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フィリピンのマルコス大統領
東日本大震災で被災した人たちの生活再建のために自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、亘理町は、返済の意思を示さない男性２人に対して、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てました。
災害援護資金は、災害で世帯主がケガをしたり、住宅が壊れたりするなどした被災者の生活再建のため、自治体が必要な額を貸し付ける制度で、東日本大震災では３５０万円を上限に貸し付けられました。
亘理町によりますと、ことし９月末時点で期限を過ぎて返済していない人は６８人、総額で合わせて５５５９万円に上りますが、このうち滞納を続けている４０代の男性と５０代の男性の２人については、３年前から連絡が取れなくなるなど、返済する意思が見られないということです。
このため町は、２人が滞納している合わせて３６２万円余りについて、今月９日付けで仙台簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てました。
災害援護資金の返済を巡って、亘理町が法的措置に踏み切るのは初めてだということで、町の担当者は「経済的に返済が困難な人は期限を延長することもできるので、相談してほしい」と話していました。
東日本大震災の被災者への災害援護資金は、返済期間が１３年のため、震災の当初に利用した人は来年６月以降に完済の期限が迫っています。
【滞納者 ３割以上に】
東日本大震災のあと、宮城県内で「災害援護資金」を利用した人は２万４０００人余り、国や県、それに仙台市が貸し付けた総額は４０９億円余りに上ります。
しかし、利用した人が高齢化し、年金暮らしとなる人が増える一方で、最近は物価高などの影響もあって返済が難しくなっている人もいて、県や仙台市によりますと、滞納者はおよそ７９００人と全体の３割以上に上っているということです。
震災当初に借りた人は、来年から完済の期限を迎えるなか、県は国に対して返済期限の延長を求めています。
東日本大震災で被災した人たちの生活再建のために自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、亘理町は、返済の意思を示さない男性２人に対して、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てました。
災害援護資金は、災害で世帯主がケガをしたり、住宅が壊れたりするなどした被災者の生活再建のため、自治体が必要な額を貸し付ける制度で、東日本大震災では３５０万円を上限に貸し付けられました。
亘理町によりますと、ことし９月末時点で期限を過ぎて返済していない人は６８人、総額で合わせて５５５９万円に上りますが、このうち滞納を続けている４０代の男性と５０代の男性の２人については、３年前から連絡が取れなくなるなど、返済する意思が見られないということです。
このため町は、２人が滞納している合わせて３６２万円余りについて、今月９日付けで仙台簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てました。
災害援護資金の返済を巡って、亘理町が法的措置に踏み切るのは初めてだということで、町の担当者は「経済的に返済が困難な人は期限を延長することもできるので、相談してほしい」と話していました。
東日本大震災の被災者への災害援護資金は、返済期間が１３年のため、震災の当初に利用した人は来年６月以降に完済の期限が迫っています。
【滞納者 ３割以上に】
東日本大震災のあと、宮城県内で「災害援護資金」を利用した人は２万４０００人余り、国や県、それに仙台市が貸し付けた総額は４０９億円余りに上ります。
しかし、利用した人が高齢化し、年金暮らしとなる人が増える一方で、最近は物価高などの影響もあって返済が難しくなっている人もいて、県や仙台市によりますと、滞納者はおよそ７９００人と全体の３割以上に上っているということです。
震災当初に借りた人は、来年から完済の期限を迎えるなか、県は国に対して返済期限の延長を求めています。
リヤド： 南アジアで活動を続けているサウジアラビアの援助機関KSrelief（サルマン国王人道援助救援センター）は、アフガニスタンのジンダヤン地区で発生した大地震の被災者に対し、1,000食分の食料を配布した。
当局筋によると、この食糧配布は、パキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州の3,850人が、同慈善団体から冬の必需品が入ったバッグ550個を受け取ったわずか数日後に行われた。
サウジ通信社が15日に報じたところによると、今回の援助は、KSreliefが世界中の困窮している人々に提供している人道的救済援助プログラムの一環だとのことである。
これとは別に、KSreliefの運営とプログラムを担当するアハメッド・ビン・アリ・アルバイズ総監督補佐が、リヤドのKSrelief本部でEUの東アフリカ半島担当のアネット・ウェーバー特別代表と随行する代表団らと会談した。
両者は、東アフリカ半島地域に影響を及ぼす援助問題や、同地域での人道的取り組みを支援する方法について話し合った。
リヤド： 南アジアで活動を続けているサウジアラビアの援助機関KSrelief（サルマン国王人道援助救援センター）は、アフガニスタンのジンダヤン地区で発生した大地震の被災者に対し、1,000食分の食料を配布した。
当局筋によると、この食糧配布は、パキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州の3,850人が、同慈善団体から冬の必需品が入ったバッグ550個を受け取ったわずか数日後に行われた。
サウジ通信社が15日に報じたところによると、今回の援助は、KSreliefが世界中の困窮している人々に提供している人道的救済援助プログラムの一環だとのことである。
これとは別に、KSreliefの運営とプログラムを担当するアハメッド・ビン・アリ・アルバイズ総監督補佐が、リヤドのKSrelief本部でEUの東アフリカ半島担当のアネット・ウェーバー特別代表と随行する代表団らと会談した。
両者は、東アフリカ半島地域に影響を及ぼす援助問題や、同地域での人道的取り組みを支援する方法について話し合った。
床上浸水の被害に遭った住宅。冬が近づくが修理は途上だ（撮影：筆者）
今年7月に記録的な集中豪雨に襲われた秋田市では、3500世帯以上が床上浸水の被害に見舞われたと推定されている。それから4カ月が経過する中、「住宅の修理が進まず、冬を越せない」という悲痛の声が上がっている。
災害救助法では、自宅に住めなくなった被災者には「賃貸型応急住宅」（いわゆる「みなし仮設住宅」）が提供され、被害判定で準半壊以上となった住宅を対象として「住宅の応急修理」という制度もある。しかし、今回、秋田市を襲った水害では、被災者の多くがそれらの制度を利用できず、壊れたままの自宅で寒さに震えている。
いったい何が起きているのか。なぜ、危機的な事態が生じ、いまだに問題を解決できないのか――。被災者やボランティア、行政関係者への取材を通じて検証した。
10月23日、秋田市内で開催された被災者支援のあり方を話し合う会議で、衝撃的な試算結果が示された。
「今の家で冬を越すのは難しいが、仮住まいの予定がない世帯＝800世帯以上」「暖房器具の配付が必要な世帯＝2000世帯以上」……。
「秋田越冬支援調査結果報告」と題した資料に、目を疑うような数字が記されていた。
被災者への聞き取り調査を基に報告書を作成したのは、秋田市内で障害者やホームレスを支援する非営利活動法人（NPO法人）「あきた結いネット」。
理事長の坂下美渉さんは、秋田市や秋田市社会福祉協議会の職員などを前に、「このままでは冬を越せずに命を落とす人が出てくる」と、早急な対策の必要性を訴えた。
その直後から、事態は動き出した。
会議を取材した地元紙の秋田魁新報は、10月27日の紙面で、「7月記録的大雨、冬越せない800世帯、転居、暖房支援が必須、NPO法人調査」と報じた。
河北新報も10月31日付で、「秋田大雨 目立つ在宅被災者、冬目前、関連死危ぶむ声」と大きく扱った。同紙には「みなし仮設、要件厳しく利用低調」「支援団体『弾力的な制度運用を』」との見出しも載った。紙面には、被害が深刻な地域で今も修繕工事が終わらない住宅の写真が掲載された。
これらの報道に、いつになく素早く反応したのが秋田市だった。
会議から4日後の10月27日、秋田市は11月1日付で庁内に市民生活や防災安全、福祉、住宅関連部署などの職員で構成する「復興支援チーム」を設置すると決定。床上浸水した住宅を、市の職員が2人1組の計20チームで戸別訪問し、暖房器具や寝具のニーズの聞き取りや住宅応急修理などの支援策の利用を促す周知活動を開始した。
越冬に関する調査を実施した「あきた結いネット」の坂下美渉理事長（撮影：筆者）
対象となるのは床上浸水の約3500戸。1カ月で一通り訪問し、被災者のニーズをくみ取る。暖房器具や寝具が必要な世帯には市や社会福祉協議会などが貸与する。
「NPO法人からの『冬を越せない世帯が800世帯もある』という問題提起を受けて動いた。試算の妥当性はともかくとして、市としても実態が把握できていない以上、早急に対応すべきだと判断した」。支援策を所管する秋田市福祉保健部・地域福祉推進室の東海林健室長は決断の理由について、東洋経済オンラインの取材でこう答えた。
床上浸水の被害に遭った住宅。冬が近づくが修理は途上だ（撮影：筆者）
今年7月に記録的な集中豪雨に襲われた秋田市では、3500世帯以上が床上浸水の被害に見舞われたと推定されている。それから4カ月が経過する中、「住宅の修理が進まず、冬を越せない」という悲痛の声が上がっている。
災害救助法では、自宅に住めなくなった被災者には「賃貸型応急住宅」（いわゆる「みなし仮設住宅」）が提供され、被害判定で準半壊以上となった住宅を対象として「住宅の応急修理」という制度もある。しかし、今回、秋田市を襲った水害では、被災者の多くがそれらの制度を利用できず、壊れたままの自宅で寒さに震えている。
いったい何が起きているのか。なぜ、危機的な事態が生じ、いまだに問題を解決できないのか――。被災者やボランティア、行政関係者への取材を通じて検証した。
10月23日、秋田市内で開催された被災者支援のあり方を話し合う会議で、衝撃的な試算結果が示された。
「今の家で冬を越すのは難しいが、仮住まいの予定がない世帯＝800世帯以上」「暖房器具の配付が必要な世帯＝2000世帯以上」……。
「秋田越冬支援調査結果報告」と題した資料に、目を疑うような数字が記されていた。
被災者への聞き取り調査を基に報告書を作成したのは、秋田市内で障害者やホームレスを支援する非営利活動法人（NPO法人）「あきた結いネット」。
理事長の坂下美渉さんは、秋田市や秋田市社会福祉協議会の職員などを前に、「このままでは冬を越せずに命を落とす人が出てくる」と、早急な対策の必要性を訴えた。
その直後から、事態は動き出した。
会議を取材した地元紙の秋田魁新報は、10月27日の紙面で、「7月記録的大雨、冬越せない800世帯、転居、暖房支援が必須、NPO法人調査」と報じた。
河北新報も10月31日付で、「秋田大雨 目立つ在宅被災者、冬目前、関連死危ぶむ声」と大きく扱った。同紙には「みなし仮設、要件厳しく利用低調」「支援団体『弾力的な制度運用を』」との見出しも載った。紙面には、被害が深刻な地域で今も修繕工事が終わらない住宅の写真が掲載された。
これらの報道に、いつになく素早く反応したのが秋田市だった。
会議から4日後の10月27日、秋田市は11月1日付で庁内に市民生活や防災安全、福祉、住宅関連部署などの職員で構成する「復興支援チーム」を設置すると決定。床上浸水した住宅を、市の職員が2人1組の計20チームで戸別訪問し、暖房器具や寝具のニーズの聞き取りや住宅応急修理などの支援策の利用を促す周知活動を開始した。
越冬に関する調査を実施した「あきた結いネット」の坂下美渉理事長（撮影：筆者）
対象となるのは床上浸水の約3500戸。1カ月で一通り訪問し、被災者のニーズをくみ取る。暖房器具や寝具が必要な世帯には市や社会福祉協議会などが貸与する。
「NPO法人からの『冬を越せない世帯が800世帯もある』という問題提起を受けて動いた。試算の妥当性はともかくとして、市としても実態が把握できていない以上、早急に対応すべきだと判断した」。支援策を所管する秋田市福祉保健部・地域福祉推進室の東海林健室長は決断の理由について、東洋経済オンラインの取材でこう答えた。
