた全ての部屋について床や内壁、柱、基礎など部位ごとに損傷の程度を点数化し、その積み上げで家屋全体の被害を判定する。結果は罹災(りさい)証明になる。内閣府は「被害認定は自治体に一定の裁量があり床上浸水でも準半壊に満たないケースはあるが、指針に沿って点数を積み上げていけばおおむね準半壊以上になる」との認識を示す。
 台風2号で同市と同じような床上浸水被害があった磐田市は、計9件について半壊8件、中規模半壊1件と判定した。沼津市は115件が一部損壊で、準半壊1件。指針では、壁の断熱材の吸水や床下への汚泥の堆積が認められれば被害認定することになっているが、沼津市はほとんど確認しておらず、点数も加点していない。
 沼津市資産税課の担当者は「現場では迅速な作業をという思いがあったのかもしれないが、基本的には全部屋を調べる必要がある。経験が少ない被害認定は手探りの部分があり、課題を整理したい」としている。
 (社会部・武田愛一郎)

 住家の被害認定調査 地震や風水害、液状化被害などの際、市町村が災害対策基本法に基づき被災者からの申請を受けて行う調査。被害の程度に応じて「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない(一部損壊)」の6段階に分けられる。罹災証明書として発行され、公的支援を受けたり、保険金を請求したりする際に必要になる。被災者から再調査の求めがあった場合、市町村は必要に応じて対応する。

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噴火や台風、災害時にキッチンカーが「出動」…被災者に温かい食事無償提供計画 - 読売新聞オンライン

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17.33
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 宮崎県高原町は7日、県内で活動するキッチンカー団体と災害時の食事提供などに関する協定を結んだ。避難所には計3台の「レスキューキッチンカー」に出動してもらい、被災した人たちに1日あたり計900食ほどの無償提供を行う計画だ。

 団体は、宮崎市や小林市などで飲食店やキッチンカーを営む10事業者でつくる「キッチンカー’s MIYAZAKI」を運営するSunみや企画(宮崎市)。同団体の関係者が2011年1月に新燃岳が噴火した当時の町の被災状況を聞いていたことなどから、「何か協力できることはないか」と町に打診して協定締結が決まった。自治体との協定は県内で初めてという。

 町役場で行われた調印式で、高妻経信町長は「新燃岳噴火の際は避難所で温かな食事を提供することが困難だった。昨年、今年と台風で断水被害も出ており、(協定は)災害の備えとして大変ありがたい」と感謝。Sunみや企画代表の長友勇一さん(53)は「食を通して避難者を支えたい」と語った。

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08.32
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 6月の台風2号に伴う住家の被害認定調査で、床上浸水被害を受けた沼津市の被災者から「詳しい調査を受けていない」との声が上がっている。内閣府の指針では、外観上の損傷を伴わない床上浸水の場合、全ての部屋の被災状況を調べる必要があるが、「調査員は家の中に上がっていない」との証言もある。市は被害認定した計116件のほぼ全てを床下浸水と同レベルの「準半壊に至らない(一部損壊)」と判定しており、不服として再調査を求める被災者も出ている。
​​床上浸水した渋田ともかさん宅=6月、沼津市西添町(渋田さん提供)
 「ボランティアは家に上がって詳しく調べてくれたが、市職員は玄関で浸水の高さを測っただけ」。市内で最も被害が深刻だった同市西添町。木造2階建て住家の浸水が床上約58センチに達したという松田啓資さん(85)は憤る。市からは床下浸水と同レベルの「一部損壊」と判定された。木造平屋の自宅が約25センチ床上浸水したダンス講師渋田ともかさん(35)も「8部屋あるうち2部屋しか見てもらっていない」と訴える。床下にカビが生えたり、扉が開閉しにくくなったりしているといい、「一部損壊」と判定した市に再調査を求めた。70代の別の男性も「市の調査は浸水の高さを居間で1カ所測っただけだった」と不満を口にする。
浸水被害の認定区分(外観上の損傷がない場合)
 住家の被害認定は内閣府の指針に基づき、被害を受けた全ての部屋について床や内壁、柱、基礎など部位ごとに損傷の程度を点数化し、その積み上げで家屋全体の被害を判定する。結果は罹災(りさい)証明になる。内閣府は「被害認定は自治体に一定の裁量があり床上浸水でも準半壊に満たないケースはあるが、指針に沿って点数を積み上げていけばおおむね準半壊以上になる」との認識を示す。
 台風2号で同市と同じような床上浸水被害があった磐田市は、計9件について半壊8件、中規模半壊1件と判定した。沼津市は115件が一部損壊で、準半壊1件。指針では、壁の断熱材の吸水や床下への汚泥の堆積が認められれば被害認定することになっているが、沼津市はほとんど確認しておらず、点数も加点していない。
 沼津市資産税課の担当者は「現場では迅速な作業をという思いがあったのかもしれないが、基本的には全部屋を調べる必要がある。経験が少ない被害認定は手探りの部分があり、課題を整理したい」としている。
 (社会部・武田愛一郎)

 住家の被害認定調査 地震や風水害、液状化被害などの際、市町村が災害対策基本法に基づき被災者からの申請を受けて行う調査。被害の程度に応じて「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない(一部損壊)」の6段階に分けられる。罹災証明書として発行され、公的支援を受けたり、保険金を請求したりする際に必要になる。被災者から再調査の求めがあった場合、市町村は必要に応じて対応する。

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大雨の被災者が借りた車、冬タイヤへ 秋田技術専門校生徒が作業奉仕|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

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被災者に無料で貸し出されている車両のタイヤを交換する生徒
被災者に無料で貸し出されている車両のタイヤを交換する生徒

 7月の記録的大雨の被災者に、一般社団法人日本カーシェアリング協会(宮城県石巻市)が無料で貸し出している車のタイヤ交換が6、7日、秋田市新屋町の県立秋田技術専門校で行われた。同校自動車整備科の2年生11人が作業を担当し、約40台に冬用タイヤを取り付けた。

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