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台風１９号の被災者たちによって発行の復興タイムズが休刊へ｜NHK 長野県のニュース - nhk.or.jp

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５年前の台風１９号で大きな被害を受けた長野市で、被災した地域の人たちによって発行されてきた新聞が、復旧が進んだことなどを理由に来月で休刊するのを前に最終号が完成しました。

長野市では、２０１９年１０月の台風１９号で千曲川の堤防が決壊するなどして４０００軒余りの住宅が浸水しました。
このうち穂保と津野に住む人たちは、被災者の孤立を防ごうと医療機関や地域の祭りなど生活に身近な情報を伝える新聞、「復興タイムズ」を４年前から発行しておよそ３００世帯すべてに配布してきました。
しかし、復旧が進んで地域の新たな情報が少なくなったことや台風の災害からことしで５年となることから、来月の４５号をもって休刊することになりました。
最終号は１２ページあり、水害を受け耕作放棄地となった畑でひまわりを育てている地元の中学生たちが表紙を飾っています。
また、紙面には、被災した住民の憩いの場をオープンした人やボランティアの人たちなどがこれまでの活動を振り返った記事が掲載されています。
編集長の住田昌生さんは、「４年間は長いようですが、復旧に一生懸命だったのですぐに過ぎていきました。地域のために新聞を発行し続けてきてよかったです」と話していました。

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災害時に「あってよかった」！被災者の声から選んだ子連れ避難に役立つ防災グッズと備蓄品｜FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン

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地震、台風、豪雨などの災害はいつやってくるか分からない。防災グッズも揃えておきたいところだが、何をどのような基準で選べば良いのだろうか。

被災者の支援や防災の普及活動に取り組む、NPO法人「ママプラグ」の理事・冨川万美さんによると、災害時は普段と環境が変わるため、想定していないことで苦労したり、意外なものが役立ったりするともいう。そこで、支援活動を通じて感じた“あってよかったもの”を中心に聞いた。

食事は「手軽さ」を重視しよう

冨川さんによると、災害時にまず必要となるのは「食事」「水」「災害関連の情報」。この3つはどれが欠けても命にかかわるため、優先して対策してほしいという。

ポイントは、電気・ガス・水道などのライフラインが止まる可能性を想定しておくことだ。食事は災害用の非常食でなくとも、常温で手軽に食べられるものがあれば備えになる。

栄養やカロリーを摂取できる食べ物を備蓄しよう（画像はイメージ）

この記事の画像（7枚）

・魚や肉の缶詰
・レトルト食品
・野菜ジュース
・粉末状の青汁
・甘いお菓子類

栄養やカロリーが摂取できる、こうしたものを備蓄しておくと良いだろう。カセットコンロ・ガスボンベがあるなら、フリーズドライ・インスタント食品もお勧めだ。疲れて心細くなったとしても、温かい食事があると気持ちも変わってくる。

「停電が続くと冷蔵庫にある食材は傷む前に消費していかなければなりません。カセットコンロはそうした時も役立つので、持っておいてほしいですね」（以下、冨川さん）

水なしで衛生環境を整えるアイテム

水は生きるために欠かせないが、災害時も一人あたり、少なくとも1日3リットルが必要とされる。断水することを想定し、最低でも家族が3日、できれば1週間暮らせるくらいの量はペットボトルで買い置きしておこう。

水は背負うと持ち運びやすい（画像はイメージ）

給水所で水の配給を受けるなら、自宅まで運ぶことも必要になってくる。大量の水を運ぶのは重労働となるので、載せて運べる「台車」や背負える「ウォーターバッグ」があると便利だ。

断水すると、トイレやシャワーが使えなくなることも忘れてはならない。汚れや臭いが気になってくるので、次のような“水なしで衛生環境を整えられるもの”を揃えると心強いという。

・非常用トイレ
・消臭袋
・マウスウォッシュ
・ドライシャンプー
・除菌ジェル
・ウエットティッシュ

「このほか、赤ちゃん用の『おしりふき』もお勧めです。成分が肌に優しいので、大人も子供も安心して体全体を拭くことができますし、避難所にも持っていきやすいです」

充電切れを「電池式」バッテリーで阻止

災害時は状況が短時間で変わることもあるため、正確な情報を知っておくことが大切だ。そこで役立つのが「スマホアプリ」。災害情報が届くもの、避難所の場所が検索できるもの、ラジオが聴けるものもあるので、平常時にダウンロードして使ってみるようにしよう。

乾電池で充電できるバッテリーがあれば、停電にも備えやすい（画像はイメージ）

また、長期間の停電が起きたり、スマホのバッテリー残量が少ない状況で避難したりすることもあるかもしれない。充電切れで情報の入手ツールを失うことがないよう、乾電池で充電できる「電池式」バッテリーを用意するなど、いつでも充電できる備えをしておこう。

小さな子供と動くなら「おんぶ紐」

このほかにも、災害時に助けとなるものはいろいろある。例えば、赤ちゃんや小さな子供がいる家庭で役立つのが「おんぶ紐」や「抱っこ紐」。親は子供を支えつつ、両手を空いた状態にできるので動きやすいという。普段から使い慣れている製品を、災害時にも有効活用してみよう。

手元を明るくするランタンがお勧め（画像はイメージ）

また、夜間の停電に備えて持っておきたいのが「ランタン型のライト」。手元を広く照らせるので自宅が散らかっていたり、外を歩いたりする時に重宝するという。

そして見落としがちなのが「現金」の大切さ。災害時は電子マネーやクレジットカードが使えなくなることもあるので、1～2万円分くらいの紙幣と小銭は用意しておこう。

防災リュックには思わぬ落とし穴も

もしもの時に持ち出せる「防災リュック（非常用持ち出し袋）」は便利だが、ちょっとした落とし穴もある。市販のセットを購入して満足してしまい、有効活用できないケースが目立つというのだ。

「触ったことがなくて使い方が分からなかったり、どこかにしまいこんだまま、取り出す余裕がなかったりすると聞きます。いざという時に使えなければ意味がないので、試してみたり、必要に応じて中身を見直したりしてほしいですね」

防災リュックは手作りも選択肢に（画像はイメージ）

余裕があるなら“オリジナル防災リュック”を手作りするものアリ。赤ちゃんがいる家庭は「ママバッグ」、子供がいる家庭は「旅行バッグ」の延長線で揃えると災害に備えやすいという。

【赤ちゃん連れ向けのお勧めアイテム例】
・ミルクと哺乳瓶などのセット
・おくるみや着替え
・離乳食やジュース
・オムツやウエットティッシュ

【子連れ向けのお勧めアイテム例】
・タオル、スリッパ、マットなど
・水や手軽に食べられる食料
・携帯用トイレ
・雨具や折りたためるジャケット
・冷却ジェルや使い捨てカイロ

リュックは物を入れると重くなるので、背負った時の歩きやすさも考えて選んでみよう。

災害時は物資がすぐ手に入らない可能性もあるので、日頃から備えておくことが大切だ。皆さんの家庭でも防災グッズや備蓄を見直してみてはいかがだろうか。

冨川万美さん

冨川万美
特定非営利活動法人MAMA‐PLUG（NPO法人ママプラグ）理事。青山学院大学卒業後、大手旅行会社、PR会社を経て、フリーランスに転向。東日本大震災での母子支援を機に、NPO法人ママプラグの設立に携わる。防災に対して、アクティブな姿勢で行動を起こす「アクティブ防災」を提唱し、全国各地でセミナーを行っているほか、東京都の「東京防災」「東京くらし防災」編集・検討委員なども務める。二児の母。

プライムオンライン特集班

FNNプライムオンラインのオリジナル特集班が、30～40代の仕事や子育てに忙しい女性に向け、毎月身近なテーマについて役立つ情報を取材しています。

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被災者の生活再建に向け相談会 兵庫の弁護士ら - 産経ニュース

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被災者に生活再建へ向けた支援制度を解説する長谷部信一弁護士（中央）＝２２日午後、石川県七尾市田鶴浜地区

兵庫県の弁護士や土地家屋調査士などが加盟する近畿災害対策まちづくり支援機構（神戸市）は２２日、能登半島地震で被災した石川県七尾市で住民向け無料相談会を開いた。１０種類の専門家約３０人が被災家屋の解体など生活再建に向けた手続きや支援制度を解説した。

会場となった「田鶴浜地区コミュニティセンター」の分館には、住民が相次ぎ訪れ「支援には申請期限があるので注意して」といった説明を受けた。自宅修理の助成手続きを質問したという七尾市の女性会社員（５３）は「ざっくばらんに教えてもらえた」と話した。

機構の事務局長を務める長谷部信一弁護士は「被災者それぞれが抱える課題が何なのかを、しっかり相談しながら把握していくことが大切だ。複数の専門家が連携して整理できることもある」と力を込めた。

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氷見市 被災者入居の「災害公営住宅」に集会室を設ける方針 - nhk.or.jp

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氷見市は能登半島地震で被災した人たちが入居する「災害公営住宅」について、地域コミュニティーの維持などを目的に集会室を設ける方針を明らかにしました。

これは２０日に開かれた氷見市議会の本会議で、氷見市の林市長が明らかにしたものです。
氷見市は再来年の秋までに、被災した人が入居できる「災害公営住宅」を北大町にある「比美乃江小学校サブグラウンド」と、栄町にある「旧栄町医師住宅敷地」に建設すると６月１４日に発表しました。
それぞれの住宅の規模は、いずれも３階建ての１棟で、２１戸程度になる想定ですが、入居の多くが高齢者であることが見込まれることから、地域コミュニティーの維持や再生を目的に２つの災害公営住宅の敷地内にそれぞれ集会室を整備する考えを明らかにしました。
市は、集会室の具体的な設け方や用途は今後検討するとしたうえで、「入居者や近隣の住民らが一緒に集まれる環境づくりを整備して住民の孤立を防ぐとともに、地震や大雨などの災害が発生したときに避難場所としても利用できる機能を確保したい」としています。

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被災者とボランティアの事故で3人死傷 石川・珠洲市 - goo.ne.jp

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　石川県珠洲市で能登半島地震の被災者とボランティアの車が衝突する事故があり、1人が死亡、2人が重傷を負いました。

　19日午後6時ごろ、珠洲市の県道で、市内に住む正司康平さん（73）の車と対向車線を走っていた大阪府の団体職員・青山織衣さん（44）の車が衝突しました。

　この事故で、助手席に乗っていた正司さんの妻の則子さん（71）が出血性ショックで死亡しました。

　正司さんは肋骨（ろっこつ）を骨折し、青山さんは右足首を折る重傷です。

　警察によりますと、青山さんはボランティア職員として被災地の支援活動をしていたということです。

　警察は事故の原因を調べています。

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地震の被災者に雑損控除説明 砺波税務署｜北日本新聞webunプラス - 北日本新聞社 webun

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　能登半島地震の被災者向けの雑損控除に関する説明会が１８日、砺波市本町の砺波税務署で開かれ、家屋などに被害を受けた人が損失額の計算式などを学んだ。

　小矢部市で屋根の瓦がずれたり、南砺市で墓石が倒れたりと同署管内で想定以上の被害があったことから開いた。

　午前、午後の２回行い、午前の部には砺波、南砺、小矢部の３市から５人が参加。同署の職員が別荘やキャンピングカーは雑損控除の対象にならないことを説明したほか、車両が廃車になった場合の損失額の計算方法などを解説した。説明会は２０日も行う。

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