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７５歳以上の医療費の窓口負担の２割への引き上げをめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、引き続き、政府・与党で合意を目指して協議を継続していくことを確認しました。
この問題をめぐっては、２割負担に引き上げる対象の年収による線引きで、菅総理が１７０万円以上、公明党はより対象を絞った２４０万円以上を求めて協議が難航しています。これを受け６日、自民・公明両党の幹事長・国対委員長らが会談し、政府・与党で合意できるよう引き続き協議を継続することを確認しました。
「総裁（菅首相）の考えというのは非常に重いと思います。（公明党も）絶対にこれでないといけないということではないのだと思います」（自民党・森山裕国対委員長）
与党幹部によりますと、政府が目指す８日の閣議決定は見送られる公算が大きいということです。
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