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能登半島地震被災者の長野県税納付期限は7月31日 信濃毎日新聞デジタル
能登半島地震で被災した石川県珠洲市で、手芸を通して心に日常を取り戻す人たちがいる。布に触れ、針を動かすうちに「前を向こうと思えた」という。仮設住宅のカーテンと、絵画のような手芸作品を作る二つの企画を進める美術家の鴻池朋子さんは「多くの人の手を経てきた糸や布のパワーが、五感に届いたのかもしれません」と話す。
鴻池さんは珠洲市など各地で手芸プロジェクトを手がけてきた。カーテンは、仮設住宅９０戸に１枚ずつ設置するために制作。布の調達や縫製、刺しゅうに全国の知人約４０人が手弁当で参加した。
珠洲市で手芸店を営む坪野節子さんは、避難先で何も手に付かなかった時、手芸に救われた。「縫う時間が心地よくて、心が折れそうな時、私は何かを縫えばいいと気付けました」。そしてカーテンを「無心で」制作。黄色い布に、地元の七夕祭りを思い浮かべて花火柄を組み合わせた。
カーテンに縫い付けるのが鴻池さんの下絵を基にした小さな刺しゅうだ。糸でかたどられたのは、マフラーを巻いて、荷物を背負い、子どもの手を取り逃げる女性やお年寄りの姿。鴻池さんがウクライナの古い戦争の詩など「遠くの出来事に思いをはせて」描いた。
「自分たちと似ていると思った」と坪野さん。地震が起きた元日、厚着して避難した光景が重なった。同時にウクライナの難民や東日本大震災などの被災者のことが浮かんだ。「やっと実感を持って思いを寄せられたように感じました」
もう一つの企画は「物語るテーブルランナー」。ランチョンマット大の作品で、地震前から珠洲市の人たちと取り組む。
下絵の題材は約４０年前の光景。日航ジャンボ機墜落事故が起きてほどなく、現場近くの群馬県上野村の小学生たちが書いた作文集だ。消防団員として出動した父親を見送る子、行けなくなった家族旅行の場面などを鴻池さんが想像し、描いた。
珠洲市の表育恵さんは被災後の生活に疲れていた時、おにぎりを握る女性たちの姿を描いた下絵に励まされ、縫おうと決めた。「今の炊き出しの光景に重なり、共感したんです」。物が散乱した自宅から布を探し出し、縫い終えたら前向きになれた。「待つだけじゃなく、いつもしていることをしよう、畑仕事をしようと思えました」
作品は青森県立美術館などで７月に始まる鴻池さんの個展で展示。一方、カーテンは「差し上げる」という一方通行の関わり方ではなく、あえて“永久貸し出し”という形にした鴻池さん。「汚れてもぼろぼろになってもいい。いつか展示してみんなで見られたら」と話す。「縫い手の生き生きとした時間やエネルギーが加わり、詩や言葉が手触りのあるものになった。カーテンが生活のちょっとした喜びになればいいと思います」
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久留米の大雨災害から1年 寄り添い続けるNPOの取り組み
去年7月、記録的な大雨に見舞われた福岡県。久留米市では住宅3000棟あまりが浸水被害を受け、田主丸町の竹野地区では突然土石流が発生し、1人が亡くなりました。大雨から1年となる中、被災した人たちの中には住宅や仕事など生活再建が思うように進まない人もいますが、時間がたつにつれて悩みや困りごとが行政に伝わりにくくなっています。そうした声を拾い上げ、支援にあたろうと被災地を回っているNPOの活動を追いました。
大きな石などは撤去されたものの、さら地のまま残されている竹野地区。6月はじめのある日、地区を訪れる男性がいました。被災者の生活支援を専門とする福岡市の特定NPO法人「YNF」＝よかたいネット福岡のスタッフ、吉田容豪（たかひで）さんです。吉田さんのNPOではボランティアとメンバーと協力して去年から被災した人たちを1軒1軒訪ね、聞き取りなどを行っています。
この日、吉田さんが訪れたのは、大きな被害を免れて今も竹野地区で暮らす住民の男性の自宅です。これまで地区の住民から聞き取った話をもとに、地域のつながりを維持するため、一度住民が集まる場を作りたいと提案し、離れた場所で暮らしている人もいるので送迎をつけたいことなどを相談しました。
私たちとしては聞いてくれる人がほしいし、住民どうしでももっと話がしたいと思っています。今の調子はどう？とかちょっとしたことでかまいません。でもなかなか声がかけづらい面もあり、こうしてNPOで呼びかけてくれるのはとても助かります。
ニーズはある一方で、時間の経過とともに支援する団体は減っていきます。戸別訪問ではどうしても会えない方、引っ越した方などもいますが、会える人で課題を持った人には解決できる・できないでふたをせずに課題に取り組んでいくという姿勢で活動しています。
数日後、吉田さんは別の地区で被災した男性のもとを訪ねました。石松宏之さん（72）は50年近く暮らした自宅が床上浸水して住めなくなったため、現在は市営住宅で避難生活を送っています。持病があって週に3回通院している石松さんにとって、パート勤務の収入と年金をあわせてもこれから自宅を再建するのは厳しい状況で、石松さんは公営住宅で暮らすことを希望していました。
ところが石松さんの自宅の被災の判定は「半壊」だったため、現在の市営住宅の入居期限は1年（全壊の世帯は2年）。期限が迫る中、市による聞き取りなどの支援は途絶え、途方に暮れていたところ以前暖房器具を配付してくれた吉田さんに相談しました。実は吉田さんのもとには同じような相談がほかの被災者からも寄せられていて、吉田さんが市に実情を伝えた結果、入居期限は1年延びることが決まりました。ただ、1年後には再び期限がやってきます。吉田さんは石松さんの暮らしが落ち着くまで支援を続けることにしています。
退去期限までに次の家が決まるか焦り、落ち着かない毎日を送っていました。困っていることを相談しただけでなく、吉田さんたちのNPOには元の自宅から避難先まで荷物を運ぶことなども手伝ってもらい、前進できて本当に感謝しています。
大きい災害だと人も資源も集まってきますが、局所的な災害だと多くの人に関心を持ってもらうのはなかなか難しいのが現状で、ひっそりと忘れ去られているようなところがあると思います。局所的な災害に対応できないのに大きい災害に対応できるわけがないので、僕たちは局所的な災害こそ丁寧にやっていきたいと思って活動しています。
なぜ民間のNPOが今も石松さんなど被災者の支援を続けているのか。実は久留米市では自宅が全壊、大規模半壊した世帯を対象にそれぞれ担当職員をつけて聞き取りなど個別の支援を行ってきましたが、中規模半壊以下の世帯にはこうした支援はありませんでした。背景には自宅の損壊状況で支援を線引きするという現在の支援制度がありますが、たとえば被災の影響で二重のローンを抱えたり、車が水没して職場に通えず仕事ができなくなったりと、被災した人たちは家の問題だけでなく経済や労働などさまざまな面で課題を抱えています。吉田さんたちは家の損壊状況と関係なく、行政が拾い上げられないような個々の課題について聞き取り調査を行い、必要な場合は建築士や弁護士などの専門家に相談しながら支援につなげています。
ただこうした活動は県や市からの委託は受けておらず、活動にかかる費用も民間の補助金などでまかなっています。行政側からは被災者の情報が共有されないため、１軒１軒訪ねて話を聞くしかありません。こうした状況について、被災者の生活再建に詳しい専門家は次のように指摘しています。
（大阪公立大学 菅野拓准教授）
「やはり行政だけでは厳しいというのが実際だと思います。しかし、それでは民間にすべてお願いするというわけにはやはりいきません。たとえば平時の困りごとや健康状態などは行政の方々が最も情報を持っています。それを行政と民間で共有しながら一緒に考えることが必要で、協働しながらやるということが最大のポイントだと思います」。
吉田さんたちのNPOではことし1月に起きた能登半島地震の支援も行っています。こちらは石川県の委託を受けて情報を共有しながら活動しているということで、福岡でも行政と民間が連携して被災した人たちの支援にあたる体制を早急に整えてほしいと思います。
「時がたっても悲しみ、怒りは消えない」「復旧復興が進まず、この先どうなるのか」。３日、大規模土石流から３年が経過した熱海市伊豆山の被災地。遺族や被災者の心の傷は今も癒えず、愛着のある郷土にいまだ帰還を果たせていない避難住民も多い。土石流の原因を究明し、一日も早く伊豆山の再生を―。就任後初めて被災地入りした鈴木康友知事に対し、遺族、被災者からは期待と注文の声が聞かれた。
土石流犠牲者の追悼式で涙を拭う参列者ら＝３日午前、熱海市立伊豆山小
土石流の発生時刻とされる午前１０時２８分、同報無線のサイレンが響く中、遺族や被災者は静かに手を合わせ祈りをささげた。
「発災当日の景色、亡くなった方の顔が浮かび、ブルーな気持ちになる。被災者にとって、きつい日」。
経営する製麺所兼自宅が被災した中島秀人さん（５５）は、心境をしみじみと語った。市の復興計画に住民意見を反映させる懇話会の一員として、鈴木知事と面会した。「知事が現場に来てくれて、心強く感じた。強いリーダーシップで伊豆山を復興に導いてほしい」と望んだ。
自宅が全壊し、神奈川県湯河原町で避難生活を送る太田かおりさん（５８）も懇話会員の一人。被災地への帰還が進んでいない現状を伝え、住民と対話し、支援を継続するよう鈴木知事に求めた。「知事は『寄り添っていく』とだけ話していた。初めて被災地に来て、何を感じ、何をすべきと思ったか。もう少し踏み込んだ一言がほしかった」と物足りなさを口にした。
当時７７歳だった母の陽子さんを亡くした瀬下雄史さん（５６）＝千葉県＝は被災した両親宅の跡地で黙とうした後、会長を務める「被害者の会」の集会に参加した。会員ら約２０人の前で、「３年たっても遺族の感情は癒えない。家屋、財産、思い出を奪われ、生活再建に苦しむ方もいる。行政対応の理不尽さを変わらず抱いている」と述べ、土石流の真相究明と責任追及の必要性を強調した。
業界団体から規制が厳しいと反発を受け、見直しの検討が進められている静岡県盛り土規制条例について、瀬下さんは「企業の経済活動はもちろん大事だが、県民の生命財産を差し置いて、無作為に規制を緩めてはいけない」と指摘。７月中にも鈴木知事と面会し、意見書を提出する意向を示した。
復旧進まず帰還低調 用地買収交渉 静岡県・市と地権者 膠着状態 熱海市伊豆山の大規模土石流の被災地は、市と静岡県の復旧復興工事が計画通りに進まず、避難住民の帰還が２割程度にとどまる。工事に必要な用地の買収交渉を巡り、市と県が一部の地権者と信頼関係を築けないまま膠着（こうちゃく）の状態に陥っているのが主な原因で、進展の兆しは見られない。 
復旧復興の遅れが指摘される土石流被災地。避難住民の帰還が進んでいない＝６月上旬、熱海市伊豆山（本社ヘリ「ジェリコ１号」から） 被災地の逢初（あいぞめ）川流域で計画される復旧復興工事では、県が３０年に一度の豪雨に耐えられる河川に拡幅した上、市が両岸に幅４メートルの市道を新設する。市と県は被災地で住民説明会を重ねておおむね理解を得たが、主な地権者を含む一部の被災者が「対話が足りない」「住宅用地が減る」などとして計画に反対姿勢を示す。
復旧復興に必要な用地の取得は市が７５％、県が５８％と未完の状態が続く。工事区間内にある鉄道の安全性を求めるＪＲ東日本、東海との協議にも時間を要し、完工時期が当初計画から２年遅れの２０２６年度末に変更された。今後の状況にもよるが、市は工期再延長の可能性を否定していない。避難住民からは「先行きが見通せず、帰りたいけど帰れない」との声が上がる。
避難住民が帰還をためらったり、諦めたりする現状は数字に表れている。一時１３２世帯２２７人を数えた避難住民のうち、６月２０日までに旧警戒区域内に帰還したのは２２世帯４７人で、帰還希望の３２世帯６３人が避難を継続中だ。一方、全体の半数以上の７８世帯１１７人が市外を含む伊豆山以外での生活再建の道を選んだ。宅地復旧費を９割補助する市の制度については、想定対象の４０件に対し申請・復旧完了がわずか６件となる。
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部課長級の市職員らを前に講演する國井さん
【大田原】災害対策を充実させ被災者支援に必要な知識を養おうと市は６月28日、市役所本庁舎１階で、国内外の災害支援で活躍する市出身の医師國井修（くにいおさむ）さん（61）を講師に招いた「災害リスクマネジメント講座」を開いた。相馬憲一（そうまけんいち）市長や部課長級の市職員、市議ら約60人が出席し、専門家の生の声に耳を傾けた。
國井さんは、130カ国以上で感染症対策や人道支援に尽力するなど公衆衛生の分野で活躍。現在はグローバルヘルス技術振興基金の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。
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広島県呉市は5日、幹部職員でつくる市災害復興本部会議を市役所で開き、西日本豪雨からの復旧や復興の状況を確認した。市の復旧事業は昨年度で終了したが、今後も被災者の心のケアを続け、災害の教訓を継承していくことを申し合わせた。
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九州北部豪雨から7年 被災地では犠牲者悼み黙とう goo.ne.jp
