금산인삼약초건강관, 체류형 관광거점으로 거듭난다 - 굿뉴스365

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안전진단 및 시설개선 후 새로운 운영방안 마련

▲ 금산인삼약초건강관, 체류형 관광거점으로 거듭난다

[굿뉴스365] 인삼약초건강관이 다시 주민의 품으로 돌아왔다.

금산군은 지난 8월 31일 시설폐쇄공고를 실시하고 오는 9월 10일까지 정리기간을 운영해 물품대금, 숙박예약, 회원권 등 채권·채무가 있는 주민 및 관계자들은 정리기간까지 전 운영자인 ㈜금산한방스파와 협의하도록 공고했다.

㈜금산한방스파는 2014년부터 2019년까지 5년간 금산인삼약초건강관 운영을 위탁하는 계약을 맺었으나 사용료를 미납했고 군의 위·수탁 계약을 해지 및 명도 요구도 거부했다.

이에 군은 2018년 건물명도 민사소송을 제기해 지난 6월 11일 대전지방법원의 승소 판결을 얻어냈다.

㈜금산한방스파는 불복하며 항소장을 접수했으나 지난 8월 13일자로 항소 각하 기각되고 스스로 퇴거 조치하기로 결정, 긴 소송에 마침표를 찍었다.

군 관계자는 “금산인삼약초건강관 정리가 마무리되면 시설 안전점검, 수리, 시설 개선을 통해 새로운 모습으로 거듭날 예정”이라며 “본래 설립 취지에 맞게 인삼약초 체험·홍보 및 체류형 관광 확대로 지역경제 활성화 및 운영에 최선의 노력을 다하겠다”고 말했다.

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'ท่านใหม่'ชี้สถาบันฯ ควรได้รับสิทธิในการมีชีวิตส่วนตัวเหมือนกับบุคคลทั่วไปในการดำรงชีวิต - ไทยโพสต์

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3 ก.ย.63- ม.จ.จุลเจิม ยุคล หรือท่านใหม่ โพสต์ข้อความผ่านเฟซบุ๊กว่า เราควรจะให้ความเคารพ และคำนึงถึงสิทธิความเป็นส่วนตัวของสถาบันฯ โดยยึดถือหลักการที่ว่า

“สถาบันฯ ควรได้รับสิทธิในการมีชีวิตส่วนตัวเหมือนกับบุคคลทั่วไปในการดำรงชีวิต”

จบ

ม.จ. จุลเจิม ยุคล

ขอความกรุณา อย่าเอาเรื่องนั้น เรื่องนี้มาโยงกันครับ ผมพูดถึงสิทธิส่วนตัวของบุคคลเพียงเท่านั้น ถ้าจะตอบ (comment) ผมขอทราบเพียงว่าเห็นด้วย หรือไม่ เท่านั้นเอง (ท่านใหม่โพล).

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＜ふくしまの１０年・新天地にそよぐ風＞（３）被災者と市民 語り合う場 - 東京新聞

ＮＰＯなどで浜通りを盛り上げる活動をする森亮太さん＝福島県楢葉町で

　立命館大の学生による「そよ風届け隊」の創設メンバーの一人、森亮太さん（２９）は岐阜市出身だ。大学に進んでからはバックパッカーとして東南アジアやインドなどを放浪した。

　二〇一一年三月に東日本大震災と原発事故が起きた当時もインドにいた。外国人の旅行者から「日本は大丈夫なのか」と何度も聞かれた。だが自分自身が何も知らない。

　帰国してから、「被災地を見ないわけにはいかない」と福島県に向かった動機が、それだったという。

　当時、いわき市で深刻化していたのが、被災者と市民との間のあつれきだった。

　「被災者が住民から出て行けと石を投げられたとか、車を傷つけられたといった話が、ごろごろあった。被災者はおびえながら、肩身を狭くして生きていたんです」

　原発事故で故郷を追われた被災者のため、政府が「仮の町」をつくるとの情報が飛び交っていた。帰還できるようになるまで、いわき市に集団避難させ、行政機能も含め「ミニ富岡町」や「ミニ楢葉町」をつくる構想だ。話は立ち消えになったが、被災者もいわき市民も混乱させられた。

　地元の若い起業家らが中心となって、いわき市に「双葉郡未来会議」という団体が生まれた。被災者といわき市民のあつれきの原因は、コミュニケーションの不足にある。語り合える場をつくろう。それが設立の目的だった。

　森さんや仲間の鈴木みなみさん（２９）、西崎芽衣さん（２８）も「双葉郡未来会議」に関わっていった。三人は大学を休学し、いわき市内に住んだ。後に三人とも復学して卒業を迎えたが、自然と似たような進路を進むことになった。就職先を福島県に求めたのだ。　

◇ご意見はfukushima10@tokyo-np.co.jpへ

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美國宣布對駐美中國外交官工作施限：訪問校園和地方官員需美方批准 - RFI - 法國國際廣播電台

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發表時間： 02/09/2020 - 18:12

美國國務院官網9月2日刊登了題為“推進美中外交對等”的署名為國務卿蓬佩奧的聲明。 聲明宣布，將對駐美中國外交官的工作活動實施限制，內容包括中國駐美高級外交官訪問美國大學及與地方官員會面需經美方批准，中國駐美使領館在館舍外舉辦超過50人規模的文化活動須經美方批准等。

蓬佩奧在聲明中寫道，“多年來，中華人民共和國（PRC）對在中國工作的美國外交官施加了巨大的障礙，其遠遠超出了外交規範。 中國當局實行了一個不透明的審批程序體系，旨在防止美國外交官開展常規業務並與中國人民保持聯繫。 美國外交官試圖舉辦文化活動，舉行正式會議以及訪問大學校園的嘗試經常受到阻礙。”他稱，“相比之下，在美國，中國外交官享有進入美國社會的開放渠道，而無視美國為改善相互平衡而持續存在的訴求。為了回應中華人民共和國長期以來對美國外交官的限制，以及拒絕在基本性事務上以對等和相互尊重（的方式）真誠互動，（美國）國務院被迫對中華人民共和國外交官施加一些新的要求。”

聲明宣布，將對駐美中國外交官的工作活動實施限制，內容包括中國駐美高級外交官訪問美國大學及與地方官員會面需經美方批准，中國駐美使領館在館舍外舉辦超過50人規模的文化活動須經美方批准。此外，美國國務院還將採取行動，以確保將所有中國大使館和領事館官方社交媒體帳戶正確識別為“中國政府帳戶”。聲明指，“因為美國大使館被禁止無限制使用中華人民共和國的社交媒體，並且中國公民被禁止使用推特和臉書，以及其他的社交媒體平台。”

聲明還寫道，“美國堅持要求美國外交官可取得在世界各地對等的進入教育和文化機構（的權利）。這些對中華人民共和國外交官的新要求是對中華人民共和國已經對（美方）外交官施加的過多限制的直接回應，目的是使中國政府的做法進一步透明。 如果中華人民共和國取消對美國外交官的限制，我們隨時準備（採取）對待（措施）。”

蓬佩奧另在當天的新聞簡報會上說，“今天我要宣布，美國國務院已經制定了一種機制，中國在美的高級外交官，需要獲得許可才能訪問大學校園以及與地方政府官員會面；在中國大使館外交駐地以外舉辦人數超過50人的文化活動， 也需要獲得許可。”他續稱，此舉是對北京的回應。會上，蓬佩奧還提到，美國國務院負責經濟增長、能源和環境事務的副國務卿克拉奇（Keith Krach）近日曾去信美國的大學及院校，敦促大學剝離旗下捐贈基金所持有的中概股，警告持有中概股將有風險等事項。

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韓経：韓国政府、マダガスカルのニッケル鉱山売却で議論…「すぐ売るべき」ｖｓ「日本だけ得する」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

韓国鉱物資源公社が２兆１０００億ウォンを投じたアフリカのマダガスカルにあるニッケル鉱山、アンバトビー鉱山の売却をめぐる議論が激しくなっている。韓国政府と鉱物資源公社は１兆ウォン近い損失を出したこの鉱山を来年までに売却する方針だ。だが鉱山が日本企業などに安値で売却されかねないという懸念などが提起され、鉱物資源公社理事会内部で売却を再考すべきとの声が出ている。 野党「国民の力」のユン・ヨンソク議員が２日に入手した鉱物資源公社のこの２年間の理事会議事録によると、理事会出席者はアンバトビー鉱山売却をめぐり数回異議を提起した。アンバトビー鉱山はニッケル原鉱１億４６２０万トンが埋蔵された世界３大ニッケル鉱山のひとつだ。 鉱物資源公社は２００６年に事業に参入し、現在３３．３％の権益を持っている。日本の住友商事が４７．６７％、カナダのシェリットが１２．０％の出資比率で開発に参加している。だが爆発事故などにより生産に影響が出ており、鉱物資源公社はこれまでに１兆ウォンの損失を出している。韓国政府は鉱物資源公社の負債を減らすために鉱山を来年までに売却する計画だ。 だが最近になり電気自動車用バッテリーの核心原料生産地としてアンバトビー鉱山が注目され状況が変わった。また、鉱物資源公社の権益をもし住友商事が取得すれば電気自動車用バッテリー分野で最大の競合国である日本がこの事業で８０．９７％の権益を持ち事実上独占することになるとの懸念が大きくなっている。住友商事の資産は９０兆ウォンに達する。民間企業であるのに３０～４０年先を見通して資源開発に投資する基礎体力があるという話だ。 鉱物資源公社理事会もこうした点を懸念している。４月に開かれた理事会である理事は「短期的な損失に耐える余力がある住友商事が鉱物資源公社の自滅を待って権益を安値で買い取る可能性がある。そうなると後遺症は大きいだろう」と指摘した。 また別の理事は「韓国は資源がない国なのでいつか再び海外資源開発事業をすべき。今回資源開発事業をすべて売却すれば技術とノウハウが失われるだろう」と話した。彼は「ニッケル価格が上がるなど見通しも悪くないアンバトビー鉱山事業は維持すべき」とした。 鉱物資源公社によると、ニッケル価格は３月に１トン当たり１万１０００ドルで底を打った後、今月１日基準で１万５６６０ドルまで急上昇した。 だが売却は予定通りに進められる可能性が高い。韓国政府が鉱物資源公社の負債償還に向けできるだけ早期に海外事業を売却するようにした指針を固守しているためだ。

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『１００年以上の統計史上で最も暑い８月』近畿各地で記録的暑さ ９月も残暑続く（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

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MBSニュース

　猛暑日が続いた８月、近畿地方の各地では月の平均気温が統計開始以来最も高くなり、記録的な暑さだったことがわかりました。 　大阪管区気象台によりますと、今年８月、近畿地方各地は高気圧に覆われて晴れた日が多く、強い日差しの影響で、各地で月の平均気温が１００年以上の統計史上最も高い８月となりました。 　【今年８月の平均気温】 　大阪市：３０．７℃ 　京都市：３０．５℃ 　神戸市：３０．０℃ 　和歌山市：３０．０℃ 　奈良市：２９．７℃ 　滋賀・彦根市：２９．３℃ 　各地で平年の２～３℃近く高くなっています。また３５℃以上の猛暑日は、京都市・奈良市で計２２日間、大阪市で計２０日間に上りました。９月も平年に比べて気温が高く、中旬までは厳しい残暑が続くため、引き続き熱中症への警戒が必要です。

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September 02, 2020 at 10:31AM
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「ベイルート大規模爆発被災者支援」出動決定（緊急人道支援の国際NGO、ジャパン・プラットフォーム） - PR TIMES

「ベイルート大規模爆発被災者支援」※対応期間・予算は現地の状況に応じて適宜見直しを行います。 期間：              初動6ヶ月 予算：              1億4,000万円（政府資金） 対象地域：        レバノン・ベイルート 【プログラム対応方針】 ・レバノンの政治社会状況、および本事象の緊急性や新型コロナウイルス感染等の影響等を鑑み、本プログラムは、現地で事業を実施するノウハウとリソースを有し、迅速に事業を開始できる団体を優先する。これに即し、現在事業実施中の団体、および当該地での事業実施経験のある団体に限定する。 ・国際社会がレバノン政府への支援に行政改革を条件としていることを踏まえ、現地政府等との調整において、中立性や透明性の確保に留意する。

●概況

• 8月4日18時頃（現地時間）、レバノンの首都ベイルートの港湾地区において大規模爆発が発生しました。レバノン政府が倉庫に保管していた2,750トン※1の硝酸アンモニウムが爆発の原因とみられています。ベイルートでは8～9日に最大1万人規模の抗議デモが発生し、10日には、ディアブ首相が内閣総辞職を表明しました※2。
• 爆発の被害は広範囲に渡り、死者180人以上、負傷者6,500人にのぼります（8月28日時点）※3。30万人以上（うち子ども約8万人）が家を失い学校などの公共施設に避難しており※1、レバノン住民だけでなくシリア難民やパレスチナ難民も含まれています。
• 15以上の医療機関が損傷を受け、負傷者の治療に十分に対応できていません※4。約160の公私立学校が爆発により損傷を受け、約8万5,000人の子どもの教育へのアクセスに影響が及ぶ見込みです※5。また、今回の爆発によりレバノンの85％の穀物が貯蔵されていた穀物倉庫も破壊され※6、長引く経済危機により既にひっ迫していた食糧事情をさらに悪化させると予想されます。 
• 8月7日に、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、医療支援、住宅修繕などの資金拠出を決定し※7、支援団体間の調整を開始。OCHAによると、保健・医療、シェルター、保護、水・衛生、食糧等の分野での緊急支援のニーズが確認されています※8。
•  JPFは、混迷を極めるレバノンの社会経済状況や支援ニーズの大きさに鑑み、加盟NGOと連携しながら、既に脆弱な人々がさらに弱い立場になってしまうことを防ぐための緊急支援を実施してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト（https://www.japanplatform.org/）、Facebook（https://www.facebook.com/japanplatform/）でご報告いたします。

※1：UNICEF, Lebanon Situation Report No.2 The Beirut Explosions, 6 August 2020
https://www.unicef.org/mena/reports/unicef-lebanon-humanitarian-situation-report-no-2-beirut-explosions
※2：BBC, Beirut explosion: Lebanon's government 'to resign' as death toll rises, 10 August
https://www.bbc.com/news/world-middle-east-53720383
※3：OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 8, As of 28 August 2020
https://reliefweb.int/report/lebanon/lebanon-beirut-port-explosions-situation-report-no-8-28-august-2020-enar
※4：OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 3, As of 10 August 2020
https://reliefweb.int/report/lebanon/lebanon-beirut-port-explosions-situation-report-no-3-10-august-2020-enar
※5：OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 6, As of 21 August 2020
https://reliefweb.int/report/lebanon/lebanon-beirut-port-explosions-situation-report-no-6-21-august-2020
※6：OCHA, Lebanon: Beirut Port Explosions Situation Report No. 2, As of 7 August 2020
https://reliefweb.int/report/lebanon/lebanon-beirut-port-explosions-situation-report-no-2-7-august-2020-enar
※7：OCHA, UN PROVIDES $15 MILLION IN RESPONSE TO BEIRUT BLAST, 7 August 2020
https://reliefweb.int/report/lebanon/un-provides-15-million-response-beirut-blast
※8：OCHA, Lebanon 2020 Flash Appeal, 14 August 2020
https://reliefweb.int/report/lebanon/lebanon-2020-flash-appeal-august-enar

■ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしています。設立以来、総額約670億円、50以上の国・地域における1,650事業以上の実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきました。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくっています。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献しています。

 

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