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インド水塔前で関東大震災被災者・インド人被災者追悼式 山下公園 ヨコハマ経済新聞
![【関東大震災100年】被災者支援に女性が団結 映像の西洋人女性は誰？[2023/09/02 12:34] - テレビ朝日](https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/000314047_1920.jpg "【関東大震災100年】被災者支援に女性が団結 映像の西洋人女性は誰？[2023/09/02 12:34] - テレビ朝日")
シリーズ「関東大震災100年の教訓」。2日のテーマは「被災者支援」です。テレビ朝日が所蔵する当時の映像に映る西洋人の女性が支援の鍵となる人物だったことが分かりました。
関東大震災直後、子どもに衣料品を配っています。この西洋人の女性は誰なのでしょうか。
群馬大学 上村千賀子名誉教授：「メアリー・ビアードでしょうね。動画は初めてですね」
上村さんが研究してきたアメリカの著名な歴史家、メアリー・ビアード。この時は2度目の来日でした。
夫のチャールズ・ビアードはやはり歴史家で、都市計画の専門家でした。
1922年には東京市長、震災後には外務大臣だった後藤新平が日本に呼んだのです。
夫が復興計画の策定を進めるなか、メアリーも日本の女性らとともに被災者支援に尽力します。
群馬大学 上村千賀子名誉教授：「実際、体を使ってメアリーは動いたんですよね」
ビアード夫妻の来日直前、震災支援をきっかけに、別々に活動していた女性団体が団結します。「東京連合婦人会」の発足です。
メアリー・ビアードは顧問に就任します。
日本キリスト教婦人矯風会 斎藤恵子さん：「『日本婦人の一人となって、この市のために尽くさん』と（メアリーは）言ったそうです」
「まず乳幼児の死亡率を下げることが大切だ」と「女性の視点」に立った支援を訴えました。
東京連合婦人会にも参加していた自由学園の生徒らによるミルクの配給にも足を運びます。
現在の東京・墨田区にあった太平小学校での給食支援に初日に招待されると、東京でのテント生活を覚悟してアメリカから持参していた多くの食料を提供。
ココアを飲んだ児童は…。
「夫人之友」1923年11月号から：「ちいっと臭いけど、うまいぞ。お汁粉かい？」
さらに、被災者のニーズに応えた支援をするため、カードを使った調査についてアドバイスをします。どこで何が必要か集計し、行政とも連携。寒くなるにつれ要望が増えると、布団を作り、安く販売する“廉売会”も開かれました。
メアリーは、こうした日本の活動を高く評価し、アメリカにも紹介しました。
群馬大学 上村千賀子名誉教授：「婦人団体がやった仕事が政策として結実するやり方をしているのがとても素晴らしい。今でも通用することだと思います」
上野公園にある西郷隆盛の銅像とその周辺の様子です。
100年前の写真と現在を動画で比べてみました。
体や立っている台のあたりに多くの張り紙が貼ってあるのが確認できます。
当時の東京市の『東京震災録 前輯』など複数の資料によりますと、銅像や柱や壁は行方不明者を尋ねたり避難者の無事を知らせたりするといった伝言板代わりとなっていました。
上野公園は火事から免れ、内閣府の資料によると、都内で最も多いおよそ50万人が避難したということです。
当時の内務省の「大正震災志」によりますと、広大な公園がわずかな隙間もない状態で、避難者は一時お互いの体を枕にして夜を明かしたということです。
その後はそれぞれの故郷に帰ったり、被害が軽微な場所に移ったりし、9月下旬には大部分が退去して、わずかに残った避難者が現在の東京国立博物館の敷地内や池之端に建設された公営のバラックに収容されたということです。
「夏祭り」も大事な防災訓練に――。関東大震災から1日で100年。当時被災した企業には防災や助け合いの精神が引き継がれ、意識の啓発につながる活動に地道に取り組んでいる。マンションや都心の高級ホテルなど、多くの人が集まる施設でその心をつなぐ活動に励む人たちの思いを尋ねてみた。
【加藤結花】
8月26日、千葉県習志野市のJR津田沼駅近くの住宅街にある「谷津奏の杜公園」で夏祭りが開かれた。出店やバザーなどでにぎわう夏祭りの企画を住民に提案したのは、三菱地所子会社で周辺に分譲マンションを展開する三菱地所レジデンスの社員らが作る「防災倶楽部」だった。
「いざという時に地域のコミュニティーを強化しておくことが重要。夏祭りはそのきっかけとしてうってつけだ」。2014年に社員有志が集う防災倶楽部を発足させ、メンバーと一緒に祭りの開催を働きかけてきた三菱地所の岡崎新太郎さん（48）は、こう力説する。祭りの運営を通して住民同士が顔見知りになり、その特技や人となりの情報を共有できることが災害時の協力体制につながるという。あるマンションでは、エレベーターが使えなくなった時、電機メーカーの技術者である住人に対応を相談。応急的に簡易昇降機を製作してもらったことがあったという。また、祭りで屋台を出すことは災害時の炊き出しとも手順が似ており、楽しみながら災害時の「予行演習」にもなっているという。
三菱地所の災害対策の歴史は古い。1923年に発生した関東大震災直後から、東京・丸の内で旧丸ビルを拠点に…
秋田市の穂積市長は先月のの記録的な大雨で被災した世帯に支給する見舞い金について、新たに、床下浸水の世帯も対象に加えて、１世帯あたり３万円を支給することを明らかにしました。
秋田市は、これまで、先月の大雨で住宅が全壊した世帯に１０万円、半壊や床上浸水した世帯に５万円の見舞い金を支給することを決めていますが、穂積市長は、３０日の記者会見で新たに床下浸水した世帯も対象に加え、１世帯あたり３万円を支給することを明らかにしました。
秋田市では、２９日の時点で床上浸水が４４０４世帯、床下浸水が２７２２世帯で確認されていて、市は、関連する費用９０００万円あまりを盛り込んだ補正予算案を、来月の議会に提出することにしています。
一方、秋田市は、大雨からおよそ１か月半たったいまも、床上浸水した住宅を対象に被害の程度を把握する調査を続けています。
これについて穂積市長は、３０日の記者会見で「国や県をはじめ多くの自治体から協力をいただき、おおむね、あすをもって調査を終える見込みとなった」と述べました。
その上で、被災者が公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」の発行を終える時期について、来月中旬としていた目標を前倒しして、来月上旬を目指すことを明らかにしました。
