犬との触れ合いを通して心身の安定や新たな居場所づくりにつなげてもらおうと、とっとり震災支援連絡協議会（佐藤淳子代表）は２３日、鳥取市若桜町の同会事務所で、「スクールドッグ」と住民らが交流するワークシ...
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阪神大震災で倒壊した阪神高速道路の橋桁から奇跡的に転落を免れたバスに乗車していた運転手の男性が、会社の同僚と一緒に能登半島地震などの被災地でボランティアをしている。「生かされた命を役立てたい」。男性の思いは、若い後輩たちも巻き込んだ活動につながっている。（京都総局 下林瑛典）
１月の能登半島地震で震度７を観測し、２人が亡くなった石川県志賀町。４月７日、帝産観光バス京都支店（京都府長岡京市）の安井義政さん（６２）が同僚ら約１０人と、傾いた蔵の片付けにあたっていた。
約７時間、黙々と畳やふすまを運び出し、「実際に作業すると、被害の大きさを実感する」と話した。住人の男性（８８）は「１人じゃどうしようもなかった。遠くから来てくれてありがたい」と喜んだ。
１９９５年１月１７日、安井さんは長野県のスキー場から神戸へ向かう夜行バスの交代要員として、運転する先輩の隣で乗務していた。阪神高速神戸線を走行し、兵庫県西宮市にさしかかった時、突然大きな揺れに襲われ、道路が波打っているのが見えた。「ブレーキがきかへん」。先輩の叫び声が聞こえた。
長い揺れの後、安井さんは先輩や乗客３人と後方の扉から脱出し、非常階段で地上に下りた。対向車線から落下したとみられる車が火柱を上げていた。
見上げると、バスは前輪が宙に浮いた状態で止まっていた。使い捨てカメラで撮影し＝写真＝、「あと１メートル進んでいたら……」と震えた。落下を免れたバスは、震災を象徴する場面として海外のメディアでも報じられた。
震災後もドライバーを続けている安井さん。ボランティアを始めたのは、２０１１年の東日本大震災がきっかけだった。
同僚らに「阪神大震災の時に全国から助けてもらった。今度は自分たちが助けないと」と声をかけ、社長に直談判。発生から約半年後、約５０人と一緒に岩手県陸前高田市に入った。１６年７月には熊本地震で被災した熊本県西原村を訪れた。
安井さんは参加する後輩たちに、スマートフォンに保存したバスの写真を見せ、阪神大震災の経験を話している。「当時を知っている人が、知らない人に伝えることが大事」と考えるからだ。
能登半島地震が発生した今年の元日は、京都市内の自宅にいた。テレビで流れた石川県輪島市の朝市通りの火災が、２９年前に西宮市で見た光景を思い出させた。今回も社長に掛け合い、被災地へ行く参加者を募った。
能登のボランティアに参加した運転手の田中
田中さんは「東日本大震災では大勢の人に助けてもらい、自分も恩返しをしなければと考えた。少しは役に立ったと思うので、参加できてよかった」と話した。
安井さんは「僕らのように被災した経験がある人間が行動することで、支援の輪が広がればいい。これが、生きながらえた自分の使命だと思う」と語った。
内閣府の有識者会議は、災害が起こった際に避難所に入らず自宅で生活する「在宅避難」や、車の中で過ごす「車中泊避難」も含めたすべての避難者への支援を強化しようと、2023年8月から検討を始めました。
会議によりますと、2011年の東日本大震災の際、岩手県で地震発生からおよそ3週間後に自宅で食事などの支援を受けていたのは2万4000人を超えていて、避難所にいる人とほぼ同じ人数でした。
また、過去の災害関連死では、避難所ではなく自宅で死亡した人の割合が高いことが分かっていますが、すべての都道府県にアンケートをしたところ、半数近い22の自治体が在宅避難者を把握する方法について「決まったものはない」と答えたということです。
有識者らは20日、「被災者のカルテを作るといった取り組みが重要」などと指摘し、避難所以外にいる人も含め、被災者に対する聞き取りの統一した様式を作るなど、状況の把握に向けた強化策の方向性を了承しました。
有識者らは統一様式を作る狙いについて、行政機関だけでなく福祉関係者も含めたすべての支援者が使えて避難者の情報を共有しやすくすることだとしています。
また、聞き取りを災害の直後や仮設住宅へ移る時など、様々な段階で行うよう求めています。
内閣府は、最終的な議論の結果を6月をめどに取りまとめる予定で、国としての取り組みの方針は年内にも打ち出したいとしています。
石川県は２０日、能登半島地震復旧・復興本部会議を開き、復興計画案をまとめた。人口減加速による地域の衰退を防ぐため、都市と地方を行き来する２地域居住などを推進して地域の活力を向上させる。２０３２年度末までの９年間で、災害に強いインフラ整備、なりわいやコミュニティーの再建、被災者への生活支援に取り組むことが柱。６月に決定する。
計画案は、半島では地震前から人口減や高齢化が進んでいたと指摘し「被災前への復元ではなく、未来志向で良い状態へ持っていく」と強調。
２地域居住は、平日は都市部で暮らす人が、休日には能登で復興活動に携わるといった生活を想定。推進に向けた具体策の検討に入る。（共同通信）
在留資格を失ったものの、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中の外国人らを乗せたマイクロバスが今月5日、愛知県から能登半島地震で被災した石川県穴水町に向かった。仮放免者は原則、県外に出ることを禁止されている。そんな彼らがなぜ、被災地を目指したのか。
＜主な内容＞
・頭をよぎった祖国の内戦
・入管からのGOサイン
・たどり着いた被災地
・仮放免中でも力になりたい
バスに乗っていた外国人は、愛知県で暮らすウガンダ、コンゴ民主共和国、ブラジル、ウズベキスタン国籍の30～40代の男女計9人。そのうちの8人は、留学や就労、難民認定を求めて来日したが在留資格を失い、現在は仮放免中の身だ。入管の許可なしに県外に出ることは禁止されている。
そのうちの一人で、難民申請中のウィリアムスさん（46）＝ウガンダ国籍＝は現在、愛知県津島市で暮らす。今年1月、能登半島地震の被災状況を伝えるニュースを見て言葉を失った。跡形もなく崩れ落ちた家々、町中を焼き尽くす火災……。その様子は、かつて祖国で経験した紛争の惨…
輪島市では、ことしの元日の地震で震度7の揺れを観測し、今月14日までに全壊や半壊などの住宅の被害が1万4000棟余り確認されていますが、解体や壊れた屋根などの修理は進んでいません。
こうした状況を受けて市は家屋の雨漏りなどを防ぐため19日、市の文化会館で、被害を受けた市民に対してブルーシートと取り付けるためのロープの無料配布を行いました。
シートはサイズが異なる3種類のものを一世帯当たり5枚まで持ち帰ることができ、市民が次々と訪れて受け取っていました。
訪れた人たちによりますと、配布されたシートは被災した家屋の雨漏りを防ぐためや、倒れた墓石が傷まないように覆うためなどに使うということです。
訪れた40代の男性は、「家から取り出したものを雨から守るために使おうと思います。車が家の下敷きになってしまったので、子どもと歩いて持って帰ります」と話していました。
また、80代の女性は「家の壊れた部分にかぶせるためにもらいに来ました。家屋の解体がなかなか進まない中、無料でもらえるのはありがたいです」と話していました。
