:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/JT6SU2MMMZKT7KFA5W7YS466HE.jpg "経団連が能登半島地震の被災地に小学生２千人分の学用品送付へ - 産経ニュース")
経団連は１４日、能登半島地震で被災した石川県輪島市など２市３町の全小学校２７校、計約２千人の児童にノートやえんぴつといった学用品が入った支援パックを送ると発表した。コクヨや三菱鉛筆など計３７社が協力し、配送費用も会員企業が負担する。
輪島市のほかに珠洲市、能登町、穴水町、志賀町。２１日に会員企業の関係者が一部の学校を直接訪問し、届ける。
経団連の十倉雅和会長らが応援のメッセージを同封する。担当者は「笑顔で学校生活を送ってほしい」と話した。
経団連は今回の学用品以外に、日用品も能登の被災者に届ける準備を進めている。
【都江堰（中国四川省）＝田村美穂】四川大地震から１２日で１６年となる現場を訪れた。復興の陰で、政府の責任を追及し補償を求めてきた被災者に対する当局の嫌がらせや差別待遇が続いていた。
中国共産党や当局の指導で被災地の復興は進んだ。都江堰や●川県の国内総生産（ＧＤＰ）はいずれも３～４倍に増え、同県への旅行者は約１５０倍に増えた。都江堰には新しい商店が立ち並び、大型観光バスが行き交っていた。（●はさんずいに「文」）
しかし、復興の恩恵を受ける対象から除外された被災者たちがいた。成都市近郊の都江堰にあった新建小学校や
国営新華社通信などによると四川省は、被災者に臨時の生活補助金として１人毎日１０元（約２１５円）を３か月間支給し、死亡者１人につき５０００元（約１０万７８００円）を遺族に送った。住宅の提供を受けた被災者もいた。
しかし、この保護者らは今まで十分な補償を受けられていない人が多い。倒壊した校舎の手抜き工事を指摘し、地元政府に対して抗議や提訴に向けた動きを繰り返してきたことが理由だ。畑として利用していた土地に復興住宅が建設され、自給自足もできなくなった。
１１日、四川省都江堰にある校舎倒壊で亡くなった小中学生の共同墓地には花が供えられていた＝大原一郎撮影
保護者ら約３００人は３月、震災後に生まれた子の教育費免除などを四川省政府に訴えた。
「地震で学校が崩壊し、唯一の子供を失った。被災後、新たに子供を産み育て始めた。国の一人っ子政策を順守した結果、高齢での再出産、育児となった。経済的に困窮し、精神的負担も大きい。政府に責任を取ってほしい」
当局に提出した文書で窮状を訴えた。
聚源中学校で長男（当時１５歳）を亡くした女性（５５）は「定職がなく子供はまだ幼い。生活が不安定で育て上げる自信がない」と涙ながらに語った。夫は長男を失った悲しみでうつ病を患い仕事ができない。被災後に生まれた長女（１５）、次女（１２）は幼く、女性が工事現場の仕事などで養う。「最近は高齢で仕事も簡単にみつからない」と生活不安を訴えた。
遺族らは近年、事故や病気で子供を失った全国の保護者と連帯している。他地域の政策と比較して「なぜ四川はできないのか」と地元政府に詰め寄るためだ。中央政府への働きかけも進めている。
しかし、こうした動きを強めれば強めるほど地元当局から社会の安定を揺るがす集団とみなされ、年々監視を強められている。特に発生日の５月１２日前後は締め付けが厳しく、集団での墓参もままならない。
昨夏、
遺族への当局による理不尽な対応は、四川大地震にとどまらない。
新型コロナへの感染が原因で２０２０年２月、湖北省武漢市の父を亡くした張海さんは、感染拡大を招いた地元当局の責任を追及すると当局から尾行や軟禁といった嫌がらせを受け、２３年３月には、別件の騒動挑発容疑で逮捕された。
◆ 四川大地震 ＝２００８年５月１２日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州●川県を震源に起きたマグニチュード８．０（中国政府発表）の内陸直下型地震。被害範囲は日本の国土の１．３倍に相当する約５０万平方キロ・メートルに及び、約８万７０００人が死亡・行方不明となった。多数の小中学校の校舎が倒壊し、政府発表で同省の児童・生徒の５０００人以上が犠牲となった。
東日本大震災の津波で、宮城県女川町の七十七銀行女川支店で亡くなった犠牲者らを悼むため、被災地に通う音楽家らが「命の大切さ」を伝える歌を海に向かって響かせた。遺族とともに絵本も作り、少しでも前向きになれるよう支援していく。
「海はつながっている 空はつながっている みんなの思いがつながれば なにか 動きはじめる 声をあげてみてね 少し勇気を出して きっとあなたのすぐ近くで 誰か 君を待ってる」
遺族が設置した「女川いのちの広場」=女川町黄金=で4日にあったミニコンサート。横浜市のシンガー・ソングライター木村真紀さん（62）がキーボードを弾きながら、音楽家の藤田司さんらの伴奏に合わせ、被災者を思う歌を披露した。
木村さんが作詞作曲した「つながっている」は、石巻市や東松島市といった被災地に通う中で生まれた歌。木村さんは2011年秋から被災地を訪れ、仮設住宅で避難者と一緒に歌うなどしてきた。コロナ下では活動を自粛していたため、今回久しぶりに遺族と再会し、歌を届けた。
この3月には、木村さんも文章を書いた絵本「ふしぎな光のしずく～けんたとの約束～」が出版された。13年前、七十七銀行女川支店で亡くなった田村健太さん（当時25）と、両親の田村孝行さん（63）、弘美さん（61）夫妻の思いを伝えている。健太さんらは近くの高台ではなく、銀行2階の屋上に避難し、12人が犠牲になった。
木村さんは田村さんら遺族と知り合い、交流してきた。女川で起きたことを伝えるため、絵本を作ることにした。木村さんは弘美さんと一緒に文章を担当し、5年かかって完成させた。コンサートでは、田村夫妻や他の遺族の前で、絵本の朗読も披露された。
木村さんは「健太君は、いつもお父さんお母さんたちを見守っている。前向きに生きていくきっかけになるといい」との願いを込めたという。
弘美さんは「息子への思いは強くなった。悲しさだけではなく、力をくれている。命の大切さを未来につなげたい」。津波のときには高台に避難することの大切さも改めて広めたいという。（柳沼広幸）
東日本大震災の被災者と首都圏の住民有志でつくる「ふっくら布ぞうりの会」（東京都世田谷区）が、能登半島地震の被災地を支援しようと、手作りした布草履のチャリティー販売を始めた。材料となる未使用の綿Tシャツの寄付も募る。
色鮮やかな布草履
会は、東日本大震災の復興支援活動を機に、2011年秋に発足。現在は宮城県石巻市、南三陸町と岩手県陸前高田市、東京都世田谷、江東の両区、神奈川県平塚市で、計約40人の「編み手」が作っている。仕入れた布を裁断し、幅1センチほどのひも状にした綿生地で編む。
「履き心地が良い」と好評で、会のオンラインサイトや催事などで年間約4000足を販売する。能登支援の品では、未使用のTシャツを材料の一部に使ってコストを節約し、支援に回す。
会代表の工藤賀子（のりこ）さん（57）は「期間限定のグッズやミスプリントで販売できないなど、廃棄せざるを得ないTシャツは意外とある。そうした布地を使い、（不用品をより価値の高いものへ生まれ変わらせる）アップサイクルができたら」と話す。
布草履を持つ「ふっくら布ぞうりの会」代表の工藤賀子さん
ボランティアで東京での布草履販売を手伝ったことをきっかけに、会を作った工藤さん。編み手には育児や介護のため自宅で働きたい人や、発達障害などで外出が苦手な人も加わっている。子育て中のメンバー天白有香さんは「時間の制約があっても家で作れて、ノルマもない。楽しい」。会は編み手の育成も進め、活動の輪を広げたいという。
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２月、断水が続く石川県珠洲市で山からくんだ水を利用した洗濯機で衣類を洗う人たち
2024年5月10日 5:00有料
能登半島地震に伴う断水被害が大きかった石川県で、避難所に身を寄せる被災者の衣類をクリーニング業者が回収し、洗濯を代行する取り組みが公費で実施されていることがこのほど、内閣府と県への取材で分かった。災害救助法に基づく対応で、断水が長期化した県内５市町で実施。
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相生市社協と合同でバスをチャーターし、５月１７日（金）午後１１時４５分に赤穂を出発。車中泊で翌朝石川県七尾市に到着して午前９時から午後４時までがれき撤去や家財道具の整理などに従事する。１９日（日）午前１時ごろ赤穂に帰着する予定。
参加無料（食事は各自準備、要ボランティア保険加入）。高校生以上（未成年者は保護者の同意書が必要）を対象に５月１３日（月）まで先着順に受け付ける。TEL４２・１３９７。
掲載紙面（PDF）：
2024年5月11日号(2551号) 2面 (6,269,286byte)
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公費解体の受付窓口。厳格な手続きに書類を集められない被災者も多い＝４月、輪島市役所
公費解体を進める関係者＝志賀町徳田
●公費解体「全員同意ムリ」
●権利人が音信不通「どうすれば」
能登半島地震で全半壊した石川県内の建物の公費解体申請について「ハードルが高すぎる」と被災者が悲鳴を上げている。申請数（４月３０日時点）は１６市町で１万棟を超えたものの、県が推計する２万２千棟の５割に届いていない状況だ。手続きに必要な相続権利人全員の同意を集められないほか、片付けが進まないことを理由に申請しない人も。専門家は要件の緩和に加え、片付けをしなくても申し込めるなど制度周知を急ぐよう求めている。
「どうすればいいんや」。半壊した珠洲市内の住宅に住む男性（５４）は、公費解体の申請を前に頭を抱える。家屋は亡くなった祖父名義のままで、申し込みには相続の権利を持つ可能性のある全ての人の意思を確認しなければならない。
同意書には実印と印鑑証明が必要だが、権利人であるいとこのうち２人は音信不通。しかし、市の職員に「全員の同意を得て、戸籍謄本などを集めてほしい」と言われ、途方に暮れる。
こうした被災者に対応するため、輪島市は、やむを得ない場合に限り、申請者のみの宣誓書で手続きを可能とした。現時点で利用実績はないものの、今後、必要な同意書を集められない市民が出てきた場合に採用する。
一方、輪島以外の奥能登３市町は宣誓書方式を認めていない。申請者１人が宣誓書を提出しても、後に相続トラブルが発生して行政が巻き込まれる恐れがあるためで、能登町は「導入予定はない」とし、珠洲市も慎重姿勢を崩さない。
穴水町は、相続トラブルがあった場合の法的免責を国に求めており、「国が責任を持つことが担保されるのであれば宣誓書方式も選択肢の一つ」（環境安全課）としている。
県司法書士会の竹田朋匡広報部長も、宣誓書方式の導入には自治体が責任を負わない仕組みづくりが必要と指摘。「柔軟な対応がなければ解体目標は達成できない。あとは首長がある程度、腹をくくるしかない」と話した。
損壊した家屋の片付けが進まないことから、申請しないケースもある。
輪島市で活動する日野ボランティアネットワーク（鳥取）の山下弘彦代表は、被災者の間で「家財を全て家から出さないと公費解体に申請できない」という勘違いが広がっているとした。
山下氏は、搬出が進まないために手続きを思いとどまる人がいることから「行政は、必要のない物は屋内に残してもいいと周知すべきだ」と話した。
県が４月３０日時点で白山、野々市、川北の３市町を除く１６市町に聞き取った公費解体の申請数は１万２７９棟で、輪島市が２２４０棟で最も多く、珠洲市１８２１棟、志賀町１５７８棟と続いた。
●志賀でも作業始まる
志賀町は７日、地震で全半壊した建物を所有者に代わって撤去・解体する公費解体に着手した。同日までに１６７４件の申請があり、町は来年１０月までの完了を目指す。
町によると、罹災（りさい）証明書の発行は７日時点で、半壊以上の住家が４１５件、非住家が１２５９件。来週中には富来地域中心部の富来領家町でもスタートする。
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