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「熱川台湾提灯プロジェクト」始まる 台湾東部沖地震被災者への応援も 天神経済新聞
天皇皇后両陛下は、石川県穴水町の商店街で町長から説明を受けた際、近くの美容室から見ていた住民に気づいて歩み寄り、ことばをかけられました。
店内にいた小林由紀子さんによりますと、両陛下は美容室の入り口から「大丈夫でしたか」とか「いつからお店をされているのですか」などと尋ねられたということです。
そして、店主の女性が「2月1日に水が通るようになり再開しました」と答えると、おふたりは「それは大変でしたね。お体を大事にされてください」と話されたということです。
小林さんが夫と営んでいた衣料品店は地震で全壊していて、12日は、向かいにある美容室から近所の人などとともに窓越しに手を振っていたところ、両陛下が歩み寄って来られたということです。
小林さんは「被災者のことを考えていただいていると思います。本当に大変な状況で、どうすれば元に戻るのかと思うような毎日ですが、両陛下の姿を見ることができて少し幸せな気持ちになりました。少しずつ前を向いていきたいです」と話していました。
（※小林さんの衣料品店の記事はこちらです）
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/DNSUSU5UWJJVRLCQWYI6NT6QV4.jpg "能登地震、被災者の「戻りたい」に寄り添う復興を 東日本大震災で仮設住宅担った官僚提言 - 産経ニュース")
能登半島地震からの復興について、石川県は先月末、復興計画の骨子案を公表、６月の県議会までに計画を策定するとしている。東日本大震災の発生時、国土交通省から岩手県に出向中で仮設住宅の建設を担当し、同県大槌町で副町長も務めた官僚、大水敏弘さん（５３）は「被災者の『戻りたい』という気持ちに寄り添う復興を目指してほしい」と提言する。
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能登半島地震の発生から１００日以上がたちました。発災直後はその全容も把握できませんでしたが、その後状況が明らかになるにつれ、被害の甚大さと対応の難しさが浮かび上がってきました。
私も被災地へ何度か足を運びましたが、特に奥能登地域での断水や道路損壊の状況がひどく、輪島市や珠洲市の市街へ至る幹線道路が損傷して、復旧工事が本格化していない現状でも渋滞が発生してしまっています。
奥能登への玄関口である七尾市でもまだホテルや旅館が再開できていない状況で、復旧工事に当たる事業者は金沢市や富山県高岡市から片道３～４時間かけて被災地に通わなければなりません。仮設住宅の建設や、水道や道路の復旧でも、事業者の確保が大きな課題となっています。
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こうした状況のなか、移動させて現地に運び込めるトイレトレーラーをはじめコンテナ型の仮設住宅やランドリーの設置が一部で行われ、被災者の生活環境の確保に大きく貢献しています。先進的な自治体では災害に備えて、こうしたトレーラーやコンテナ施設を備蓄しようという動きが出ています。国や都道府県もしっかりと支援していく必要があります。
仮設住宅の建設は、３月までなかなか加速しませんでした。３月末時点で完成したのは１６４３戸。平成１６（２００４）年の新潟県中越地震では約３５００戸の仮設住宅建設を発災２カ月で終えています。２３（２０１１）年の東日本大震災では、発災３カ月で３県計３万戸です。そのペースと比較すれば、事情が違うとはいえ、かなり遅くなっています。
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東日本大震災の仮設住宅は、建設後に不具合に関する苦情が相次ぎ、報道でも取り上げられました。こうしたことから、近年は仮設住宅の建設を慎重に行う傾向になっているようです。
石川県が公表した資料によると、被災市町から仮設住宅を建ててほしいとの要望があった戸数は１月末時点で８４８０戸だったのが、３月末には６６１０戸となり、１８７０戸も減りました。
このうち特に被害の甚大な珠洲市では１１００戸も減少しています。石川県は「ライフラインの復旧状況などにより、自宅に帰宅される方々が一定数いる」としていますが、珠洲市では断水の復旧すらままならないので、理由としては当たっていません。
一方、被災者の被災地からの転出が２月から増加していると報じられています。３月は子供の進学先を決める時期でした。転校の影響で輪島市では生徒数が約４割減、珠洲市では約３割減とも報道されています。
このように、被災者が新年度を迎えるに当たって進学先などを考慮し、復旧の見込みが立たないことから、居住地を金沢など広域避難先に定めつつあることがうかがえます。
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残念ながら、仮設住宅の建設は、３月までの進路を決める時期には間に合いませんでした。被災者たちは、本当は被災地に戻りたいのに、苦渋の判断をせざるを得なかったのではないでしょうか。
いったん居住地を広域避難先にして、勤務先や病院、学校など生活の基盤が移れば、もとの居住地へ戻ることはなかなか難しくなってきます。被災者の本当は戻りたいという気持ちにどれだけ寄り添うことができるかが、これからの一番の課題ではないかと思います。
このような状況のなかで発表された石川県の復興プラン（計画）骨子案は、率直にいって、がっかりせざるを得ませんでした。一番の課題である「被災者のもとの生活に戻りたいという気持ちにどう寄り添うか」という視点が欠けているのです。
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インフラの強靭化やなりわいの再建などがうたわれる一方で、被災者の心身ケアについては「健康管理」として１行だけ。あまりに「供給者目線」で、被災者目線がなさすぎないではないかと感じました。
被災者の「こころの復興」が進まなければ、被災地の復興が進むことはあり得ません。そして、被災者にとっては、まず目の前の状況です。目の前の景色が変わらないのに、未来を考えろといわれても、厳しいのではないでしょうか。断水の解消、被災家屋の解体など、まずは当たり前のことにしっかり取り組まなければ、被災者に希望を持ってもらうことはできないと思います。
そのためにも、復旧が迅速に進むよう、復旧作業に従事する事業者の環境改善は急務です。能登空港に支援者向けの宿泊施設が提供され、一歩前進とは思いますが、こうした動きこそ加速させていかなければならないと思います。
いったん広域避難をした前例としては、新潟県中越地震で「全村避難」した旧山古志村があります。山古志村は地震直後に長岡市に合併したのですが、当時の長島忠美村長（後に衆院議員、復興副大臣を歴任）と青木勝企画課長のコンビで、全村避難を決断する一方、県と交渉して避難先を確保し、仮設住宅にも集落でまとまって入居しました。そして「帰ろう、山古志へ」というスローガンを打ち立てたのです。
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被災した集落ごとに詳細な住民意向調査が行われました。それをもとに再生計画を策定、国や県と協議して実行に移し、３年半で復興事業はほぼ完成しました。青木さんは、全村避難を経験して、「田舎」の意義というものを真剣に見つめ直したと語っています。
旧山古志村民の帰還率は７割。復興のスピード感とともに、被災者のこころに寄り添ったことがこの数字に表れたのではないかと思います。
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町でも、復興の見直しについて仮設住宅の入居者や県の内陸部に移った避難者に逐次説明しました。
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住民が復興まちづくりについて話し合うワークショップを開き、そこで出た住民の意見を行政の復興計画へ取り入れていきました。内陸部との往復は片道２時間ですが、町職員はそうしたこともいとわず説明会の開催などに熱心に取り組んでくれました。
能登半島地震でも、被災者の多くは被災地に戻りたいと思っています。でも無理やり連れ戻すことはできません。被災者が抱く「住み慣れた場所に戻りたい」という願いをどう実現するかが問われています。
能登半島は地震災害前から、風光明媚で豊かな地域文化が育まれ、高齢化は進んでいるものの移住者は年々増加傾向にありました。
能登の町並みは、伝統的な産物である能登瓦がふかれ、魅力的な景観を形成してきました。平成１９（２００７）年の前回の能登半島地震の際も、瓦屋根の景観を大事にした改修に、地域住民と自治体が一体となって取り組んできました。
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今回の地震の映像では、建物が崩れた状況から瓦屋根であったことが問題のようにも思われがちですが、専門家による調査では、「２０００年基準」と呼ばれる現在の耐震基準が確保されていたかどうかがポイントだったことが分かっています。問題は瓦ではなく、耐震性の確保が不十分であったことでした。
耐震性が不足する建物は、前回の地震には持ちこたえたとしても、それにも増して強烈な今回の地震の揺れに、残念ながら多くが被災してしまいました。被災者のショックは計り知れません。
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前回の地震後はなんとか対処できたものの、１７年後の今回は高齢化も進んでいて、「住宅再建や改修は本当に厳しい」という被災者の声を聞きました。
それでも、能登の人々は毅然としていて、前向きなのが印象的でした。能登にこれまで生きてきた誇りを持っているのだと思います。
被災者の誇りを大事にし、地域で育まれた文化をいかに大切にしていくか。復興に当たっては、外部からの応援なくしてはやっていけませんが、その中心には地域の人々の誇りがある。そうした復興を目指していかなければならないと思います。
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能登瓦に代表される日本家屋、輪島塗に代表される伝統産業、漁業や農業などのなりわい、「キリコ祭り」などの伝統行事。どれが欠けても能登の復興にはなりません。復興の過程で、地域の魅力がなくなってしまわないよう細心の注意が必要です。
そして、能登の魅力を生かす復興が進めば、おのずとこの地域に関心を寄せている人たちとのつながりが生まれ、それは産業の復興にもつながっていきます。そうした復興が進むことを強く願っています。
（おおみず・としひろ）昭和４５年、東京都生まれ。平成２１～２４年、国土交通省から岩手県へ出向、建築住宅課総括課長を務めた後、２５～２８年、同県大槌町副町長。現在は都市再生機構（ＵＲ）東日本都市再生本部・密集市街地整備推進役
石川県穴水町の避難所「穴水町さわやか交流館プルート」を訪れ、避難者に声をかけられる天皇、皇后両陛下＝１２日午後
天皇、皇后両陛下は１２日、能登半島地震の被災者を見舞うため、石川県の穴水町と能登町を訪問された。発生から３カ月を過ぎてなお避難生活を強いられている人たちと面会し「大変でしたね」「頑張ってください」と励ました。能登半島地震の被災地入りは３月２２日の輪島、珠洲両市に続き２度目。
両陛下は特別機で能登空港に到着し、自衛隊のヘリコプターに乗り換えて穴水町に入った。マイクロバスで町内を巡り、倒壊した家屋が残る商店街を視察した。
能登町では、４３人が避難する町立松波中で被災者と懇談した。
この日、羽田空港で特別機の機材トラブルがあり、出発が約１時間遅れた。
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岐阜県海津市は大きな災害の発生で職員が被災したときでも住民を支援する業務を着実に継続するため内閣府の「クラウド型被災者支援システム」を県内の自治体で初めて導入するなどデジタル技術活用の取り組みを進めています。
海津市は木曽、長良、揖斐の木曽三川が合流する場所にあり、水害が発生したときには土地の高さが低い広い範囲に浸水が及ぶことが想定されているほか、南海トラフで発生する地震などでも揺れや液状化などによる被害が見込まれています。
海津市ではこうした大きな災害で職員が被災したときでも住民への支援が滞らないよう、内閣府の「クラウド型被災者支援システム」を県内の自治体で初めて導入しました。
このシステムは住民基本台帳をもとにした被災者の情報管理が可能で、避難の支援が必要な高齢者や障害者などの把握や市内の指定避難所での住民の出入りの管理、罹災証明書などの申請や発行に活用できます。
このほか、いわゆる「広域避難」で市外に避難する住民にはスマートフォンなどを使い避難先を送信してもらうことで支援を継続するということです。
海津市防災危機管理室の兒玉靖防災専門官は「デジタル技術を活用し、職員が少なくても効率的に被災者支援ができるようにしたい」と話していました。
時事通信 社会部配信
預かった犬の世話をする「わんにゃんデイケアハウス珠洲」のスタッフ＝３月２３日、石川県珠洲市
能登半島地震の発生から３カ月以上が経過したが、今も多くの被災者が避難所や壊れた自宅での生活を余儀なくされている。そんな中、外出する際にペットを一時的に預かるＮＰＯ法人が活躍している。担当者は「犬や猫の安全を確保するため、支援を続けていきたい」と語る。
「ミイ、今どこに」 独り暮らし支えた猫不明―捜し続ける７６歳女性・輪島
ＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン」（広島県神石高原町）は２０１６年の熊本地震以来、各地の災害で犬や猫を預かる活動をしている。能登半島地震で被害の大きかった石川県珠洲市でも２月中旬から「わんにゃんデイケアハウス珠洲」の運営を始めた。
犬９匹、猫５匹程度までの預かりが可能で、散歩や食事などペットの日中の世話をする。スタッフの岸下塁さん（４１）は「今までの災害では３カ月がたつ頃には預かる犬や猫が減っていたが、今回は増えている印象だ」と話す。
被害が大きかった地域からそうでない地域までの距離が遠いため転居も難しく、仕事や学校で被災地にとどまらざるを得ないことが背景にある。最近は仮設住宅の建設など、被災地復旧のために訪れた人の利用もあるという。
飼い犬がいるため避難所に入らず、損壊した自宅で唯一使える部屋で生活を続ける珠洲市の平山隆治さん（７３）は、家の片付けのためにほぼ毎日サービスを利用している。「犬がいたら構ってあげないといけない。預けられるだけでも気が楽だ」とほっとした様子を見せる。
岸下さんは「飼い主とペットが安心して一緒に過ごせる場所に移るのが一番」と、仮設住宅建設の進展に期待を寄せる。「行政が行き届かないペットの支援を民間がカバーしなければ」と、今後も活動を続ける考えだ。 
能登半島地震で石川県内の被災地に派遣され、医療活動に従事した富山県立中央病院の医師や看護師が現地での経験や課題などを同僚と共有する報告会が開かれました。
富山市の県立中央病院で９日、開かれた報告会には、医師や看護師など約８０人が参加し、地震のあと石川県内の被災地で医療活動に従事した職員が報告を行いました。
このうち災害派遣医療チーム、「ＤＭＡＴ」のメンバーとして、穴水町の病院で入院や転院の調整を行った看護師は、道路が被災していて、自分たちが病院に到着するまでに多くの時間がかかったことや現地の医師や看護師が疲弊する中で、患者の情報共有を円滑に行う仕組み作りが必要だったことなどを紹介しました。
また、能登町の避難所などで被災者の心のケアにあたった精神科医は、現地では災害派遣精神医療チーム、「ＤＰＡＴ」が数多く活動していたことから、県内でも大規模な災害に備えて「ＤＰＡＴ」のメンバーを増やしていく必要があると訴えました。
参加した看護師は「石川県の現場の厳しさがよくわかりました。学んだことを生かして災害時に役に立てるようになりたいです」と話していました。
