トルコと日本の交流活動に取り組む福岡市の団体「GOEN（ごえん）」代表のエンシジ・ムラートさん（47）は5日、2月に発生したトルコ・シリア大地震の被災地支援のための義援金約600万円のうち約160万円を寄付することを明らかにした。
同団体は被災地の学校再建のため義援金を募っており、ムラートさんは、トルコのチャイジュマー市の…
小学校、公園、企業の保養施設…。１９９５年４月、ヴィッセル神戸は岡山県倉敷市から被災地・神戸に戻ったが、神戸市西区の練習グラウンドは災害がれきが置かれたまま。練習できる場所を求めて転々とした。
ようやくがれきが撤去され、腰を据えて練習できるようになった頃、隣に仮設住宅が建った。
ある時、ボールが防球ネットを飛び越え、屋根に当たって「バーン」と大きな物音を立てた。初代ゼネラルマネジャー（ＧＭ）安達貞至が選手に代わって取りにいき、住民女性に頭を下げた。怒鳴られるだろうと思っていた。
小学校、公園、企業の保養施設…。１９９５年４月、ヴィッセル神戸は岡山県倉敷市から被災地・神戸に戻ったが、神戸市西区の練習グラウンドは災害がれきが置かれたまま。練習できる場所を求めて転々とした。
ようやくがれきが撤去され、腰を据えて練習できるようになった頃、隣に仮設住宅が建った。
ある時、ボールが防球ネットを飛び越え、屋根に当たって「バーン」と大きな物音を立てた。初代ゼネラルマネジャー（ＧＭ）安達貞至が選手に代わって取りにいき、住民女性に頭を下げた。怒鳴られるだろうと思っていた。
米国ハワイ州マウイ島で11月22日、岩谷産業のカセットコンロを現地NPOのマカナ・オ・ケ・アクア（Makana O Ke Akua、通称：モカ）マウイ復興センターに引き渡す式典が開催された。
引き渡しプロジェクトは、同島で2023年8月に発生した大規模な山火事の被害を受けたマウイ島住民のために「何か力になりたい」という岩谷産業の思いからスタートし、NIPPON EXPRESSホールディングスの米国グループ会社のNXアメリカ、「ドン・キホーテ」など店舗を展開するPPIH（注）、JTBの米国グループ会社のJTBハワイトラベルが賛同して実現した。具体的には、岩谷産業の米国子会社の米国岩谷はカセットコンロ1,000台を無償でモカ・マウイ復興センターに提供、NXアメリカはロサンゼルスからマウイ島までのカセットコンロの輸送、PPIH子会社のPPRMは現地スーパーの「タイムズ・スーパーマーケット」でカセットボンベの割引販売（注）、JTBハワイトラベルは引き渡し式の運営協力といったかたちでそれぞれ支援を行った。また、日米協会ハワイはマウイ島関係者との連絡・調整など、カセットコンロの受け入れ態勢の構築に係る支援を実施した。ジェトロは、こうした関係企業や、在ホノルルと在ロサンゼルスの日本総領事館、関係団体、マウイ郡政府などとの連絡・調整を行った。
カセットコンロ1,000台は、在ロサンゼルス日本総領事館を含む関係者が立ち会いつつ、11月11日にロサンゼルス港を出発し、20日にマウイ島へ到着した。22日の引き渡し式には、上記の日系企業とモカ・マウイ復興センターに加え、マウイ郡政府や在ホノルル日本総領事館、ジェトロなど引き渡しに携わった関係者が出席した。米国岩谷は「これまで当社の製品はさまざまな災害時にライフラインとして機能してきた。今回もマウイ島の人々の助けになると考えている。いち日系企業として、また、1人の日本人として、マウイ島の復興に貢献できることを光栄に思う」と発言した。また、在ホノルル日本総領事館の井澤幹生首席領事は「この寄付は多くの企業や機関の協力があって実現した。強力なフレンドシップを誇りに思う。総領事館としても、引き続き関係機関と連携しながら、マウイ島の復興にコミットしていきたい」と述べた。マウイ郡長室チーフスタッフのレオ・カイレス氏は「今回の支援は必ず被災した住民の助けになる。みなさんのご支援に心から感謝している」と謝意を示した。式典終了後には、出席者間で復興を祈りながら懇親する時間が設けられ、実際に引き渡されたカセットコンロを使用して、日本産ホタテでバーベキューを行った。今後順次、マウイ島の住民に配布される予定となっている。
浜松市内で建物被害を伴う土砂災害が多発し、２人が死傷した６月の豪雨災害から半年を迎えた。復旧や生活再建がどれほど進んだのか調べようと、準半壊の認定を受けた北区引佐町の女性宅に足を運んだ。
被害を受けた寝室は畳を外してベニヤ板を貼っただけの状態。崩れた斜面も私有地のため、被災翌日にブルーシートが掛けられてから手つかずのままだった。再崩落の危険と隣り合わせで生活を続けていた事実に言葉を失った。
女性は不安や悩みを吐露しつつも、災害ボランティアへの感謝の言葉を繰り返した。ボランティア団体や地元学生、建設業者などの協力で流入した土砂は迅速に撤去できたという。スマホケースに名刺を入れて肌身離さず持ち歩くなど、ボランティアの存在が女性の心の支えになっていた。
（細江支局・大石真聖）
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会津若松市の高校で、東日本大震災や福島第一原発事故の被災者の体験を聞き、教訓を学ぶ授業が行われました。
会津若松市にある県立会津学鳳高校は、東日本大震災や福島第一原発事故について学び、福島県や東北について正しい情報を県外に発信するための取り組みを行っています。
この一環で、１日は、津波や原発事故で被災した南相馬市の住民と宮城県東松島市の住民の２人を講師として招き、２年生およそ４０人がそれぞれの体験を聞きました。
このうち南相馬市で被災体験を語る活動を続けている高村美春さんは、当時、放射線に関する知識や情報がなかった不安を語ったほか、着の身着のままで小さな子どもを連れて避難した状況について、「親戚や知り合いから避難したという連絡が続々と届き、自分も避難することにした。渋滞がひどく、ガソリンもない、避難所もいっぱいで行き場がない状態だった」と当時の混乱を伝えました。
被災者の体験を聞いた伊藤加奈実さん（１７）は、「震災当時の記憶はないので、人から話を聞いて、県外や海外の人から福島のことを聞かれたときに、状況を伝えられるようになりたいと思います」と話していました。
災害時の速やかな生活再建を支援するため、三木市と県弁護士会（神戸市）は１１月３０日、連携協定を結んだ。地震や豪雨で民家などが被害を受けた際、市の要請で同会が弁護士を派遣し、被災者の相談に対応して早期の復旧復興を支える。
協定では自然災害に加え、新型コロナウイルスなど感染症のまん延や有害物質の大量放出も想定。避難所などに窓口を設け、被災者生活再建支援金の申請や相続手続き、各種支援制度の利用などをサポートする。さらに平時から市と同会が情報交換するため弁護士会に担当者を置き、防災訓練や研修などでも連携する。
