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このあと避難所で暮らしている人たちと面会し、応急仮設住宅に希望者が入居できるよう支援してほしいと要望されました。
岸田総理大臣は「生活やなりわいを取り戻すには住むところが基本だ。財政的な心配でちゅうちょすることがあってはならないので、しっかり支えていきたい」と述べました。
岸田総理大臣は、午後は輪島市を訪れ、応急仮設住宅や朝市通りなどを視察したあと、農家や「輪島塗」の事業者など地域の産業を支える人たちと車座で対話を行うことにしています。
能登半島地震の被災者を税制面で支援する特例法案が参議院・本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。尾辻秀久 参院議長「本案は全会一致をもって可決されました」参議院・本会議で成立した特例法では、…
政府は、能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、２０２３年度予算から追加で予備費１千億円超を支出する方針を固めた。岸田文雄首相が２４日に石川県輪島市などの被災地を視察した際、来週に閣議決定する意向を表明する。生活再建支援として最大６００万円を支給する対象世帯の拡大にも言及する。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。
能登半島地震対応のための予備費支出は３回目で、計２６００億円超となる。被災地支援の政策パッケージに盛り込んだ施策を切れ目なく実行するための財源として活用する。予備費は農林水産業者や伝統工芸品産業の支援に加え、観光復興などのなりわい支援にも充てる。
天皇陛下
皇后さま
天皇、皇后両陛下が能登半島地震の被災者を見舞うため、石川県を訪問される方向で宮内庁が調整していることが２１日、分かった。時期は３月下旬を軸に検討している。宮内庁関係者によると、両陛下は多くの犠牲者が出て、避難を余儀なくされている人が多数いることに心を痛めている。現地へ赴き、直接人々を励ましたい考えという。
関係者によると、空路で石川県入りし、輪島市や珠洲市などを視察する見通し。道路状況などを考慮し、移動にヘリコプターを使うことを検討している。被災者と懇談する機会も調整しているという。
２０１９年の即位後、両陛下が災害発生から間もない被災地に入るのは、台風１９号などで大きな被害を受けた宮城、福島両県を１９年１２月に訪問して以来となる。
元日に起きた能登半島地震で、両陛下は直後から被害状況を案じた。関係者によると、できるだけ早く訪問したい意向を示す一方、被災者支援や復旧に向けた取り組みに支障が出ないようにしたいとの思いがあるという。宮内庁は現地の状況を踏まえた上で、石川県などと調整を進める。
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大規模災害が相次ぐなか、福島県は被災者の迅速な生活再建につなげるため、県や市町村の職員が住宅被害の調査方法などを学ぶ新たな研修事業を始めることになり、新年度の当初予算案に関連事業費として５４７万円あまりを盛り込むことにしています。
去年１０月、福島県と県内の５９市町村は大規模な災害が発生した際に連携して被災地に速やかに応援職員を派遣できるよう、「ふくしま災害時相互応援チーム」をつくる協定を締結し、先月１日に発生した能登半島地震では、大きな被害を受けた富山県氷見市への職員派遣に活用されました。
福島県は、この取り組みを強化するため、県と県内すべての自治体の職員を対象に、住宅被害の調査方法や、戸別訪問などで被災者の支援ニーズを聞き取り専門的な知識をもつ部署につなぐ、「災害ケースマネジメント」を学ぶ研修を来年度から行う方針を決めました。
そのうえで、新年度の当初予算案に関連事業費として５４７万円あまりを盛り込むことにしています。
福島県災害対策課は「職員の迅速な対応で被災した方の１日でも早い生活再建に貢献できるよう取り組みを進めて参りたい」としています。
「頑張ってください」。言った後、後味の悪さを覚えた。
1月下旬、能登半島地震の被災地に入った。家が全壊したり家族が亡くなったりした従業員がいる中、事業を続けようと奮闘する経営者を取材した。その帰り際に口をついて出た言葉だった。
どうやっても困難は分かち合えない。その後ろめたさから無難な言葉しか浮かばなかった。生活再建のため頑張るし、頑張るしかない被災者にどう響いただろう。
「絆」「共に」。東日本大震災の直後、スポーツの現場で連帯を示す言葉を支えに復興へ尽力する人を取材し、言葉が持つ前向きのエネルギーを実感した。
一方で、「夢や希望を与えた…
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