発生2カ月となった能登半島地震で、札幌の市民団体が道内で調達した支援物資を石川県内で被災者支援に当たる熊本県の一般社団法人に送り続けている。受け取った熊本の法人が被災者に配布する形で、被災地側の要請を待たずに送る「プッシュ型支援」。寸断された道路の復旧が遅れ、ボランティアの被災地入りが難しいための工夫で、現地での支援を熊本の法人に託した。...
御前崎市のＮＰＯ法人御前崎災害支援ネットワーク（落合美恵子代表）はこのほど、能登半島地震の被災者の生活再建に向け、市民から支援物資を集める活動を同市の高松地区センターで行った。回収した物資は仮設住宅が完成する４月ごろ、被災地へ届ける予定。
活動に賛同した市民ら約２００人が食器や衣類、文房具など４トントラック１台分を寄せた。運営スタッフとして地元の高校生も参加し、ＮＰＯメンバーらと一緒に物資に破損がないか一つずつ検品し、丁寧に箱詰め作業を進めた。
落合代表は「集まった物資とともにみんなの思いを被災地に届けたい」と話した。
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ボランティアの学生とともに夕食を食べる指崎泰利さん（中央）＝富山県氷見市内で2024年2月23日、青山郁子撮影
能登半島地震の被災者を支援しようと、NPO法人国際ボランティア学生協会（IVUSA、本部・東京都）のメンバー約30人が、富山県氷見市を拠点に支援活動を展開している。宿泊場所は、液状化の影響で一部損壊となった指崎泰利さん（67）の自宅と元食堂。学生らは飲料水も出ない時期から同市入りし、被災者のために汗を流している。
1993年設立のIVUSAには、全国約80大学2500人の学生が所属。専門的な研修を経て、国際協力や環境保護、災害救援など幅広い活動を展開している。能登半島地震発生後は、本格的な水道復旧前の1月10日ごろから氷見市入り。現在は毎週末に学生約30人が訪れ、同市のほか、石川県珠洲市で活動している。
今回活動拠点として自宅と8年前に廃業した母親の食堂を開放した指崎さんは、東日本大震災以降、支援コンサートなどを通じて宮城県山元町と交流を続けてきた。その中で、同町の震災ボランティア活動拠点「おてら災害ボランティアセンター」（テラセン）のメンバーから、IVUSAの活動拠点として場所を貸してくれるよう依頼があり、自宅などを提供することを快諾した。
学生たちは、日中はブロック塀や土砂の排除、炊き出し、危険判定を受けた家屋からの家財道具の運び出しなどを担い、夜は指崎さん宅で自炊し雑魚寝している。IVUSAの現地での活動を指揮する、本部事務局の箭野（やの）純貴さん（29）は「熊本地震の時は体育館でテント生活だったし、公園でテントを張ることもあるので、今回のような恵まれた環境は本当にありがたい」と喜ぶ。
活動期間は未定だが、指崎さんは「氷見市でも液状化の激しかった地区はゴーストタウンのようになっているが、学生が来てくれるだけでも、何とかしなければという気持ちになる。今後も活動に協力していきたい」と話している。【青山郁子】
石川県能登町でケバブなどを被災者に配るクルド人（日本クルド文化協会関係者提供）
埼玉県川口市などに住むクルド人が能登半島地震の支援を続けている。被災から間もない1月上旬に石川県珠洲市で炊き出しをしたのに続き2月23日から25日にかけて能登町に入り、支援活動した。
トルコなどの少数民族であるクルド人。昨年2月のトルコの大地震ではクルド人居住地域に大きな被害が出た。日本クルド文化協会のチカン・ワッカスさんは「わたしたちの故郷もいまだにダメージが大きい。能登の被災地支援を続けていきたい」と話した。
同協会関係者のほか川口市の「ハッピーケバブ」や上野アメ横の「アラスケバブ」の従業員ら計10人がワゴン車やトラックに分乗して現地入り。現地の小学校や町役場前で千人分のケバブサンドのほか、バターライス、スープを被災者に提供した。
千人分のカップ麺や野菜ジュース、紙コップや皿、トイレットペーパーなどの生活物資も大量に運び込み被災者に寄付した。
ハッピーケバブのタシ・ティフィキ代表は「現地はまだ温かい食事がほとんど食べられない状態で、熱いケバブやスープにみんなが喜んでくれた。ひとときだけでもスマイルを届けられて良かった」と語った。（池尾伸一）
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横浜市緑区のみどりアートパークで３月９日、２０１１年の東日本大震災で被災した東北地方の現状について、被災地の語り部などから学ぶイベントが開かれる。主催者は「災害の影響の大きさを知ることで、能登半島地震にも関心を持ってもらえれば」としている。
主催するのは、横浜市旭区の市民団体「ごえんのちから」。毎夏には戦争、３月には東日本大震災の体験者から話を聞き、理解を深める活動をしている。
メンバーの須摩修一さん（６７）は震災翌年以降、自らバスを運転し、知人とともに東北地方で復興状況を学ぶツアーを実施している。訪問は７０回近くを数え、昨夏もメンバーら２０人で宮城県、福島県を巡った。
横浜市のイベントではツアーでの様子を報告するほか、ツアーで語り部を務めた宮城県女川町の一般社団法人「コミュニティスペースうみねこ」の八木純子代表らが、地域コミュニティーの再生を目指す活動の現在について語る。
当日は、能登半島地震の被災者を支援するための募金も行う。須摩さんは「『３・１１』は落ち着いたと思う人が多いが、１３年を過ぎても地域の活性化に奔走する人がいることを知ってほしい」としている。
午後１～５時。大人１０００円、大学生以下無料。８日までにウェブ上＝ＱＲコード＝で申し込む。問い合わせは須摩さん（０９０・２５２１・１９９６）へ。
「復興ごはん」をほおばる静岡市職員ら＝22日、石川県輪島市河井町で（横田航洋撮影）
能登半島地震で被災した石川県輪島市河井町で、地元の飲食店主ら20人ほどでつくるグループが、被災地支援や復旧作業に入った人に気兼ねなく食べてほしいと、あえて有償で炊き出しをしている。「復興ごはん」と銘打ち、主にワンコインで、プロの料理人が地元の食材で作った日替わりランチを提供。代表の池端隼也（としや）さん（44）は「食べ物は希望だ。『おいしい』と言って元気を出してほしい」と話す。
屋内で作業員らが温かいスープに舌鼓を打つ。河井町の簡易住宅「インスタントハウス」。物資の分配作業の合間に仲間と食事を取りにきた北海道職員の杉村賢輝（けんき）さん（30）は「温かい物が食えるなんて。外での作業はものすごく寒いので、ありがたい」とほほ笑んだ。
復興ごはんは、作業員らに食事を提供する際に500円、食材によっては千円の寄付を集める。メニューはスープやカレーなど。初めは日に2、3人の利用だったが、口コミで広がるなどして、今では県外から来た行政職員や土木業者など50人ほどが訪れる。
池端さんは輪島市内でフランス料理店「ラトリエ・ドゥ・ノト」を営む。寝泊まりしていた店舗は地震で2階部分が崩れ、今はキャンピングカーで寝ている。自身も被災者だが、地震翌日の1月2日には無料の炊き出しを始めた。
被災地を支援する人たちに「復興ごはん」を有償で提供するスタッフ＝22日、石川県輪島市河井町で（横田航洋撮影）
支援で入る行政職員や取材に入った報道関係者にも勧めたが、気を使ってか食べてくれない。そこで「寄付を取れば、食べてもらえる」と有償にした。飲食店の閉業や物流の混乱で販売先に困る農家の支援のため、集めた寄付で地元の食材を買う。
炊き出しの仲間らと街の復興について話し合いを続けている池端さん。「早く、炊き出しをやらなくてもいい街にしたい」と話している。
（飯塚大輝）
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能登半島地震の被災者に最大600万円を給付する仕組みが整った。個人の資産形成につながるとして慎重論も根強かったが、国は柔軟な方針に転換した。
「300万円の支援金をもっと引き上げられないでしょうか」
能登半島地震の発生から3週間が過ぎた1月23日、石川県の馳浩知事が岸田文雄首相に直接電話し、被災地の住宅再建に向けた支援強化を要請した。被災地では多くの建物や道路、インフラが被害を受け、石川県内外への広域避難が相次いだ。遠方での避難生活の長期化は人口流出につながる恐れがあり、被災地での生活再建の道筋を早急に示すことが政府、自治体側には求められていた。
また、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、内閣支持率は低迷を続けており、…
