ベルギーの写真家が先月、富山県を訪れました。富山大空襲の被災者の「手のひら」を撮影するためです。その目的は何か？作品制作の思いを北日本放送が取材しました。
詳しくは動画をご覧ください。
大阪府吹田市の大阪大人間科学部で「３・１１からの独り言研究会ｉｎ人科」が開かれた。東日本大震災の記憶を五・七・五でつづる手法を考えた名取市の民生委員宇佐美久夫さん（６９）が講師を務め、学生、教員ら１５人が参加した。被災地以外でワークショップを開くのは初めて。…
甘粛省臨夏回族自治州積石山保安（バオアン）族東郷（ドンシャン）族撒拉（サラール）族自治県で今月18日に発生したマグニチュード（M）6.2の地震に関する25日の第4回記者会見において、同自治州政府の毛鴻博副州長は、同日早朝7時の時点で、仮設住宅8793戸が輸送され、8096戸の設置が完了したことを明らかにした。また残りの輸送・設置作業も現在急ピッチで進められているとした。中央テレビニュースが報じた。
よりターゲットをしぼった救援活動を展開すべく、甘粛省住宅・都市農村建設庁は、専門家600人を派遣して、被害が最も深刻だった大河家鎮、劉集郷、石塬鎮、柳溝郷、吹麻灘鎮の全ての家屋を対象に、緊急評価を行い、すでにその作業を完了させている。評価の結果に基づき、1軒に付き1戸を基準に、仮設住宅1万5000戸が設置される計画だ。
甘粛省地震救助指揮部は、中建集団や中鉄二十一局集団有限公司、甘粛建投建設有限公司を含む国有企業5社と、臨夏回族自治州の地震救助指揮部は、自治州内の7県・市の建設業者と協力し、合わせて3800人の作業員、1000台以上の機械設備を投入して、仮設住宅の設置を進めている。
毛副州長は、「被災地の地形や環境はそれぞれ異なっている。また、ほとんどの被災者は自宅で家畜の飼育を行っているため、被災者のそうした生活スタイルを継続することができるように、当省はしっかりと検討を重ね、地形やアクセス条件などを考慮に入れ、仮設住宅団地を設置するほか、分散させて仮設住宅を設置している。仮設住宅20戸以上が設置された団地を177ヶ所設置する計画だ。また、仮設住宅団地には医療関係者なども配置して、被災地にサービスを提供することになっている」と説明した。（編集KN）
「人民網日本語版」2023年12月27日
２４日、積石山パオアン族トンシャン族サラール族自治県劉集郷陶家村の避難所で進む仮設住宅の設置作業。（小型無人機から、積石山＝新華社記者／陳斌）
【新華社臨夏１２月２５日】中国甘粛省臨夏回族自治州で発生した地震の救援活動は、被災者の生活支援の段階に入った。各方面は被害が大きかった積石山パオアン族トンシャン族サラール族自治県の大河家鎮や劉集郷、柳溝郷、石塬鎮などの避難所で整地作業を進め、仮設住宅の搬入・設置や通電作業、トイレや給湯室など付帯施設の設置を急いでいる。
臨夏回族自治州住房・城郷建設局の馬国全（ば・こくぜん）局長によると、同県では２３日午後９時（日本時間同１０時）までに被害の大きかった郷・鎮で１９カ所の避難所を開設。仮設住宅も１万２千戸の設置計画のうち、３５００戸余りの設置を終え、被災者が冬を暖かく過ごせるよう全力で取り組んでいる。pagebreak
２４日、積石山パオアン族トンシャン族サラール族自治県劉集郷陶家村の避難所で進む仮設住宅の設置作業。（積石山＝新華社記者／方欣）
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２４日、積石山パオアン族トンシャン族サラール族自治県劉集郷陶家村の避難所で、仮設住宅の通電工事を行う作業員。（積石山＝新華社記者／陳斌）
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２４日、積石山パオアン族トンシャン族サラール族自治県劉集郷陶家村の避難所で進む仮設住宅の設置作業。（積石山＝新華社記者／方欣）
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２４日、積石山パオアン族トンシャン族サラール族自治県劉集郷陶家村の避難所で、仮設住宅の通電工事を行う作業員。（積石山＝新華社記者／方欣）
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２４日、積石山パオアン族トンシャン族サラール族自治県劉集郷陶家村の避難所で進む仮設住宅の設置作業。（積石山＝新華社記者／陳斌）
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２４日、積石山パオアン族トンシャン族サラール族自治県劉集郷陶家村の避難所で、仮設住宅の通電工事を行う作業員。（積石山＝新華社記者／方欣）
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２４日、積石山パオアン族トンシャン族サラール族自治県劉集郷陶家村の仮設住宅で、布団を整える被災者。（積石山＝新華社記者／陳斌）
群馬県榛東村と県社会保険労務士会渋川支部（山本和久支部長）は、災害時の被災者支援に関する協定を結んだ。災害発生時、同支部に所属する会員が村民の労働や社会保険などに関する相談に無償で応じる。
村役場で開かれた締結式で、南千晴村長＝写真左＝は「被災者の...
災害から命を守るためには、自治体の対策だけでなく住民の取り組みも重要になる。一人一人の行動だけでなく、地域をあげての防災行動が求められるが、高齢化により地域防災の取り組みが困難な地域も出てきている。
＜復旧に4年かかるほどの被害＞
福島県伊達市梁川町の山舟生地区を流れる山舟生川。この日は穏やかな流れだったが、2019年の東日本台風では地域に牙をむいた。この被害を受けて、大規模な改修工事が進められている。
「ある程度できた姿を見るとごく自然に見えますが、この周りの農地については洗堀されて」と自治振興会長をつとめる八巻克男さんは話す。
＜経験したことない恐怖＞
周囲を山に囲まれているため大雨が降ると川に水が流れ込み一気に増水するエリアだという山舟生地区。東日本台風の時の状況を八巻さんは「めちゃくちゃというような状態で。今後、この場所で農業を続けられないのでというような、ひどい状況。今までに経験したことが無いような怖さで、水が引いたあと、水がここまで上がったっていうのを見て、みんなびっくりした」と語る。
＜地域のために...被災者支援＞
八巻さんの自宅は川から離れていたため被害はなかったが、当時「まちの駅やながわ」の駅長を務め、被災者を支援するために奔走した。
八巻さんは「まちの駅やながわは被災地に一番近いので、なんとか早く掃除をして、皆の力になるまちの駅にしたいなと考えて」と当時を振り返る。
＜地域防災の新たな課題 高齢化＞
八巻さんに地域の課題を伺うと「やはり少子高齢化。少子と言えば子どもがいるようだが、まるっきり子どもがいない」と答えた。
山舟生地区は約600人の住民のうち65才以上の高齢者が半数を超える。防災の基本となる「自助」「共助」「公助」のうち、互いに助け合う「共助」に難しさを感じていた。「皆さんで助け合って避難するのが理想なんですが、高齢化が進むと自分の命を守るのに精一杯で」と八巻さんはいう。
＜現実的ではない今の規約＞
地区の防災規約には「避難誘導」「救出救護」など、被災した高齢者にとって現実的ではない役割もあり「命を守るためにどうすればよいか」と頭を悩ませている。
八巻さんは「いま移住者がどんどん増えて、人口が増えてくる、子どもが増えてくるということが期待される地区ではない。地区で手が回らないということであれば、子どもとか、きょうだいとか、親戚のお手伝いを願うほかないのかなと。その辺のルール作りを、こういったシステムがあるんですよということを先駆けて伊達市で作れればいい」と話した。
盛岡市が東日本大震災で被災して盛岡市に移住した人にアンケートを行ったところ「生活で困りごとがある」と答えた人は４５％に上っていることがわかりました。
市は「切れ目のない細やかな支援を続けていきたい」としています。
盛岡市は、震災で被災し、その後盛岡市に移住した世帯を対象に、暮らしや健康などの状況を聞くアンケートを２０１１年から毎年行っています。
ことしは１０月から１１月にかけて４７８世帯が対象となり、およそ４０％にあたる１９４世帯から回答を得ました。
この中で、いまの生活について尋ねたところ、「大変困っている」と、「やや困っている」と回答した人はあわせて４５.２％に上り、去年の４５％とほぼ同じでした。
困りごとの内訳を複数回答で尋ねたところ、「心身の健康のこと」が６４％と最も多く、次いで「生活費やお金のこと」が６０.７％、「医療費などの自己負担免除の終了」が２８.１％などとなりました。
また、物価高の影響についても尋ねたところ、８４％あまりが「影響を受けている」回答し、自由記述欄では「医療費の自己負担免除を考え直してほしい」だとか「生活費が足りず大学進学を諦めた」などといった声が寄せられたということです。
盛岡市危機管理防災課は、「震災当時から時間がたち、被災者の困りごとも複雑化してきている。引き続き寄り添いながら切れ目のない細やかな支援を続けていきたい」と話しています。
