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千原ジュニア、朗読劇で考える被災者の今 震災・原発事故から10年「自分も頑張らなあかんな」（オリコン） - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース
IBC岩手放送
東日本大震災で被災した人の医療費の窓口負担免除を求め、岩手県の医師や歯科医師で作る団体が29日、県議会に請願を行いました。 29日は県保険医協会の黒田康之副会長が県議会の関根敏伸議長に請願書を手渡しました。 現在、震災で被災した人のうち住民税非課税世帯の医療費の窓口負担は一部が補助金で免除されていますが、今年12月での打ち切りが検討されています。 請願は来年以降の補助金の継続に加え、住民税課税世帯に対する医療費免除を求めています。協会のアンケート調査では来年1月以降負担が発生した場合、7割以上の人がこれまで通り受診できないと答えています。関根議長は市町村とも協調して議論したいと応えました。
タイ政府は6月22日、新型コロナウイルスワクチン接種済みの外国人観光客を隔離検疫なしで受け入れる「サンドボックス」を、7月1日からプーケットで開始することを承認した。タイに入国する旅行者は、到着時と滞在中に検査を行い、陰性であればプーケット内を自由に移動できる。隔離免除の条件は以下の通り。
隔離免除の条件
[1] 搭乗日の14日前までにタイ保健省に登録されたワクチンまたはWHOによって承認されたワクチンを完全に接種し、英文のワクチン証明書を提出すること。
[2] 到着前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書（英文）を提出すること。
[3] 政府認定宿泊施設の予約確認書（英文）を提出すること。
[4] 空港到着時に、居場所を追跡するアプリ「ThailandPlus」をインストールし、登録すること。
入国後は、プーケットでタイのSHA（健康安全基準）に認定されたホテルに14泊以上滞在する必要があるが、その後は国内を自由に旅行できる。ただし、タイ政府が感染のリスクを低い、もしくは中程度と判断している国・地域からの観光客のみが受け入れ対象となる。日本は当局による6月16日の発表で、高リスク国に指定されている。
玄関口となるプーケット空港に到着する国際線は、7月だけで18社、計200便に上る。パンデミック前の2019年同期には500便程度の国際線が到着していたため、4割程度が運航されることになる予定だ。また、7月の欧米からの旅行予約は6789人に上ったという。
タイ政府はプーケットを皮切りに、今年の10月中旬までに全土で隔離なしの入国が可能になるよう大幅に入国制限を緩和していく見通しで、国内経済を支える観光業の立て直しを図りたい考えだ。一方、タイの地方医師協会は、ワクチン接種の遅延や、新たな変異株の出現などを念頭に、この方針には危険が伴うとの見解を示している。
国境再開に向けて前進するタイだが、感染状況にも懸念が広がっている。タイ国内では5月以降、新型コロナウイルス感染症の変異株「デルタ株」が急速に拡大し、6月28日には、新規感染者が過去3番目に多い5406人となり、22人の死亡が確認された。感染再拡大を受け、6月28日から首都バンコクと近隣の5つの州、および南部の4つの州でより厳しい規制を導入。レストランでの店内飲食が禁止されたほか、バンコクと一部の州のショッピングモールでは午後9時までの閉店が求められ、ホテルやコンベンションセンターでは20人以上の集会が禁止されている。
6月24日には、学生グループらによる反政府デモが行われ、参加者は感染対策の遅れによって経済に悪影響が出たなどとして、プラユット首相の辞任を求めた。国内ではコロナ禍による経済の悪化で社会に閉塞感が生まれ、若者の間で不安が高まっている。
タイのワクチン接種状況は、少なくとも1回以上接種した人は人口の9.2%、必要回数のワクチン接種を完了した人は人口の3.7%にとどまっている（6月25日時点）。現在、タイ国内の新規感染者はアルファ株が中心となっているが、タイ保健省医療科学局は、今後2〜3カ月でデルタ株が主流になるとの見方を示している。
そのため、タイ保健省疾病管理局は21日、デルタ株の国内での流行に備え、1人あたり計3回のワクチン接種を検討していることを明らかにした。また、異なる複数のメーカーのワクチンを組み合わせることに問題がないかも検証中だという。
７０市町村の受け入れ状況を取材
全国の実態調査を続けるＮＰＯ法人「全国山村留学協会」（東京）による最新の２０年度調査を基に、日本農業新聞が６月、山村留学制度のある７０市町村に２１年度の受け入れ状況を取材した。
それによると、山村留学生の数は２０年度から微増の計６７０人だったが、うち「親子式」は過去最多タイだった２０年度の２４６人から１０％増えて２６９人となり、親元を離れて学ぶ「里親式」や「全寮式」の減少分を補う形となった。「親子式」は親も来るため移住につながりやすく、複数の自治体が“移住のお試し期間”と位置付けたり、１人親の家庭も「親子式」で受け入れたりしている。
留学生は東京や大阪など大都市圏からが大半で、同じ県内からの留学もある。留学先は鹿児島、山梨、北海道などの順に多い。
留学生１００人超が学ぶ鹿児島県は、５年間に受け入れ校数が１６市町村６０校と１・５倍に増えた。屋久島町は「親子式」が１７人増の２８人と過去最多となった一方、子どもだけの留学は６人と半減。南種子町も留学生４６人のうち「親子式」が子どもだけの留学数と並んだ。
山梨県では、早川町、丹波山村、小菅村の３町村が「親子式」だけ受け入れており、小中学校が各１校の２村では留学生が全生徒の半数を超えている。長崎県五島市も一部の小学校で在校生全員が留学生となっていた。
一方、全ての方式がある北海道鹿追町は、瓜幕地区で１１人増の２５人と留学生数が過去最多となり、「親子式」が初めて過半数を占めた。制度導入から２８年間に留学関係者１２０人が移住し、留学センターが中心となって留学生や親たちのサポート態勢を整えている。
コロナ禍が起きた２０年以降、都市から地方へ生活拠点を移す「田園回帰」やリモートワークの普及などが追い風となり、各自治体に「親子式」の問い合わせや申し込みが増えていた。一方、「親子式」は世帯ごとの住宅が不可欠で、「住める家が少なく断らざるを得ない」（高知県馬路村）ケースが多く、大きな悩みとなっている。
＜ことば＞ 山村留学
公益財団法人「育てる会」が１９７６年、長野県八坂村（現大町市）で始めた全寮式から全国の市町村に広がった制度。他に里親式や親子式があり、組み合わせは自治体によってまちまちだ。親子式は、両親と来れば移住となるため、仕事がある父親は自宅に残り、母親と来るケースがほとんど。
かばんに商品を詰めていた20代の女性客は「有料になってマイバッグを持ち歩いたり、荷物が入るよう大きいかばんを持ったりするようになりました。少しでも環境保護に貢献できていると思うとうれしい」と話していました。
また60代の女性は「有料化前からマイバッグはいつも使っていました。有料化になって、社会全体で環境のことを考えられるようになったのはいいことだと思います」と話していました。
一方、レジ袋を購入した30代の男性は「弁当のごみを捨てるのに必要なのでレジ袋を買うことが多いです。有料化しても個人的にはあまり変化はありませんでした」と話していました。
また、別の男性は「マイバッグも持っていますが、あまり使っていません。有料化して実際にどのくらいレジ袋が削減できたかが分かれば協力するかもしれない。レジ袋もぬれたものを入れる時など再利用しているので必要だと思っています」と話していました。
高年収の専門職の人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入企業に把握が義務づけられた「健康管理時間」の集計結果を、厚生労働省が初めて公表した。健康管理時間は在社時間と社外で働いた時間の合計。集計対象の全17事業場で月200時間以上、うち6事業場で月300時間以上の社員がいた。高プロ適用者の長時間労働の傾向が、初めて定量的に明らかになった。
高プロは2018年6月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれ、19年4月に施行された。導入から2年が過ぎたのを機に、適用者の健康管理時間や休日などに関して労働基準監督署に定期報告をした事業場について集計した。今年3月末時点で高プロを導入しているのは20社の計21事業場で、適用者は552人。
健康管理時間が最長の対象社員を事業場ごとに調べたところ、6事業場で月300時間以上400時間未満、残る11事業場は月200時間以上300時間未満。全17事業場で月200時間以上の社員がいた。月300時間以上の社員がいたのは、コンサルタントかアナリストの職場だった。
健康管理時間が月300時間…
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関係者によりますと、三菱電機は長崎製造所で製造していた鉄道向けの空調機器について、顧客が指定した方法とは違う条件で製品を検査したり、検査をしないで架空の結果を報告書に記入したりしていたということです。不正は少なくとも３０年以上続いていたとみられます。
三菱電機は鉄道向け空調機器の分野で国内シェアがトップクラスで、ＪＲや私鉄にも納品しています。三菱電機は６月に不正を把握し、対象商品の出荷を停止した上で、納入先の鉄道会社に説明を始めるとともに経済産業省にも報告したということです。三菱電機は「製品そのものの安全や機能、性能に影響がないことを確認している」としています。
