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農水省は３１日、２０２１年産水稲の８月１５日現在の作柄概況を発表した。作況指数で１０６以上に相当する「良」は青森県１県。北海道、山形など５道県が「やや良」（同１０２～１０５）、新潟、秋田など２０府県が「平年並み」（９９～１０１）だった。東日本の主産地が軒並み「平年並み」以上となる一方、天候不順の影響を受けた西日本を中心に、２０都府県は「やや不良」（９５～９８）だった。
２１年産の主食用米の作付面積は、前年比最大６・５万ヘクタール減る見込みで、同省が需給均衡に必要とする転換をほぼ達成した。だが、２１年産米の需給の目安となる２２年６月末の民間在庫量は適正水準を上回る２１０万トンの見通し。作況次第では、余剰感が膨らむ可能性がある。刈り取りが始まり、作況指数を示す次回（９月２５日現在）の調査結果が焦点となる。
２０年産米の作付面積（２１年産は未集計）で上位１０道県の主産地を見ると、９位の千葉が「やや不良」となった他は、いずれも「平年並み」以上だった。２位の北海道、７位の山形、１０位の岩手が「やや良」。「良」の青森は同１１位。
東日本を中心に、「平年並み」以上となった産地では、出穂期まで総じて天候に恵まれた。一方、「やや不良」は東海や中国、九州が中心で、６月下旬から７月上旬の日照不足や８月上中旬の台風、大雨などの影響が出た。８月は中旬以降、全国的に長雨となったが、その影響は「次回の調査に本格的に反映される」（同省生産流通消費統計課）という。
同省は同日、西南暖地の早期栽培米などの作況指数も発表した。徳島と高知、沖縄が９９、宮崎と鹿児島が１０１だった。
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