マウイ被災者支援に感謝状 沖縄ハワイ協会 29団体・個人に - 沖縄タイムス

マウイ被災者支援に感謝状 沖縄ハワイ協会 29団体・個人に - 沖縄タイムス

10.31
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感謝状を受け取った「ちむぐくるプロジェクト」支援団体の代表者と沖縄ハワイ協会の関係者ら=9日、那覇市銘苅・アイランドグリル那覇(提供)

感謝状を受け取った「ちむぐくるプロジェクト」支援団体の代表者と沖縄ハワイ協会の関係者ら=9日、那覇市銘苅・アイランドグリル那覇(提供)

2024年6月11日 3:58有料

 沖縄ハワイ協会(嘉手苅孝夫会長)は9日、昨年8月に米ハワイ州マウイ島で起きた山火事の被災者を支援する「ちむぐくるプロジェクト」の支援29団体・個人に感謝状を贈った。那覇市内で贈呈式があり、同プロジェクトを主導した大城浩前会長が各団体の代表らに感謝状を手渡した。

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ハンドマッサージで輪島の被災者と心のふれあい - iza(イザ!)

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14.31
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株式会社ナリス化粧品

ナリス化粧品と日本介護美容セラピスト協会による被災地支援。2012年から続く取り組み、今までに6,300名以上の被災者と交流。

株式会社ナリス化粧品(本社:大阪市福島区)は、2011年の東日本大震災以降、おもにハンドマッサージやメーキャップのサービス(化粧療法)による被災者へのボランティア活動「心人(こころびと)」を継続してきました。その後発生した熊本地震でもこの活動を実施しており、これまでに約150会場、6,300名※1を超える被災者とふれ合い、長引く避難所生活や生活に不安を抱える被災者の心に寄り添って来ました。この取り組みは、自治体や学校が行う防災訓練にも取り入れられるなど、公助から自助・共助にも広げられる取り組みとしてきました。今年1月1日に起きた能登半島地震においても、地震発生当初は飲料水などの支援などを行いましたが、避難所生活は長引いており、被災者の心の負担を少しでも和らげたいという当社と当社が設立した一般社団法人日本介護セラピスト協会の有志により、輪島市の協力を得て6月16日に実施することになりました。参加者は、北陸地域のナリス化粧品販売員とビューティタッチセラピストがハンドマッサージで被災者のケアに当たる予定です。

※1 発災直後の取り組みは、混乱時につき正確な開催場所・人数の把握を行えておらず、場所や人数については2012年以降のものです。

2016年 熊本県益城町でのハンドマッサージの様子

心人の活動がきっかけで設立した「日本介護美容セラピスト協会」は設立から今年で10年

当社は、多くの被災者との交流の中で、被災をしているときもどんなときも、人には自分らしくあることや、日常と変わらない生活ができることの重要性を学びました。発災直後は、身体の安全や衣食住が最も重要なことですが、時間が経つと、普段と変わらない生活が重要です。自分らしくあることの中には、身だしなみとして普段と同じようなスキンケアやメイクができることも含まれ、それができなくなることで人と顔を合わせたくなくなる人や、話や笑顔が減っていく人も多く存在しました。特に、高齢者など弱い立場の人が大きな影響を長く受けてしまう現実を目のあたりにし、そのような高齢者の生活の質を向上させるべく、「(一社)日本介護美容セラピスト協会」を2014年4月に設立し、触れることを重要視した「ビューティタッチセラピスト」を養成、認定する事業を行ってきました。10年の取り組みで、今年3月には全国に2,645名のセラピストを輩出。3月1日から発売している超高齢者用スキンケア「モモテ」の泡で出てくる化粧水は、高齢者の保湿ケアに使用できるだけではなく、コットンに出してふき取ることで、洗顔の代わりにもなるため水のない場所での洗顔も可能であり、被災地でのスキンケアにも役立つ設計です。

◆(一社)日本介護美容セラピスト協会

https://beauty-touch-therapist.jp/

◆モモテ

https://naris-momote.com/
2018年 愛知県一色町の防災訓練で、児童によるハンドマッサージ

心をほぐし、自然と会話が弾むハンドマッサージ

【開催予定概要】 日時:6月16日(日)11:00~15:30(開始・終了時間は当日の状況により変更になる可能性があります。)

場所:輪島中学校(輪島市河井町18部42-2)輪島高等学校(輪島市河井町11部39-1)

※2か所に分かれての実施となります。輪島中学校・輪島高等学校への直接の問い合わせは控えていただき、下記問い合わせまでご連絡ください。

なお、6月3日の地震の余震などの影響により、状況によって開催を取りやめることもあります。

内容:ハンドマッサージの無償提供

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被災体験 リアルに記録:北陸中日新聞Web - 中日新聞

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11.31
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 能登半島地震の被災体験を日記や漫画に記録し、発信する人がいる。被災の現場で何が起き、現場や避難所でどんなことがあり、被災者は何を思っていたのか。個人的な記録だからこそ、報道などではすくいきれない震災のリアルが伝わる。

地震直後の様子が生々しい「地震日記」 

地震直後の様子が生々しい「地震日記」 

日記 ZINE発行
発災後5日間

 「永遠に揺れて壊れて、ここで家ごとぺちゃんこになって一瞬で死ぬかもしれないことを想像した」-。

 珠洲市蛸島町の自宅で被災した鹿野桃香さん(29)=さいたま市出身=が、携帯電話に残してきた日記を「地震日記 能登半島地震発災から五日間の記録」と題したZINE(個人やグループの小冊子)にして発行した。

 奥能登国際芸術祭に関係する仕事で珠洲に移住して7年。パートナーとのんびり正月を過ごしている時に地震が襲った。最初の避難所は見知った人も少なく、車中宿泊。直後から「日記を書くことで気持ちを落ち着かせていた」という。

 避難所の小さな違和感、その日食べたもの、避難所で仲間と過ごせた安心感、発災後に初めて寄ったコンビニで食べたいものを選べる喜び、飼っていたネコたちとの再会…。日記だからこその自由な言葉使いで、被災体験をつづっている。

出来上がった「地震日記」を手に、「個人を起点に地震を記録することにも意味があるはず」と話す鹿野桃香さん=金沢市内で

出来上がった「地震日記」を手に、「個人を起点に地震を記録することにも意味があるはず」と話す鹿野桃香さん=金沢市内で

 避難先の金沢市内に落ち着き、経験を知人に伝えたいという思いと同時に、個人を起点にした被災の記録の必要性を感じた。「いろいろな人が、それぞれの体験をし、悲しみの限度も違う。報道にない、身近な経験を伝えたいと思った」

 「2月以降、環境や感じ方も変わった」と、その後も書き続ける日記や、東日本大震災を体験した大学時代の友人と互いの経験を語り合った記録もZINEにするつもりだ。日記を書くワークショップも計画している。

 「地震日記」はA5判、35ページ。知人、友人に配るほか、印刷した金沢市の石引パブリックで販売もしている。 (松岡等)


「市井の景色 重要」

 東日本大震災に関する事柄を市民参加型で記録、発信する「せんだいメディアテーク」(仙台市)のアーティスティック・ディレクター甲斐賢治さんの話 報道や行政発の情報はマクロな目線になりがち。個人の体験が手記や映像で残されれば、例えば今は幼い子でもいつか出来事を身近に感じることができる。

 知人がどんな被害にあったのか分からないことも多い。「元気だった?」という何げない声掛けもためらい、語れない状況が広がる。それにあらがう手だての一つとして記録活動がある。身近な体験を残すことで、記録を媒介に語り合えるし、将来に伝えられる。同時に、記録の活動が事態を理解するすべとなり、きっと自身も治癒されていく。

 すごいスピードで震災の風化は進む。戦争の語り部のように、当事者から語られる言葉は歴史を知り、忘れないための重要な回路だ。歴史は教科書や本に記されたことが全てではなく、個人の体験からなる断片的な側面もある。行政や報道が描く景色ではなく、市井の人から見た景色があっていい。

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能登半島地震の被災者を支援するイベント 荒尾市|NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp

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08.31
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能登半島地震で被災した人たちを支援するイベントが荒尾市で行われました。

この催しは、8年前の熊本地震以降、地震や豪雨など各地の被災地を支援するチャリティーイベントを行っている荒尾市の南増永区の人たちが毎年、この時期に開いてます。

ことしは能登半島地震の復興支援として開かれ、会場には地区の人たちが持ち寄った食器や靴、それにぬいぐるみなどが並びました。

また、スイカやメロンといった農産物や地元特産で有明海の干潟でとれるシャコに似たマジャクの天ぷらなどが販売されました。

売上金は全額、市の社会福祉協議会などを通じて能登半島地震の被災地へ義援金としておくられるということです。

地元の70代の女性は「少しでも力になれたらと思い参加しました。自分たちの地域でもいつ災害が起きるかわからないので支え合いが大事だと思います」と話していました。

催しを企画した南増永区公民館長の中尾裕さんは「ふだんから被災地に寄り添う気持ちを持つことでいいまちづくりができると思っています。能登の人たちには復興に向けて頑張ってほしいですし、今後もこういう取り組みを続けていきたいです」と話していました。

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新潟 津波、自宅被災経験語る 体験者4人が座談会 - 読売新聞オンライン

新潟 津波、自宅被災経験語る 体験者4人が座談会 - 読売新聞オンライン

09.31
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 1964年6月16日の新潟地震から60年になるのを前に、新潟地震で被災した4人が当時の経験を伝える座談会が8日、新潟市中央区の市歴史博物館「みなとぴあ」で開かれ、市民ら約30人が体験談に耳を傾けた。

 登壇したのは、当時中学生だった渋川綾子さん(72)と田代雅春さん(74)、本井晴信さん(73)、市立桃山小学校の教師だった鍋谷総子さん(87)。

 学校でコーヒー牛乳を飲んでいたときに地震に遭ったという渋川さんは「(発生後)地盤がしっかりしている松林に全生徒が避難した。松林からは海が見え、同級生は『海の水が引いた』『津波が来る』と泣いていた」と当時の様子を伝えた。

 市立関屋中2年だった本井さんは、地震後に発生した石油タンク火災について「黒い煙の間から、炎がピカッと音もなく光るのが不気味だった」「爆発したときのダーンという爆音は忘れられない」と語った。

 田代さんは津波が校舎に押し寄せてきたときの様子や自宅の被災経験を語り、鍋谷さんは教師として全校生徒を守り抜いた経験を語った。

 小学4年生の時に新潟地震を経験したという東京都多摩市の無職森田祐子さん(69)は「地震の記憶が断片的で、あのとき何が起きたのかを知りたかったので、聞けてよかった」と話した。

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馳知事、復興相の被災地「集約化」発言に「能登には能登のやり方で」:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

馳知事、復興相の被災地「集約化」発言に「能登には能登のやり方で」:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

08.31
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 石川県馳浩知事は7日、能登半島地震の被災地の復興のあり方をめぐり、土屋品子復興相が集約化の必要性に触れたことについて、「もしかしたら大都会的な発想かなあ」などと述べた。

 土屋復興相は5日の被災地視察後、記者団に「できる限り、住民と話をしながらの集約化はしていかないと」と発言。無理な集約化は、かえって住民の心が能登から離れることがあると懸念も示した。

 また、県が先月まとめた創造的復興のプランで、集約化の考え方について触れられなかったことも念頭に、「人口も減っていくし、地方自治の財政面でも相当厳しいものがある。そういう(集約化の議論に)協力していただく姿勢を、首長さんも訴えていく必要があるのかなと思った」と述べた。

 集約化をめぐっては、財務相の諮問機関の「集約的なまちづくりも検討していく必要がある」との提言に、馳知事は「(復興に)冷や水をぶっかけられた」と反発したが、その後は「(諮問機関の)役割もわかる」「当然だ」などとトーンダウン。先月まとめた県の復興プランにも集約化は触れられなかった。

 この日、馳知事は「集約化という意味をどういう風に表現したらいいのかなと思うが、いわゆるコンパクトシティーを集約化というのならば、私の頭の中にはあんまりない」と説明。続けて、「そうではなく、分散型であったとしても、自然環境やコミュニティー、孤立集落を守る姿は必要だと思っている」と述べた。

 知事は「全く人がコンパクト化、集約化され、人が住まないとなったら、荒れ放題になる。それは違うのでは」と指摘。道路は基本的には原状復旧が原則としたうえで、通信や上下水道の復旧については、技術革新を利用して効率的に進める余地はあるとした。

 そうした技術革新も活用しながら、「能登全域に分散された集落が点在するといった形を維持しながら、存続していかないと。能登には能登的な集約されたやり方があるのかなあと。あんまり上から目線(の議論)ではなくて」とまとめた。(土井良典)

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能登半島地震

能登半島地震

1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る]

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山本太郎氏 能登被災地への本気の支援を要求「総理を呼ばないと」「リップサービスで終わってしまう」 | 東スポWEB - 東スポWEB

山本太郎氏 能登被災地への本気の支援を要求「総理を呼ばないと」「リップサービスで終わってしまう」 | 東スポWEB - 東スポWEB

00.31
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 れいわ新選組の山本太郎代表は7日に行われた参議院災害対策特別委員会に出席した。

 山本氏は同委員会で政府に対し、いまだ復旧が進まない石川県能登半島地震について被災者に寄り添った立場で質問を行った。

「蛇口から水が出ない家に恒久的に仮の水道栓を設置する給水機能付き自炊の設置という説明が(政府から)あった。珠洲市では、高齢者や障害者世帯に限定でスタートしたと聞いています。これ、限定では意味がないんですよ。必要な世帯はほかにもいます。水が使えないけれども自治体が(負担することに)積極的になれない理由があると思うんですよ。国の負担が50%、特別交付制措置で最終的には国負担75%です、25%の負担が自治体にあるのがネックになっているんじゃないかなと思う」

 山本氏は猛暑対策にも言及した。

「5か月以上、上下水道が家で使えない人が多いなか、今年の夏は猛暑だと言われています。命の水に関わることなので、ここに100%負担がないように、(岸田)総理にご相談していただけないかという大臣へのお願いなんですけど、検討、相談いただけるの一言をお願いしたいんですけども…」

 これに松村祥史国土強靭化担当相は「(馳)知事といろいろ話しをしています。今回、基金もできましたので地元の声を聞きながら何ができるのか、県や市と協力しながら対応したいと考えています」と答弁した。

 最後に山本氏は「元日に大きな災害が起こって国会が開かれ、災害委員会をコンスタントに開いていただきたい。まだ国会が終わっていません。今日で終わりにせず、総理も呼んで時間を確保したうえでしっかりとした議論をさせていただきたい。能登の人たちが元気になるような、総理からの上積みだとか、ぜひ、国会として示していきたいんです。委員長、お取り計らいください」と要請。委員長は理事会で協議するとした。

 終了後、山本氏は「委員会を開くことは閉会中でもできることから、そんなに難しいことではないと思うんですけど、やる気の問題ですよね。調整して(委員会に)総理を呼ばないと、この国会での総理の能登半島への姿勢というものがリップサービスだけで終わったとなると思うんですよ。『基金でこれだけ(予算を)積んだから、もういいだろう』と、あとはお前らがやれという話しなんです。この基金でなんとかやりくりしなくてはならないとなるから、やっぱりお金が出せないですよ」と語った。

 同委員会の閉会中審査については「本当はこの委員会の野党メンバーたちが『総理を委員会に呼べよ!』と突きあげなくてはいけないんです。困っています。でも頑張ります」と山本氏は前を向いた。

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