能登半島1.1地震/復興遅々 行政無策/漆器仮設工房「公費支援ぜひ」 焼失朝市「この現状を国会で」/小池書記局長に ... - しんぶん赤旗

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2024年5月6日(月)

能登半島1.1地震

漆器仮設工房「公費支援ぜひ」 焼失朝市「この現状を国会で」

小池書記局長に被災者切々 輪島・珠洲

 日本共産党の小池晃書記局長は5日、能登半島地震で被災した石川県輪島市と珠洲市を訪問し、日本共産党が呼びかけた救援募金を義援金として届けました。井上哲士参議院議員、藤野保史前衆議院議員、佐藤正幸石川県議、鐙史(あぶみ)朗輪島市議が同行しました。 (関連記事)


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(写真)朝市通りを調査する(左から)井上参院議員、鐙市議、小池書記局長、佐藤県議、藤野前衆院議員=5日、石川県輪島市

 小池氏らは、輪島市の漆塗り「大徹」の八井貴啓(やつい・たかひろ)さん(54)の仮設工房を訪ねました。八井さんは全壊した工房から、道具類、塗り直しを依頼されていた祭り用の兜(かぶと)など取り出せるだけ取り出したといいます。「作業場がないと仕事ができないので助かりました」といいます。「いちばん困っているのは資金面」と話し、公費による支援を要望しました。

 小池氏は、金沢市の金沢駅前で出張朝市を開催していた、輪島市朝市組合の冨水長毅(とみず・ながたけ)組合長に義援金を渡しました。冨水さんは「現在190人の組合員がいます。義援金はとてもありがたい」と語りました。「見ての通り、朝市で人気の魚はありません。漁港が隆起して漁に出られない。復興には長い時間がかかります。みなさんに忘れられないよう、また金沢市内で出張朝市をしたい」と話していました。

 小池氏を見つけて駆け寄ってきたのは輪島朝市内で老舗和菓子店を営んでいた塚本民子さん(73)。「全部焼けて何もなくなってしまった。ぜひ国会で輪島朝市の現状と復興をとりあげてほしい」と訴えました。

 輪島朝市通りは、がれきで埋めつくされていました。小池氏は「震災から4カ月がたっているのに、いまだに震災直後のような光景に驚き、行政の無策に怒りを覚える。このような状況を放置しながら、被災者に『自立』を強要するなど許されない。政府は被災者支援に全力を挙げるべきだ」と語りました。

家全壊 被災者励ます

写真

(写真)液状化で地面から突き出たマンホールの前で被災状況を調査する(左から)佐藤県議、藤野前衆院議員、小池書記局長、井上参院議員=5日、石川県珠洲市

 小池氏らは、地震と津波の両方が襲った珠洲市で、家屋の倒壊が激しい地域を回りました。

 観光名所の一つ、見附島付近で自転車に乗って自宅を見に来たという白いひげの男性は「家は全壊して、いまは仮設住宅にいる」と話します。「復興には10年かかるな」とつぶやく男性に、小池氏らは、「政府に被災地の救援を求めていきます」と激励しました。

 佐藤正幸県議は、「公費解体が進んでいない」と説明します。赤い「全壊」の張り紙が張ってある家屋が並ぶ地域も1月1日の被災したままの状態で放置されています。

 小池氏らは、地元産業の一つ、灰黒色が特徴の珠洲焼の陶工集団創炎会(1988年設立)が金沢市内で開催した「珠洲焼創炎会展」(3~5日、金沢市)を訪ね、篠原敬創炎会会長に義援金を渡しました。

 篠原さんは珠洲市出身。ちょうど1年前の5月5日に震度6強の地震で窯が倒壊、ようやく再開したところに今年1月1日、震度7の地震が襲いました。「2022年も震度6弱の地震がありました。今回の地震はあまりに大きく、まずは生活再建をしなくてはならない状況」だと語ります。「珠洲焼は平安から室町時代の日本海文化を代表する伝統工芸の一つ。ぜひ支援してほしい」と話していました。


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関東大震災直後のフィルム発見 画質鮮明 被災者の表情、細部まで:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

関東大震災直後のフィルム発見 画質鮮明 被災者の表情、細部まで:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

09.31
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 1923年9月の関東大震災当時の被災地を映した映像を紹介するドキュメンタリー映画の公開がきっかけで、発災直後に撮影された映画フィルムが新たに見つかった。保存状態がよく画質が鮮明で、被災状況や被災者の表情などを細部まで確認できるといい、関係者も驚いている。

 大震災を記録した映画フィルムは、国立映画アーカイブ(東京都中央区)に二十数本保存され、映像はデジタル化され公開されている。その保存映像をもとに、震災時に被災地を撮影した3人のカメラマンを追ったドキュメンタリー映画「キャメラを持った男たち―関東大震災を撮る―」(1時間21分)が昨年公開された。映画誌「キネマ旬報」ベスト・テンの文化映画第1位に選ばれた。

 作品をつくった記録映画保存センター(東京都千代田区)の村山英世事務局長は、公開直後の昨年9月、「うちにも震災のフィルムがあります」との情報提供を受けた。保管していたのは川崎市の樋口峰子さん(89)。夫の貞夫さん(故人)が映画博物館をつくりたいと考え、60年ほど前に入手したという。

■「濃淡・明暗残り、看板の文…

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関東大震災直後のフィルム発見 画質鮮明 被災者の表情、細部まで:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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05.31
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 1923年9月の関東大震災当時の被災地を映した映像を紹介するドキュメンタリー映画の公開がきっかけで、発災直後に撮影された映画フィルムが新たに見つかった。保存状態がよく画質が鮮明で、被災状況や被災者の表情などを細部まで確認できるといい、関係者も驚いている。

 大震災を記録した映画フィルムは、国立映画アーカイブ(東京都中央区)に二十数本保存され、映像はデジタル化され公開されている。その保存映像をもとに、震災時に被災地を撮影した3人のカメラマンを追ったドキュメンタリー映画「キャメラを持った男たち―関東大震災を撮る―」(1時間21分)が昨年公開された。映画誌「キネマ旬報」ベスト・テンの文化映画第1位に選ばれた。

 作品をつくった記録映画保存センター(東京都千代田区)の村山英世事務局長は、公開直後の昨年9月、「うちにも震災のフィルムがあります」との情報提供を受けた。保管していたのは川崎市の樋口峰子さん(89)。夫の貞夫さん(故人)が映画博物館をつくりたいと考え、60年ほど前に入手したという。

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石川県、被災者DB化 広域避難の支援活用 能登の6市町に提供 - 読売新聞オンライン

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06.31
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能登地震、悩み無料相談 被災者やボランティア対象|【西日本新聞me】 - 西日本新聞

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03.31
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看護助手/看護補助者 病院 介護福祉士 夜勤手当あり

医療法人八女発心会姫野病院

【仕事内容】<施設名・勤務先>: 医療法人 八女発心会 姫野病院 <施設形態>: 病院 <雇用形態>: 常勤 <募集職種>: 看護助手/看護補助者 <応募資格・経験>: 介護福祉士 <給与情報>: <月給>164,500円 [内訳] 基本給 141,500円-180,000円 夜勤手当 10,000円-20,000円(月2-4回程度 5,000円/回) 特定処遇改善手当 6,00...

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日常の医療を止めない「オンライン再診」、能登半島地震の被災者に届いたドコモの支援 - ケータイ Watch

日常の医療を止めない「オンライン再診」、能登半島地震の被災者に届いたドコモの支援 - ケータイ Watch

07.32
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 1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」は、能登半島を中心に甚大な被害をもたらした。復興に向けた取組みが続くなか、ドコモでは通信の復旧や避難所支援に加えて、医療分野でも被災者をサポートする取組みを行っている。

左=NTTドコモ 西口氏。右=同 近藤氏。取材では市立輪島病院の川﨑靖貴医師にも話を伺った

 災害時における医療というと、負傷者の救護など刻一刻を争うシーンがイメージされがち。一方で、避難生活を送る人たちの日常を支える医療はどのようなケアがなされているのだろうか。NTTドコモでは、遠く離れた地で避難生活を送る人々と被災地に残る“かかりつけ医”を結ぶ「オンライン再診」で日常の医療をつなぐ取組みを行っている。

避難者への医療をサポート

 「地域医療を守りたい」。NTTドコモ スマートライフカンパニー ヘルスケアサービス部 ストラテジー担当部長の西口孝広氏は、思いをこう語った。

NTTドコモ 西口氏

 提供までには、総務省や厚生労働省、石川県に石川県医師会、石川県薬剤師会と多くの機関との連携があったという。発災当時「どういうところで支援をすべきか手探りだった」と当時の実感を率直に語る西口氏。ヘルスケアサービス部としてできることがないかを模索した。

 発災の数日後には、石川県に人員を送り情報交換を行い、当初は「DMAT」(災害派遣医療チーム)や「JMAT」(日本医師会災害医療チーム)に対して、ドコモとして協力できることを探した。日常の医療のサポートというかたちは、このやり取りのなかで生まれたという。避難所における医療は、DMATやJMATが対処する。その一方で「今、フォローができていないところはどこか? と考えたときのひとつの課題がそこ(日常の医療への支援)だったんです」と西口氏。

 災害発生直後は、けが人などの命を救うための緊急的な医療に重点が置かれる。もちろん、そこに助けるべき人たちがいるからこそだが、そのあとに課題となるのが安定的な医療の提供だ。大規模な災害では時に、居住地から遠く離れて避難生活を送らざるを得ないケースもある。もともと、慢性的な疾患を患っている人などからすると、医療サービスが途切れてしまうことは死活問題。ドコモの取り組みは、被災前から信頼関係を築いていたかかりつけ医とその患者の関係を途切れさせないという点に意義がある。

「顔が見える」安心感

 「電話診療」というかたちで、電話だけで薬を出すことは可能という。しかし対面であることのメリットは大きい。市立輪島病院 内科医長の川﨑靖貴医師は「実際に(患者の)顔色を見られるのは大きなメリット。普段と変わらない生活をされているなと分かることもあります」と実際にオンライン再診を使った感想を語る。

 川﨑医師は、避難先で新たな医療機関にかかるのはちょっとしたプレッシャーになるとも指摘し、医師の側からしてもほかの医療機関へ患者を紹介するための「診療情報提供書」(紹介状)を書くことも負担になることがあるという。患者の情報をすでに持っているかかりつけ医が診られるのは医師・患者双方の負担軽減につながる。

NTTドコモ 近藤氏

 被災地では、通信が寸断されていたケースもあった。NTTドコモ スマートライフカンパニー ヘルスケアサービス部 メディカルビジネス ビジネスプランニング担当課長の近藤史顕氏によれば、無線通信は早期に復旧できても固定の電話回線が復旧しないというケースがあった。

 ところが、病院と薬局やり取りはFAXが一般的という。これに対して、ドコモでは「homeでんわ」やFAXも準備して対応した。近藤氏は、これについて「想定はしていませんでした。しかし、ドコモとして何ができるかと考えたとき、単純にオンライン再診用のタブレットだけ提供するのではなく、通信環境の復旧などのお手伝いだとか何ができるだろうと考えて、皆さまのお声もいただきなんとか提供できたのかなと」と説明する。

 薬局では、FAXで受け取るなどした紙の処方箋を確認し薬を調剤するのが一般的。「(平時からの)今までの仕組みと近い形でできるのが良い」という声が聞かれたという。

現場が喜んでもらえるものを

 なにかできることがないかと、模索するところから始まったというオンライン再診の取り組み。日常の医療に対する取り組みは、ドコモができる災害への支援になることがわかったとの認識を西口氏は示す。

石川県のSNSでも告知。各所の協力があってこそ実現した取組みだった

 今後、よりテクノロジーが進化することも踏まえて、あり方は検討の余地があるとしつつも「(今後は)結構早い段階からそういうアクションをとれる」と、より迅速な提供体制の構築の可能性について言及した。

 オンライン再診は、アプリやアカウントなしでも使えるサービス。災害時だけではなく僻地医療など応用の幅は広そうだ。西口氏はさらに「ドコモがどうオンライン診療に関わるのが良いのか、ひとつのユースケースとして見えた」と語る。災害の現場ではなく、日常のなかで使うためには、もう少しブラッシュアップの必要があるとして「現場が喜んでもらえるモデルを模索したい」とこれからの展開への期待が示された。

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社説/能登半島地震4カ月 被災家屋の「公費解体」進めたい - 日刊工業新聞

社説/能登半島地震4カ月 被災家屋の「公費解体」進めたい - 日刊工業新聞

05.31
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社説/能登半島地震4カ月 被災家屋の「公費解体」進めたい

能登半島地震の発生から1日で4カ月になる。いまだに約4800人(26日時点)の避難者を数え、約4000戸(同)が断水に悩まされている。中でも復興への一歩となる被災家屋の公費解体が進んでいないことが懸念される。政府は、石川県が被災地のニーズにきめ細かく対応するための「復興基金」を6月に創設する。政府・自治体は引き続き被災者に寄り添い、復興への歩みを進めてほしい。

避難者数は、ピーク時に1次避難所だけで3万人を超えていた。4カ月を経て人数は減ったとはいえ約4800人の避難生活が続く。断水も、立ち入り困難地域などが阻み、輪島市の場合は解消まで5月末までかかる地域もある。本来の日常を取り戻すまでの道のりは長い。

仮設住宅については、石川県は6421戸を8月中に整備する目標を掲げ、ほぼ半数が完成している。被災者の体調を考慮し、早期の完了を目指したい。

災害廃棄物の処理が進んでいないのが気がかりだ。全半壊の被災家屋・建物の公費解体(国・自治体が解体費を負担)は2万2000棟と推計されるが、解体が完了したのは84棟(18日時点)にとどまる。解体には所有者全員の同意が必要だが、名義が故人であったり、相続者の所在が不明なケースもある。所有者全員の同意を必ずしも求めないなど、煩雑な申請手続きを簡素化する必要がある。

石川県は2025年度末までに約244万トンの災害廃棄物の処理を目指す。被災していない自治体や災害ボランティアなどの人的支援も強化してほしい。

政府は被災地の復旧・復興に向け、24年度当初予算で1兆円の予備費を計上し、早速1389億円を支出することを4月23日に決定した。仮設住宅や交通インフラの復旧、農業・漁業の再建を急ぎたい。6月には安定財源を確保するための復興基金も創設される。政府・自治体には息の長い支援が求められる。

被災地の観光を支援する北陸応援割「いしかわ応援旅行割」の第2弾が7日から始まる。旅行先の選択肢に加え、間接的ながら復興に貢献してほしい。

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