被災した住宅の相談を無料で受け付け…富山本社の塩谷建設が七尾支店オープン - goo.ne.jp

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地震で被害を受けた住宅について気軽に悩みを相談できる建設会社の支店が、石川県七尾市内にオープンしました。

七尾市のナッピィモールにきょうオープンしたのは、富山県に本社を置く塩谷建設の支店です。

地震で家が崩れた人など住宅再建に向けた相談を無料で受け付けるほか、最新の住宅設備なども展示しています。

また地震で職を失った人を従業員として雇用しています。

七尾市で被災した従業員宮下二羽さんは「能登で復興の様子を見ながら仕事ができたらいいなと思っていました。被災者の気持ちに共感ができると思うので、寄り添いながらできたらいいなと思います」と話していました。

七尾支店は月曜日が定休日で午前9時半から午後6時まで営業しています。

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半壊以上の被害で高齢者いる世帯など対象の臨時給付金申請進む｜NHK 石川県のニュース - nhk.or.jp

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能登半島地震で自宅が半壊以上の被害を受けていて、高齢者がいる世帯などを対象とする石川県の給付金の受け付けが始まり、多くの被災者が申請に訪れています。

「石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金」という、この給付金は、被災地での住宅再建などを後押ししたいと、県が支給するもので、対象となるのは、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、それに能登町の６つの地域で、自宅が半壊以上の被害を受けた世帯のうち、高齢者や障がい者がいたり、一定のローン残高があったりする世帯です。
対象世帯には、住宅の再建のために最大で２００万円、家財や自動車の取得のためにそれぞれ５０万円が支給されます。
県庁や対象地域では、６月３日から窓口での申請の受付が始まり、このうち能登町では１３日、多くの人が役場を訪れ、職員に給付金について相談したり、申請を行ったりしていました。
県によりますと、申請はオンラインや郵送でも受け付けていて、受け付けのあと、給付までに１か月から２か月ほどかかる見込みだということです。
石川県生活再建支援課の誉田純一さんは「窓口を開設してから多くの方にご来場いただいています。被災された方々の生活再建に少しでも役立ててもらいたいです」と話していました。

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能登地震１．１：仮放免中のウガンダ人ら、県境越え被災地へ 「助けたい」に国籍なし ／石川 - 毎日新聞

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炊き出しボランティアとして被災地を訪れた仮放免中の外国人ら＝石川県穴水町で2024年5月6日、真野明美さん提供

　在留資格を失ったものの、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中の外国人らを乗せたマイクロバスが5月5日、愛知県から能登半島地震で被災した石川県穴水町に向かった。仮放免者は原則、県外に出ることを禁止されている。そんな彼らがなぜ、被災地を目指したのか。【川瀬慎一朗】

焼けたまち、内戦下の母国重ね

　バスに乗っていた外国人は、愛知県で暮らすウガンダ、コンゴ民主共和国、ブラジル、ウズベキスタン国籍の30～40代の男女計9人。そのうちの8人は、留学や就労、難民認定を求めて来日したが在留資格を失い、現在は仮放免中の身だ。入管の許可なしに県外に出ることは禁止されている。

　そのうちの一人で、難民申請中のウィリアムスさん（46）＝ウガンダ国籍＝は現在、愛知県津島市で暮らす。今年1月、能登半島地震の被災状況を伝えるニュースを見て言葉を失った。跡形もなく崩れ落ちた家々、町中を焼き尽くす火災……。その様子は、かつて祖国で経験した紛争の惨状と重なった。「焼け野原となった輪島市の様子は内戦下のウガンダ市街地のようで、母親と病院に逃げ込むなどした幼少期を思い出して悲しくなった」

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氷見市 被災者入居の「災害公営住宅」市内２か所に建設へ｜NHK 富山県のニュース - nhk.or.jp

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氷見市は能登半島地震で被災した人たちが入居する「災害公営住宅」を市内中心部の２か所に建設することを正式に発表しました。
住宅の規模は、いずれも３階建ての１棟で２１戸程度を想定し、建設に向けた調整を進めていく方針です。

氷見市の林市長は、１４日、市役所で開いた記者会見で「災害公営住宅」の建設方針について説明し、建設場所は北大町にある「比美乃江小学校サブグラウンド」と、栄町にある「旧栄町医師住宅敷地」の２か所に決まったことを正式に発表しました。
これらの場所は被災者へのアンケートで建設を望む声が多かったほか、買い物や病院など日常生活の利便性を考慮して最終的に決定したということです。
建設する住宅の規模は、いずれも３階建ての１棟で、各階に７戸、あわせて２１戸程度になる想定ですが、今後、入居希望の世帯数を把握し最終決定する方針で不足する場合は建設地の追加も検討するとしています。
一方、姿地区での建設について、林市長は入居希望者が少なく建設は難しいという考えを示しました。
林市長は「被災者は高齢者が多く、住宅の再建が厳しいため災害公営住宅への入居の要望があったと考えている。いい場所を選べたのではないかと思っている」と話していました。
会見ではこのほか、一般会計の総額で３６億円余りとなる補正予算案が公表され、公費解体の実施やその災害廃棄物の処理などに１９億３３００万円、宮田小学校ののり面の復旧に１億７１００万円などが盛り込まれました。
補正予算案は６月１７日に開会する市議会に提出されます。

【入居希望者の反応は・・】
地震で栄町にあった自宅が全壊し、みなし仮設で１人暮らしをしている８０代の女性は、災害公営住宅の建設地の決定を受けて、「ここでの生活はさみしいので６０年住んできた栄町に早く戻りたいですし、災害公営住宅に入りたいです」と話していました。

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七尾の被災者、高岡・山町ヴァレーに８月出店 呉服店の春木さん「復興時の懸け橋に」｜北日本新聞webunプラス - 北日本新聞社 webun

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2024年6月13日 05:00

ニュースプラン記事

　能登半島地震で被災した石川県七尾市で呉服店を営む春木直樹さん（５３）が８月３日、高岡市小馬出町の商業施設「山町ヴァレー」に支店を開業する。伝統的な町並みから和...

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マウイ被災者支援に感謝状 沖縄ハワイ協会 ２９団体・個人に - 沖縄タイムス

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感謝状を受け取った「ちむぐくるプロジェクト」支援団体の代表者と沖縄ハワイ協会の関係者ら＝９日、那覇市銘苅・アイランドグリル那覇（提供）

2024年6月11日 3:58有料

　沖縄ハワイ協会（嘉手苅孝夫会長）は９日、昨年８月に米ハワイ州マウイ島で起きた山火事の被災者を支援する「ちむぐくるプロジェクト」の支援２９団体・個人に感謝状を贈った。那覇市内で贈呈式があり、同プロジェクトを主導した大城浩前会長が各団体の代表らに感謝状を手渡した。

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