
全国知事会は6日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開いた。緊急事態宣言の延長や、罰則規定を盛り込んだ新型コロナ対応の改正特別措置法を巡って議論。ワクチン接種に関する詳細な情報提供や、自治体への支援策を国に要望する見通しだ。
改正特措法の罰則規定について、知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は5日、共同通信のインタビューに対し「罰則の適用は抑制的であるべきだ」と発言。都道府県によって運用にばらつきが出るのを防ぐため、国が早急に指針を示すよう求めている。
ワクチンを巡っては、3月下旬とされていた65歳以上の高齢者への接種が4月以降にずれ込むなど接種のスケジュールがはっきりしていない。接種状況を国が一元管理するシステムについても不明点が多く、詳細の説明を求める声が自治体から上がっている。
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