地震のあと、石川県内や宮城県の酒造会社の支援を受けて一部を出荷していましたが、3月中旬に断水が解消して片付けが進み、今月から3か月ぶりに酒造りの作業を再開しました。
5日は社員たちが蒸した米にこうじ菌を混ぜて米こうじをつくり、仕込みの作業にあたっていました。
例年、4月には酒造りを終えていますが、ことしは6月まで酒造りを続けるということです。
佐々木市長（手前左）に義援金を届ける後藤君（中央）ら＝鯖江市役所で
鯖江市中河地区の子どもたちによる「中河もりあげ隊」は1日、能登半島地震の被災者に届けてほしいと、3月31日に開かれた地区の桜まつりで企画運営した模擬店の売上金1万4711円を市に寄せた。
同隊は、中河小学校の当時の6年生8人で構成。桜まつり実行委員会の募集に手を挙げ、2月下旬から模擬店の準備を進めた。売上金は能登半島地震の義援金に寄付することを決め、模擬店では折り紙やキーホルダー、ブレスレットなどハンドメイドの品を販売。射的も行い、大勢の人たちでにぎわった。...
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能登半島地震の被災者を対象に、ＮＨＫが専門家と共同で行ったアンケートで、自宅の耐震工事をしていなかったと回答した人は７割あまりにのぼり、３年あまり前から能登地方で地震活動が活発化していたなかでも、耐震化が進まない現状が浮き彫りになりました。
ＮＨＫはことし２月から３月にかけて、東京大学の関谷直也教授の研究室と共同で、能登半島地震で被災したあわせて２５８人を対象にアンケートを行いました。
このなかで、▽自宅の耐震工事について聞いたところ、▼「耐震工事をしなかった」が７１％、▼「耐震工事をしようとしたができなかった」が５％で、多くの人が能登半島地震の発生時、耐震化されていない住宅に住んでいたことがわかりました。
一方、▼「もともと耐震性がある」は７％、▼「能登地方で地震活動が活発化した２０２０年１２月以前に耐震工事をした」は６％、▼「２０２０年１２月以降に耐震工事をした」と「建て替えたばかりで問題ない」がいずれも３％でした。
その上で、▽「どのような災害で自宅が被害を受けると思っていたか」については、▼「被害を受けると思っていなかった」が４５％と最も多く、▼「地震での倒壊」の３５％を上回りました。
このほか、▼「津波の危険」が２２％、▼「土砂災害の被害」が１２％となりました。
自由記述では、輪島市の８０代の女性は「余震が来るたびに自宅の傾きが増し怖い。耐震工事をしたらよかった」と悔やんでいました。
また、珠洲市の７０代の男性は「いくらかかるか分からないのに耐震工事をしろと言われてもイメージを持ちづらい。行政がモデルケースや予算などを示してほしい」と訴えていました。
今回は「能登半島地震特別号」として、A4サイズの表裏1枚に写真とともに手書きの記事で、地元の中学校の卒業生がボランティアで炊き出しを行う様子や仮設住宅の建設状況などが掲載されています。
仮設住宅で受け取った1人暮らしの70代の男性は「知っている人と顔を合わせる機会がなく、地域の情報が分からないのでいい取り組みだと思います」と話していました。
滝井さんが新聞の発行を始めたのは、2007年に発生した能登半島地震がきっかけでした。当時、ボランティアとして被災者の生活相談にあたっていた滝井さんは、復興には人と人とのつながりが欠かせないと感じ、毎月1回、新聞を発行して地域の情報を広く伝えていく取り組みを始めました。
当初は、紙面にはあえて地震による被災状況は詳しく掲載せず、復興に向けた前向きな話題を中心に扱いました。最近では地域のイベント情報を主に掲載し、1号あたり500部を印刷して郵送するなどして届けていました。しかし、ことし1月の能登半島地震で、滝井さんの自宅は大きな被害を受け、新聞の印刷を依頼していた業者も被災しました。
そうした中で滝井さんは地域の様子を写真におさめたり、原稿を書いたりして準備を進め、自宅にある家庭用のプリンターで印刷するなどして3か月ぶりの発行につなげました。今回は、17年前の地震の記憶が薄れていると感じ、地震による教訓を記録しようと被災状況も掲載することにしました。
能登半島地震の発生から１日で３か月です。
石川県珠洲市では被災地の現状をＳＮＳで発信し続けている地元の写真館の男性が、被災した人たちに希望を届けたいと、開花した早咲きの桜を写真に収めました。
坂健生さん（６６）は、珠洲市で大正時代から続く写真館の３代目で、発生直後から今回の地震を写真で記録し、被災地に広く関心を持ってもらおうとＳＮＳで発信を続けてきました。
地震の発生から３か月となる１日は、珠洲市上戸町の海沿いにある「谷崎の桜」と呼ばれる桜の名所を訪れました。
青空のもと、坂さんは淡いピンク色に染まった早咲きの桜と、地震によって崩れた観光名所の「見附島」を写真に収めました。
坂さんは「能登地方で冬場に青空が出ることは少ないので、きょうに合わせて我々を元気づけるために咲いてくれたのではないでしょうか。被災した人も、この桜を見ると少しは心が安らぐのではないかと思います。被災地にも本当の春と復興の春が訪れることを願っています」と話していました。
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/7T25MCNQKBLGBJOCL6YMPD6IIA.jpg "避難者の地元回帰促す木造仮設 能登半島地震３カ月、戸建て風「石川モデル」は熊本地震を参考に - 産経ニュース")
能登半島地震の発生から１日で３カ月。石川県では応急仮設住宅の着工数が約５千戸に達し、うち約１６００戸が完成済みだ。着工分の１割強は木造仮設住宅で、従来のプレハブ型よりも耐久性が高い。県は長期生活が可能な戸建て風木造仮設「石川モデル」を含めて建設を推進。東日本大震災では地元から離散したケースが目立ったことを踏まえ、被災者のふるさと回帰を目指す。
木造仮設約７０戸分の建設が進む同県輪島市三井（みい）町の広場。工事を眺めていた近所の無職女性（６５）は自宅が全壊し、この住宅への入居を希望。「長期間入居できるのはいいこと。期限付きだと後が決まらず、行くところがなくなってしまう」と話した。
石川県によると、３月末までに輪島市や珠洲（すず）市で、１棟に４戸以上が入る長屋型の木造仮設約７９０戸が着工済み。平成２３年の東日本大震災では被災地が広範囲に及んだことなどから、仮設住宅への入居で地元を離れコミュニティーの崩壊を招いた。これを受け、人口流出や高齢者の孤立を防ごうと、地域のつながりを維持するために地域単位での入居を想定する。
県の調査では、地震から１カ月余りで被害の大きかった珠洲、輪島、七尾、能登、穴水の３市２町で５７０人超が転出届を出した。届け出のないまま被災地で避難を続ける住民も多く、人口流出防止は喫緊の課題だ。
木造仮設は東日本大震災や２８年の熊本地震でも建設された。従来のプレハブ型は着工から約１カ月で完成するのに対し、木造仮設は２～３カ月。一方で、プレハブ型よりも耐久性があり、災害救助法が定める仮設住宅の入居期間（最長２年）を過ぎても、公営住宅として活用できる。
熊本県は、令和２年７月の豪雨災害に伴い、長屋型の木造仮設７４０戸を建設。２年の入居期間が経過後、約半数は被災市町村に譲渡し、公営住宅などに転用された。
１ＤＫ～３Ｋの間取りで家賃は８千～１万６千円程度と民間に比べて安く、同県の担当者は「被災者が住み慣れた場所に居続けられる安心感がある」と強調する。
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石川県が熊本県の取り組みを参考に打ち出したのが、１棟に２～３戸が入る戸建て風の木造仮設「石川モデル」だ。最初の２年は他の仮設と同様に無償で提供。以降も市町所有となって有償で住める上、希望者には有償譲渡も可能とする。
県の担当者は「避難先から故郷に戻りたい被災者や、自力での住宅再建が難しい被災者が、転居の不安もなく住み続けられる」と利点を強調。ただ、建設用地は地権者から寄付を受け、将来的に市町に譲渡される可能性があり、合意までに時間がかかる恐れがある。
馳浩知事は「いつでも自分の故郷に戻ることができるような環境を目指したい」と述べた。
能登半島地震の被災者向け仮設住宅の一部を石川県が「石川モデル」として建設を進める木造仮設は、平成２３年の東日本大震災で本格的に建設されるようになった。従来のプレハブ型仮設よりも断熱性や遮音性に優れ、「家らしさ」が被災者の心の癒やしにもなるとして好評だ。全国の自治体は、災害直後からの安定供給を目指そうと業界団体と協定を結び、有事に備えている。
大規模災害の発生時に建設される仮設住宅は、災害救助法に基づき都道府県が業者に発注することになる。ところが、東日本大震災では被害が広範囲に及んだことで、プレハブ型の供給が追い付かず、急遽（きゅうきょ）建設されたのが木造仮設だった。
被災した福島県では、地元の工務店などによって約８千戸が建設。被災者からは「木のぬくもりを感じる」などと評判だったという。一部は災害復興公営住宅に転用されるなどし、現在も活用されている。
ただ、ネックとなるのが供給量だ。プレハブ型は備蓄を基に万単位を迅速に供給できるのに対し、木造仮設は災害直後に着工できるのは数百戸が限度とみられる。このため、４３都道府県と１１自治体は、災害直後から木造仮設を供給できるよう、全国の工務店などでつくる一般社団法人「全国木造建設事業協会」と協定を締結している。
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東日本大震災の際、仮設住宅の住み心地について被災者に聞き取り調査をした。実際は木造型よりプレハブ型の方が室内は暖かいのに「木造型の方が暖かい」と回答する人が多く、木造型の住み心地や安心感が分かった。
資材は地元の木材が使用され、施工も地元の工務店が手掛けるので、被災地内で経済が回りやすいという利点がある。ただ、建材メーカーは突発的かつ大規模な需要を想定して材木をストックできず、自治体も関与して有事に備えた方がよい。
建設用地の確保も課題だ。東日本大震災ではプレハブ型の横に木造型が建設され、被災者の間で不公平感が生まれた。アジアの一部の国では災害時、自分の所有地などに台所やトイレ、風呂など最低限の機能を備えた「コアハウス」を行政が建設し、その後に自分で建て増しするなどしている。
日本もこうした取り組みを参考にできるのではないか。仮設住宅を災害救助法の入居期限の２年で取り壊すのはもったいない。災害大国として法令の中で柔軟に対応すべきだ。（小川恵理子、荻野好古）
能登半島地震は１日で発生から３か月となる。最大で３万４１７３人いた石川県の避難者は減少傾向にあるが、旅館などへの２次避難を含めて依然８１０９人が避難生活を送る（３月２９日現在）。このほか県内で１４０人が車中泊を続け、７７５７人が県内外の親戚宅などに身を寄せている。発生３か月の避難者が約４７００人だった熊本地震と比べ、生活再建の遅れが目立つ。
死者は２４４人（災害関連死疑い１５人含む）。住宅被害は７万５４３０棟で、うち全壊は８４２０棟に上る。石川県は輪島市や
地震当日に約１１万戸で発生した断水は、この１か月で志賀町と穴水町で解消された。ただ、珠洲市のほぼ全域をはじめ、奥能登地域を中心に計約７８６０戸で水道が復旧していない。
