（Photo/Getty Images）
二層構造のデジタル通貨向けの「フォーラム」が設立
暗号資産（仮想通貨）交換業のディーカレットはこの11月、6～9月に9回開催した民間発行のデジタル通貨やデジタル通貨の決済インフラを検討する勉強会の最終報告書を公表した。この勉強会には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクやNTTやKDDI、東日本旅客鉄道のほか、オブザーバーとして金融庁や財務省、総務省や経済産業省、日本銀行も参加した。そして2020年12月には、民間主体が発行する日本円に準拠する「二層構造」のデジタル通貨を議論する「デジタル通貨フォーラム」を発足する。デジタル通貨フォーラムには本勉強会メンバーに加え、東京金融取引所、野村ホールディングス、東京海上火災保険、関西電力、セコム、電通などが加わり、参加企業は30社を超える予定だ。
デジタル通貨フォーラムは以下のような課題意識から構成されたという。
「現在、SuicaやPayPayなどのキャッシュレスサービスは普及しつつある一方、数多くのプラットフォームにより「サイロ化」が生じており、物流・商流と金融の連携や取引の効率化の課題も残る。日本の決済インフラ全体のイノベーションや経済のDXを実現する上で、金融機関や企業、ユーザー、関係省庁や中央銀行など幅広い主体が協力し個々の取り組みを大きな推進力に束ねることが必要である」
フォーラムは幅広い参加者で構成し、民間主導によりデジタル通貨の信用力向上や複数のプラットフォームの橋渡し的な存在など、デジタル社会に適した「デジタル決済インフラ」実現の可能性を検討するとしている。
またこのフォーラムでは、デジタル通貨の利用による既存のオペレーションコストの削減、ビジネスの効率化・サービスの高付加価値化、インフラ関連の新規投資・更新投資のコストをどの程度節約できるかといった、ユースケースごとの分科会を開催する。
分科会では、実用性の検討と二層構造デジタル通貨の共通領域、付加領域の「設計・開発・実験」を実施する。民間発行デジタル通貨について、さまざまなユースケースを想定した概念検証（PoC）により、実利用に向けたデジタル通貨の技術課題、経済的影響や制度的論点、KYC、AML/CFT対応などの課題と解決方法の合意点を見出し、サービスやインフラの標準化を図ることを目指すという。
二層構造のデジタル通貨は、イノベーションを進める上での「プログラマビリティ」を最大限活用していくための、相互運用性を可能とする「共通領域」とカスタマイズ性を提供する「付加領域」を併せ持つ通貨モデルを指す。「共通領域」は、ブロックチェーンベースでのデジタル通貨のコア機能、「付加領域」はビジネスロジックとスマートコントラクトを実装する領域となる（詳細は後述）。
デジタル通貨に求められる属性
日本の決済インフラの課題を克服し、「経済のDX」を推進していく上で、デジタル通貨には、「（1）価値の安定・安全性・インフラの信頼性」と「（2）可用性・即時性・相互運用性」、「（3）プログラマビリティなどを通じた発展性」の属性を備える必要性を示している。（1） 価値の安定・安全性・インフラの信頼性
- ・デジタル通貨が安心して使われるためには、その価値が安定し、大口決済も含め、支払決済手段としての信頼を得るのに十分な程度まで信用リスクなどが低減されることが必要
- ・デジタル通貨のインフラが、サイバー攻撃や自然災害・停電などに対する十分な耐性・頑健性を備え、安定して稼動できることも重要
- ・犯罪や不正利用、マネロン・テロリスト金融への悪用などのリスクへの十分な対応も必要
- ・この観点から、暗号技術や電子署名、生体認証など、新しい技術をセキュリティ分野に応用する取り組みなどが重要
- ・取引（トランザクション）の量が増加しても円滑に処理をこなせる、十分なスケーラビリティを備えることも必要
（2）可用性・即時性・相互運用性
- ・デジタル通貨が現金同様の利便性を持つには、誰でも、いつでも使えるという「ユニバーサル性」の確保が望ましい
- ・自然災害や停電などのケースを想定すれば、個人間（Peer-topeer、P2P）で、携帯電話やスマートフォン、カードなどの間でのオフラインでの送金などにも使えるといった、高い「可用性」を備えることが望ましい
- ・ブロックチェーンやDLT（分散台帳技術）、さらにクラウドなどを組み合わせることで、特定のコンピュータの稼動時間に制約されることなく、1年365日、1日24時間いつでも使えるインフラの構築や、個人間でのオフライン送金などに応用できる可能性
- ・支払決済インフラは、ネットワーク間の健全な競争を促進しつつユーザーの利便性を高めるために、異なるプラットフォーム間の相互運用性や流通性を高めていくことが重要
出典：ディーカレット デジタル通貨勉強会 最終報告書 2020.11
（3）プログラマビリティなどを通じた発展性
- ・経済のDXを進めていく上では、支払決済に伴うデータの利活用や、金融と商流・物流との連携など、多様なビジネスニーズをデジタル技術で解決していく取り組みが、ますます重要
- ・プログラムの組み込みが可能な（＝「プログラマビリティ」を持つ）デジタル通貨を活用することが、有効な方策
- ・こうしたプログラムを組み込んでいく上で、ブロックチェーン・DLT、スマートコントラクトなどの新技術の活用が想定され、取引の効率化・自動化や決済の効率化・即時化など、さまざまなユースケースが想定される
（出典：ディーカレット デジタル通貨勉強会 最終報告書 2020.11）
二層構造デジタル通貨
二層構造デジタル通貨について、詳しく解説する。デジタル通貨が高い相互運用性と発展性の双方を兼ね備え、（ア）支払手段としての「ネットワーク外部性」を持たせるに十分な協調と、（イ）民間主導のイノベーションを実現する上で重要な競争的環境、を両立させていくには、デジタル通貨自体に、共通領域と付加領域からなる「二層構造」を持たせることの重要性を示している。この「二層構造」により、デジタル通貨が協調とイノベーションの両立を通じて、日本の金融インフラ全体の改善に貢献できると期待されている。
共通領域となる基盤領域は、すべてのデジタル通貨が共通して持つ部分であり、デジタル通貨の「価値（～円）」に関するデータが書き込まれる。これに基づき、異なる主体が発行するデジタル通貨を交換し、さまざまな支払決済プラットフォームの「橋渡し」に用いることが想定される。
この領域を通じて、支払決済プラットフォーム間の相互運用性を高め、これらに十分なネットワーク外部性を持たせ、ユーザーの利便性を高めることが期待できる。スマートコントラクトなどを特に必要としないシンプルな個人間送金などは、共通領域だけでの処理が想定される。
（出典：ディーカレット デジタル通貨勉強会 最終報告書 2020.11）
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