高知市集団接種「高校生以上」に引き下げ(テレビ高知) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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“5歳児死亡”バス送迎は園長1人が常態化 福岡・中間市の保育園(RKB毎日放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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緊急事態宣言、全国に広げるべきか議論の対象=尾身会長 - ロイター (Reuters Japan)

緊急事態宣言、全国に広げるべきか議論の対象=尾身会長 - ロイター (Reuters Japan)

12.15
 8月4日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、緊急事態宣言について「全国に広げるべきかというのは当然議論の対象とすべきもので、いま議論している」と述べた。6月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日、衆院厚生労働委員会で、政府が重症者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする医療提供体制方針を示したことについて、政府から事前の相談がなかったことを明らかにした。緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することについては「当然議論の対象とすべきもの」だと語った。

早稲田夕季委員(立民)の質問に対し、 尾身会長は「政府とは毎日のように相談・協議しているが、この件に関しては特に相談・議論したことはない」と述べた。

田村憲久厚労相は「病床のオペレーションの話に関しては政府で決めている」と説明。以前、大阪府や関西地域で重い中等症の患者が病床に入れなかった事例があり、現在、急激な感染拡大によって「その局面に入りつつある」との認識を示した。「病床のオペレーションの中で国民の命を守っていくためには当然必要な対応だ」と語った。

長妻昭委員(立民)は、現在の感染拡大理由や五輪開催の関係性などについて質問。尾身会長は、感染力が強いとされるデルタ株の要因、人々のコロナ・緊急事態宣言慣れ、ほかに「政治のリーダーのメッセージが必ずしも一体感のある強い明確なメッセージではなかったこともある」と述べた。オリンピックのバブルの中の感染が直接関係しているとは「全く思わない」としつつも、「オリンピックをやることが人々の意識に与えた影響はあるのではないか」との考えを示した。

山井和則委員(立民)は、日本医師会が菅義偉首相に全国的な緊急事態宣言の発令を要請したことについて、尾身会長の受け止めを聞いた。

尾身会長は「緊急事態宣言を全国に広げるべきかというのは当然議論の対象とすべきもので、いま議論している」と述べた。東京都の1日の感染者がこの先1万人に達する可能性について「最悪の場合そういうこともある」と指摘。現在の感染拡大が人々の心理にどのように影響するかといったことや、オリンピックの日程が終了することなどもあり様々な幅があるとし、いずれにしても感染者数は急に減少することはないとの認識を示した。

(杉山健太郎)

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小池知事 コロナ特措法「改正を議論すべき時期」 お願いベースに限界訴え - 東京新聞

小池知事 コロナ特措法「改正を議論すべき時期」 お願いベースに限界訴え - 東京新聞

12.15
小池百合子知事

小池百合子知事

 東京都の小池百合子知事は3日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法について、「現行の特措法の課題も浮き彫りになっていると感じる。法改正も含めて議論すべき時期に来ていると痛切に感じている。国への要望も含めて、積極的に議論すべきだと思っている」と述べた。埼玉、千葉、神奈川の3県知事とのテレビ会議で発言した。

 小池氏は首都圏で感染が拡大し、1都3県に緊急事態宣言が拡大される中、「1年半のコロナとの戦いで、緊急事態宣言を何度も経験してきた。都民国民の行動をどのように理解いただきながら、制限していただくか、いつもお願いベースになっている」と指摘した。

 全国知事会が1日にまとめた国への緊急提言では、外出を厳しく制限するロックダウン(都市封鎖)のような手法の検討を求めている。

 会議後にロックダウンとの関連を尋ねられた小池氏は「それは、もう前から、言われていること。そうなりますとおおもとの所にたどり着く」と指摘。その上で「私はかねてから、財政とか、環境とか幅広く課題はある。手段の問題よりも本質の話をすべき、だということはかねてから申し上げている」と語った。

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緊急事態の全国拡大「議論を」 感染対策強化の必要性強調―尾身氏 - 時事通信ニュース

緊急事態の全国拡大「議論を」 感染対策強化の必要性強調―尾身氏 - 時事通信ニュース

12.15

2021年08月04日13時18分

衆院厚生労働委員会の閉会中審査で答弁する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=4日午前、国会内

衆院厚生労働委員会の閉会中審査で答弁する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=4日午前、国会内

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会で、緊急事態宣言について「全国に広げるべきかは議論の対象にすべきだ」との認識を示した。立憲民主党の山井和則氏への答弁。

夏休みの帰省控えて 五輪観戦「家族と家で」―尾身会長

 緊急事態宣言は現在、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に発令されている。尾身氏は「宣言を出して何をやるかという議論も並行して進めるべきだ」と指摘。感染拡大を抑え込むため、さらなる対策の必要性を強調した。
 尾身氏はまた、医療提供体制の確保に関し、「感染拡大のスピードと医療逼迫(ひっぱく)のインパクトは今までにない厳しいものだ」と懸念を示した。立民の早稲田夕季氏への答弁。

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主張/熱海土石流1カ月/被災者支援と再発防止策急げ - しんぶん赤旗

主張/熱海土石流1カ月/被災者支援と再発防止策急げ - しんぶん赤旗

11.31
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2021年8月4日(水)

主張

熱海土石流1カ月

 静岡県熱海市の伊豆山(いずさん)地区で大規模な土石流が発生して3日で1カ月となりました。これまでに22人の死亡が確認され、依然5人が行方不明です。現場では大量に積もった土砂やがれきの撤去作業が続くものの、捜索は難航しています。住宅は131棟が被害を受けました。自宅を流されたり、立ち入り規制地域に住居があったりする約300人は避難先のホテルで暮らしています。罹災(りさい)証明書発行など生活再建に向けた動きも始まりました。暮らしの先行きに不安を募らせている被災者の気持ちに寄り添い、希望の持てる支援を強めることが重要です。

安心できる住まい確保を

 被災者支援で急がれるのは住まいの確保です。甚大な被害を受けた地域にすぐに戻って暮らすことは、なかなかできません。ホテル利用は期限があります。避難生活の長期化が予想されますが、平地が少ない熱海市では応急仮設住宅の建設は困難とされています。

 県と市は公営住宅や民間賃貸住宅を用意し入居募集を始めました。期限を区切るのでなく、被災者に安心できる住まいが十分保障されるよう、国と自治体が一体となって支援することが不可欠です。

 ホテルでの生活では、住民同士の交流がつくりにくいことが課題となっています。悩みや要望を出し合える場が必要です。知り合いが少ない公営住宅などに移った人が孤立を深めることがあってはなりません。すでに心のケアや健康維持にあたる医療の支援チームが活動しています。継続して取り組めるよう体制整備をすすめることが大切です。

 住宅再建のため被災者生活再建支援法を拡充し公的な支えを強めることを真剣に検討すべきです。

 熱海市の基幹産業である観光は風評被害で打撃を受けています。すでにコロナで客足は激減しており、深刻な二重苦になっています。苦境に立つ業者を支えるため、国は財政支援などに踏み切ることが求められます。

 土石流を引き起こし、被害を拡大させた原因究明は欠かせません。県は、崩落した土砂の多くは土石流の起点部分で造成された盛り土だという見解を示しています。

 県外の業者が届け出をはるかに上回る盛り土をしていたことが判明しています。排水機能も整備していなかった疑いが濃厚になっています。「人災」としての様相が強まる中で、被災者から、造成業者とともに県と市に損害賠償請求を検討する動きが出ています。

 なぜ土砂災害の危険がある区域に、大規模な盛り土が造成され、行政によって是正できなかったのか。徹底的に検証し、責任が明らかにされなければなりません。

危険箇所の点検と対策を

 盛り土が大雨で崩れて被害を生んだケースは全国各地でありました。盛り土の規制が自治体ごとの条例などに委ねられ、規制する国の法律がないことが問題視されています。規制の厳しい自治体から規制の緩い自治体に土砂が運ばれ、危険な盛り土がつくられることも少なくありません。国による対策強化が急務です。政府は全国的な盛り土の点検・調査を開始しました。危険箇所を直ちに洗い出し、被害を招かない対策をとるべきです。台風シーズンが近づいています。悲劇を繰り返さないために知恵と力を注ぐ時です。



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五輪関係者らのコロナ感染 来日選手4人含む最多の29人|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

五輪関係者らのコロナ感染 来日選手4人含む最多の29人|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

11.15

東京オリンピックに出場するため海外から来日した選手4人を含むあわせて29人が新たに新型コロナウイルスに感染したことがわかり、1日あたりの新規の感染者数としては過去最多を更新しました。

大会13日目の4日、組織委員会は出場選手や大会関係者などあわせて29人が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと発表しました。
このうち3人は、東京・中央区晴海の選手村に滞在するアーティスティックスイミングのギリシャ代表の選手です。
アーティスティックスイミングのギリシャ代表では、これまでに選手やコーチなど12人のうち5人の感染が確認され、3日のデュエットを欠場したほか、5日からのチーム種目の出場も見送ったということです。
また、検査で陰性だった7人は濃厚接触者専用の待機施設に移動したということです。
このほか、選手村以外の場所で滞在している海外からの選手1人、大会関係者が2人、そしていずれも日本在住のボランティアが4人委託業者が19人となっています。
1日あたりの新規の感染者数としては過去最多を更新し、この日までの感染者の累計は322人となりました。

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