コロナだけでなく原子力緊急事態宣言も発令中
6月下旬、福島県浪江町の帰還困難区域の様子（筆者撮影）
コロナ対応をめぐって賛否の渦巻く中、東京オリンピックがいよいよ開幕する。東日本大震災からの「復興」を掲げて誘致した五輪。ところが、福島の原発は「アンダーコントロール」どころではなく、原子力緊急事態宣言が今も発令中だ。コロナのみならず、原発事故の緊急事態宣言も出たままで開かれる東京五輪。置き去りにされた被災者の声とは――。
組織委に拒まれた地元発案の聖火コース
今年3月25日午前9時40分、東京五輪の聖火リレーが福島県楢葉町・広野町のスポーツトレーニング施設「Jヴィレッジ」をスタートした。リレーはその日の午後、浪江町へ。浪江小学校からは3人の走者が笑顔でトーチを持ち、手を振りながら「道の駅なみえ」まで聖火を運んだ。
その浪江小学校からの聖火を複雑な思いで見守っていた女性がいる。浪江町から首都圏に避難している伊藤まりさん。彼女は最近、フェイスブックメッセンジャーで筆者にこんなメッセージを送ってきた。
「聖火リレーが終わればすぐ解体。ほとんどの国民はそのことを知らないでしょうね（中略）皆さんは私たちが普通の生活ができていると思うのでしょうね。パフォーマンスだけです」
“解体”とは、浪江小学校の校舎のことだ。浪江町は、原発事故で町全域が避難指示区域となり、2017年に町中心部で避難指示が解除された後も人が戻ってこない。事故前には約600人の児童がいた同小も廃校が決まり、校舎の利活用も決まらなかった。
環境省の手で校舎の解体が始まったのは、聖火リレーの翌月。6月に筆者が訪れた際には解体も進み、ロの字型の校舎の一部がなくなっていた。
解体が進む浪江小学校（今年6月26日に筆者撮影）
聖火は浪江町に入る前、双葉町を回っている。ところが、大会組織委員会は町側のつくったコースに同意しなかったという。
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