そして、数人の班に分かれて市内を巡り、1軒1軒を訪問して地震後の生活での悩みや困ったことがないか聞き取りを行いました。
この取り組みを行っている「ダイバーシティ研究所」によりますと、25日までに輪島市内の4割ほどの住宅を訪問し、精神面の不調や住宅の再建についての悩みなどが寄せられているということです。
聞き取った内容は今後、市などに報告して被災者を支援する施策につなげていくとしています。
「何も楽しいことがありません。子どもがかわいそう」「震災の影響で失業したので、生活が困窮している。子どもには、娯楽どころか習い事、部活動の継続も困難」「自宅は一部損壊で、修繕費は自己負担。なかなか自由になるお金がない」
これは、能登半島地震被災地の保護者向けアンケートに寄せられた声。発災から５カ月近くたつ今も、能登半島ではインフラの復旧がままならない地域もあり、多くの人が大変な生活を続けている。そんな状況の中、ゴールデンウイークを前に、カタリバと、遊びの予約サイトを運営する「アソビュー」は、被災地で子育てする保護者にお出かけなどに関するアンケートをした。
答えてくれた１５４人のうち約９割が、「震災後、お出かけや遊びの機会が減った、なくなった」と回答。別の設問で「震災の影響で、（昨年と比較して）ゴールデンウイークのお出かけの機会が減った」と回答した人に理由を尋ねると、７割超が「経済的な理由」と答えた。
倒壊した家屋がそのままになっている地域では、子どもが普段、自由に遊べる場所も限られている。コロナ禍が明け、外出ムードが高まる世間とは裏腹に、金銭的な理由や、家の片づけ、周囲の環境から、出かけることができない被災地の現状が明らかになった。
そこで、アソビューと協働し、被災地の家庭に、お出かけや遊びに使えるクーポンを配布するプロジェクトを開始する。その資金を集めるため、同社のサイト内でクラウドファンディングを実施中なので、ご協力いただけたらうれしい。今回の取り組みが被災地の家庭にとって、明日もがんばろうと思えるエールになればと願っている。
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群馬大医学部を卒業、１９９５年の阪神・淡路大震災時は避難所や仮設住宅で診療し、被災者を支えるＮＰＯ法人「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」（当時）の理事長も務めた。
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阪神大震災で倒壊した阪神高速道路の橋桁から奇跡的に転落を免れたバスに乗車していた運転手の男性が、会社の同僚と一緒に能登半島地震などの被災地でボランティアをしている。「生かされた命を役立てたい」。男性の思いは、若い後輩たちも巻き込んだ活動につながっている。（京都総局 下林瑛典）
１月の能登半島地震で震度７を観測し、２人が亡くなった石川県志賀町。４月７日、帝産観光バス京都支店（京都府長岡京市）の安井義政さん（６２）が同僚ら約１０人と、傾いた蔵の片付けにあたっていた。
約７時間、黙々と畳やふすまを運び出し、「実際に作業すると、被害の大きさを実感する」と話した。住人の男性（８８）は「１人じゃどうしようもなかった。遠くから来てくれてありがたい」と喜んだ。
１９９５年１月１７日、安井さんは長野県のスキー場から神戸へ向かう夜行バスの交代要員として、運転する先輩の隣で乗務していた。阪神高速神戸線を走行し、兵庫県西宮市にさしかかった時、突然大きな揺れに襲われ、道路が波打っているのが見えた。「ブレーキがきかへん」。先輩の叫び声が聞こえた。
長い揺れの後、安井さんは先輩や乗客３人と後方の扉から脱出し、非常階段で地上に下りた。対向車線から落下したとみられる車が火柱を上げていた。
見上げると、バスは前輪が宙に浮いた状態で止まっていた。使い捨てカメラで撮影し＝写真＝、「あと１メートル進んでいたら……」と震えた。落下を免れたバスは、震災を象徴する場面として海外のメディアでも報じられた。
震災後もドライバーを続けている安井さん。ボランティアを始めたのは、２０１１年の東日本大震災がきっかけだった。
同僚らに「阪神大震災の時に全国から助けてもらった。今度は自分たちが助けないと」と声をかけ、社長に直談判。発生から約半年後、約５０人と一緒に岩手県陸前高田市に入った。１６年７月には熊本地震で被災した熊本県西原村を訪れた。
安井さんは参加する後輩たちに、スマートフォンに保存したバスの写真を見せ、阪神大震災の経験を話している。「当時を知っている人が、知らない人に伝えることが大事」と考えるからだ。
能登半島地震が発生した今年の元日は、京都市内の自宅にいた。テレビで流れた石川県輪島市の朝市通りの火災が、２９年前に西宮市で見た光景を思い出させた。今回も社長に掛け合い、被災地へ行く参加者を募った。
能登のボランティアに参加した運転手の田中
田中さんは「東日本大震災では大勢の人に助けてもらい、自分も恩返しをしなければと考えた。少しは役に立ったと思うので、参加できてよかった」と話した。
安井さんは「僕らのように被災した経験がある人間が行動することで、支援の輪が広がればいい。これが、生きながらえた自分の使命だと思う」と語った。
内閣府の有識者会議は、災害が起こった際に避難所に入らず自宅で生活する「在宅避難」や、車の中で過ごす「車中泊避難」も含めたすべての避難者への支援を強化しようと、2023年8月から検討を始めました。
会議によりますと、2011年の東日本大震災の際、岩手県で地震発生からおよそ3週間後に自宅で食事などの支援を受けていたのは2万4000人を超えていて、避難所にいる人とほぼ同じ人数でした。
また、過去の災害関連死では、避難所ではなく自宅で死亡した人の割合が高いことが分かっていますが、すべての都道府県にアンケートをしたところ、半数近い22の自治体が在宅避難者を把握する方法について「決まったものはない」と答えたということです。
有識者らは20日、「被災者のカルテを作るといった取り組みが重要」などと指摘し、避難所以外にいる人も含め、被災者に対する聞き取りの統一した様式を作るなど、状況の把握に向けた強化策の方向性を了承しました。
有識者らは統一様式を作る狙いについて、行政機関だけでなく福祉関係者も含めたすべての支援者が使えて避難者の情報を共有しやすくすることだとしています。
また、聞き取りを災害の直後や仮設住宅へ移る時など、様々な段階で行うよう求めています。
内閣府は、最終的な議論の結果を6月をめどに取りまとめる予定で、国としての取り組みの方針は年内にも打ち出したいとしています。
