［東京 ９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日、近く開催される日米欧の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を念頭に、Ｇ７として途上国の債務問題やデジタル課税、中銀デジタル通貨に関する議論を深める必要があるとの認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。
麻生氏はこの日の閣議で１兆１３７２億円の予備費使用を決定したことも明らかにした。緊急事態宣言に伴う時短営業の協力金などに充てる。
山口貴也 編集：内田慎一
大リーグ、エンジェルスは8日、大谷翔平選手と今シーズンから2年総額で850万ドル、日本円でおよそ8億9400万円で契約に合意したと発表しました。
球団によりますと契約の内訳は今シーズンが300万ドル、日本円でおよそ3億1600万円、2022年の来シーズンが550万ドル、日本円でおよそ5億7800万円になるということです。
大谷選手は大リーグ3年目を終えたこのオフに初めて年俸調停の権利を得て、2月19日には公聴会が予定されていましたがその前に球団と契約に合意したことで調停を回避する形となりました。
千代（杉咲さん）の新しい喜劇の一座「鶴亀家庭劇」の旗揚げ公演のトリの演目は千之助（星田英利さん）を主役とする「手違い話」に決まった。千之助、一平（成田凌さん）以外は新派、歌舞伎、歌劇団の役者で喜劇は未経験の者ばかり。それもあってかけいこを重ねてもしっくりこない。そして役者たちの思いがバラバラのまま、舞台の初日を迎える。当然、観客の笑いはイマイチ。すると一平の不安が的中。千之助のたくらみがあらわになる。
「おちょやん」は、上方女優の代名詞といえる存在で、「大阪のお母さん」として親しまれてきた女優の浪花千栄子さんの人生をモデルにしながらも、物語を大胆に再構築し、フィクションとして描く、103作目の朝ドラ。明治の末に大阪・南河内の貧しい家に生まれた千代が、華やかな芝居の世界に魅せられ、自らも女優を目指すようになる。
中部国際空港（愛知県常滑市）沖の埋め立て計画で、国と漁協による十年越しの補償交渉がまとまった。地元の悲願、空港の第二滑走路は実現に動きだす。地域を豊かにする事業であってほしい。
国土交通省中部地方整備局は今月、名古屋港でしゅんせつした土砂を中部空港の西・南東側に運ぶ承認を愛知県に申請した。空港島は拡大され、二本目滑走路の用地となる見通しで、県はもろ手をあげて歓迎する。
第二滑走路は二〇〇五年の開港直後から愛知県や中部経済連合会（中経連）が国に要望を重ねた。堆積する土砂の処分先も名古屋港が抱える積年の課題で、土砂の搬入がノリ養殖などに与える影響を懸念する漁協との補償交渉は一一年から粘り強く続き、今年一月末に合意に達した。一挙両得の解決策はヤマを越したと言え、二一年度には護岸工事が始まる。
社会情勢に翻弄（ほんろう）されてきた空港である。愛・地球博（愛知万博）に合わせて開港した初年度、旅客数千二百三十五万人を記録し、うれしい誤算の黒字スタート。〇八年のリーマン・ショックなどが響き、一一年度には八百万人台に落ち込んだ。インバウンド（訪日外国人客）で息を吹き返し、一九年度に過去最高の千二百六十万人を記録したが、このコロナ禍。二〇年度は百万人台にとどまる。
国が第二滑走路を正式に認めるためには、一本では需要に追いつかないなどとして、空港の基本計画を変更する必要がある。国が掲げる「三〇年に訪日客六千万人」の達成は予断を許さないが、「コロナが去れば、計画変更に値する旅客数に戻すのは難しくない」（中部空港関係者）という。
旅客数が年一千万人を超える国内八大空港は、二四年度に二本目を供用開始する福岡を含め、中部以外は複数の滑走路を備える。開港から十五年が過ぎ、一本目の滑走路を休ませ、全面改修する必要性からも、中部空港に二本目を望む声が出るのは必然だ。
コロナ禍で在宅勤務や地方志向が進み、東京から地方へ転出する流れが加速している。地方分散や地方創生への追い風が吹くなか、中経連と名古屋商工会議所は一月、「東京一極集中の是正」や「首都直下型地震への備え」の視点から、第二滑走路の早期整備を共同提言した。基本計画の変更に際しては、旅客数などの希望的な数字の積み上げではなく、地元を巻き込んだ長期的、多角的な観点からの議論を望みたい。
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が女性蔑視ととれる発言をしたことを受け、大会を支える都市ボランティアの活動を辞退する人が出ていて、５つの自治体で少なくとも６０人を超えています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は先週、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」として、撤回、謝罪しました。
この発言を受け、東京大会で観客らに交通や観光の案内をする「都市ボランティア」を採用している自治体のうち、５つの自治体で活動を辞退する人が出ています。
具体的には、８日までに東京都で少なくとも５３人、埼玉県で４人、千葉県で３人、静岡県で２人、神奈川県藤沢市で１人の合わせて少なくとも６３人から森会長の発言を理由に辞退したいとの連絡があったということです。
また、東京都には抗議や意見などの電話やメールも、８日までに１１６２件寄せられているということです。
東京大会の都市ボランティアは４万人以上が活動する予定で、各自治体では今後、研修などの準備を進めることにしていますが、今回の発言を受け「発言は許されるものではなく、批判が出る事態となったことは残念というほかない」という声が聞かれました。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の女性蔑視発言への世論の怒りが高まっても、組織委幹部は慰留し、政権内からも辞任を求める声が起きない。発言は問題だと認めながら、なぜ森氏を「余人をもって代えがたい」（自民党の世耕弘成参院幹事長）というのか。（生島章弘、森合正範）
記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝４日、東京都中央区で
衆院当選１４回を重ねた森氏は２０１２年の衆院選に立候補せず、政界を引退して１０年近くたつ。だが、かつて自らが率いた自民党の派閥「清和政策研究会（清和研）」を中心に、なお影響力を保持。森氏発言に苦言は出ても辞任論が広がらないことに、自民党内からは「政界を引っ張ってきた大先輩に注文をつけるのは簡単ではない」（中堅）との声が上がる。
森氏は国会議員時代、自民党で幹事長、政調会長、総務会長の三役すべてを歴任し、００年４月に首相に就任。当時から失言癖が指摘され、在任は１年ほどだったが、むしろ退陣後に存在感を発揮した。森氏以降、清和研出身の首相が小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と３人誕生し、在任期間が合わせて１５年以上に及んだからだ。
当初は最大派閥の会長として小泉氏の「後見役」を演じ、人脈を生かして党内ににらみを利かせ、政権を支えた。第二次安倍政権の発足時は国会議員でなくなっていたが、組織委会長を引き受けたり、北方領土問題を巡って旧知のロシアのプーチン大統領と面会を重ねたりした。旧文部相を務めた文教族としての立場も健在だ。
かつて都内に所有していた自宅を手放したのは、派閥所属議員を支援する資金を確保するためだったともされ「面倒見の良さ」を印象づけるエピソードとして語られる。森氏の会長続投を支持する菅内閣の萩生田光一文部科学相や橋本聖子五輪相も清和研所属で、若手時代から目をかけていた。
自民党の閣僚経験者は森氏続投について「調整力や人脈がすごいというのはある。これまでの功績もあるだろう」と指摘した。
スポーツ界の反応も鈍い。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は５日に「いろんな意見があるのは分かっていますけど、最後まで全うしていただきたい」と述べた。
日本のスポーツ界で森氏は絶大な影響力を持つ。「だって、元首相ですよ。実績もある。そんな方に何か言えますか」。２０年以上親交のあるＪＯＣ評議員はそう言った。２００５年から首相経験者として初めて日本体育協会（現日本スポーツ協会）会長に就き、３期６年務めた。日本ラグビー協会の会長としては、１９年のラグビー・ワールドカップ日本大会の招致に成功し、「森さんがいたから」の声は多い。
東京五輪・パラリンピックの招致では、先頭に立った。１６年の五輪の招致に失敗して２０年の招致に後ろ向きな当時の石原慎太郎知事を説得。招致活動では広い人脈を駆使し、スポーツ界だけでなく政官財の各界をつないだ「オールジャパン」の態勢をつくった。独自ルートで海外のロビー活動も繰り広げ、東京への支持を取り付けた。
ＪＯＣの元幹部は「スポーツへの情熱があり、選手や周囲への気配りもすごい」と語り、「山下さん、橋本五輪相、（スポーツ庁の）室伏広治長官もみんな森さんの傘の下にいる。親分肌に見えるが、調整力にもたけている」と明かす。
森氏と交流のある競技団体の幹部は「あの発言は許されないと思う」と憤る。一方で、コロナ禍が続く中での聖火リレー、観客の有無、大会の簡素化など難題が控える。引き続き政官財の各界、地方自治体、スポーツ界、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との連携が欠かせない。「森さん以外、他に誰が顔が利くのか。人材が見当たらず、スポーツ界から『辞めろ』とは言えないのがつらい」
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エンゼルスは8日（日本時間9日）、19日（同20日）に予定されていた年俸調停の公聴会を回避し、大谷翔平投手（26）と2年総額850万ドル（約8億9250万円）で契約合意したと発表した。21年の年俸は300万ドル（約3億1500万円）、22年は同550万ドル（約5億7750万円）となる。
年俸調停の権利は基本的に出場登録が3年以上6年未満の選手に与えられ、大谷はこのオフに初取得。労使協定の年齢制限により抑えられてきた年俸は大幅増が望めるようになり、球団の250万ドル（約2億6000万円）の提示に対し、大谷側は330万ドル（約3億5000万円）を求めていた。公聴会では両者が主張を述べ、年俸調停委員会の裁定でいずれかの希望額を採用。大谷は近年では異例の投打の「二刀流」でもあり、注目が集まっていた。
年俸調停の公聴会は日本選手では99年のメッツ・野茂が初で、レッドソックス・田沢が複数回申請。いずれも公聴会前に合意に至ったように、ギリギリまで妥結点を探ることが多く、大谷も同様のケースとなった。
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