新型コロナウイルス対応で一躍知名度と評判を上げた大阪府の吉村洋文知事（４５）と、事あるごとに対比された兵庫県の井戸敏三知事（７４）。テレビやネットでの「発信力」の差がしばしば指摘されたが、両知事の違いは、対策の決定過程にも表れた。（井関 徹）
政府は４月７日、兵庫や大阪など７都府県に緊急事態宣言を発令。各知事に施設休業などを要請する権限が与えられ、それぞれの対応が注目された。
独自の対策で露出を高める知事がいる中、井戸知事は同じ経済圏を成す大阪を念頭に「府県境を挟んで不公平が出るのは避けたい」と明言。休業要請に応じた事業者への支援金給付も、大阪府と協議を進めた。
だが吉村知事は４月１５日、兵庫に先んじて最大１００万円の支給を発表。財政状況から「難しい」としていた東京都と同水準の額に引き上げ、兵庫ははしごを外された格好となった。
財源の捻出方法も、大阪市のみと協議し、府内の市町村と折半することを唐突に公表した。大阪市の松井一郎市長（５６）は日本維新の会代表、吉村知事は副代表の間柄。“見切り発車”の施策に府職員は振り回され、他の市町村には副知事が頭を下げて理解を求めた。
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「政治判断」の名の下にトップダウンで政策を決め、根回しを省いてでもスピード感を重視する「維新流」。維新を創設した橋下徹・元大阪市長（５０）の時代から続く政治スタイルだ。
対して、総務官僚出身で５期目のベテランの井戸知事が重視するのは、行政的な議論の積み上げ。「県民に説明する上で合理性があるか。他府県の施策でも良ければ修正してでも取り込む」（県幹部）。
大阪にはしごを外された休業支援金では、財源の乏しさからいったん「大阪と同水準は厳しい」とした井戸知事も、その裏で県内市町に協力を仰ぎ、２日後に大阪と同額に引き上げた。
緊急事態宣言の発令後は、大阪と格差のない対応を意識した様子が読み取れる。同時に、休業要請やパチンコ店の公表で足並みをそろえたことで、後手に回った印象も残した。
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政府は兵庫、大阪、京都の３府県を一体として宣言を解除。感染拡大の「第２波」への備えでは、関西での自治体間の連携も大きな課題となる。
関西広域連合長でもある井戸知事は、第２波への対応について「広域連合で相談、対処したい」と関西の枠組みを重視。吉村知事も「感染の震源地になりやすい大阪の責任者としてリーダーシップを発揮する」としながら「全体では井戸連合長に発揮してほしい」と語るが、維新の政治アピールを警戒する声は多い。
松井・大阪市長は、悲願である大阪都構想の賛否を問う住民投票について、１１月１日の実施を目指すと明言。吉村人気で維新の支持率が上がる中、兵庫の自民県議らからは「来夏の兵庫県知事選も見据えているのでは」との臆測が漏れる。
井戸知事は「（来夏まで）１年あれば状況は変わり、ほとぼりも冷める」と周囲をたしなめたとされる。
コロナ禍の行方を左右する３０歳差のリーダー２人の動向にさまざまな思惑が交錯する。
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