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自民党の総裁選挙が告示されてから、初めての週末。4人の候補者が公開討論会に臨みました。なかでも、年金問題で議論が白熱しました。 ■「年金問題」「消費税増税」巡り議論 18日、4人が一堂に会した公開討論会で、最も議論が白熱したのが、年金問題です。 高市早苗前総務大臣：「国民年金について、『基礎年金を全額税金で』というアイデアは、かなりの増税になっていくだろう。財源については、どうお考えか」 高市氏はこう口火を切り、河野氏が唱える、全額税方式の最低保証年金の創設案にかみつきました。 河野太郎行革担当大臣：「基礎年金を最低保障のために使おうとすると、保険料ではできません」 河野氏は、最低保証は、税金でやらなければ制度として成り立たないと主張しました。財源は消費税のアップで賄います。 高市早苗前総務大臣：「制度的に無理があるのではないかと、私は考えています。年金制度の仕組みそのものに、大きなひずみが出てしまうのではないか」 年金論争に、岸田文雄前政調会長も参戦。この先、10年ほどは消費税の増税はしないと述べ、河野氏を牽制（けんせい）しました。 岸田文雄前政調会長：「税でやるとした場合、実際何％上がるのかをしっかり示して議論することが大事だ。現実性と具体的な消費税の数字は？」 河野太郎行革担当大臣：「どれくらいの年金をどういう人を対象に支払うかによって、税金の必要な額が違います」 河野氏は、具体的な増税率には言及しませんでした。 野田聖子幹事長代行は、年金問題について質問されなかったため、この場で意見を述べる機会はありませんでした。一方、エネルギー政策では、河野氏が唱える「脱原発」について意見を述べました。 野田幹事長代行は、「私は生活者の一人として、人工呼吸器を使っている息子がいる。電力の安定供給を保証できないことは、あってはならない」と述べ、電力の安定供給のためには、再生エネルギーだけに頼っていいのかと疑問を呈したのです。 ■世論調査の結果は… こうしたなか、週末に行われたANN世論調査で、「誰が次の総裁になるのがよいか」と尋ねたところ、河野氏が48％、岸田氏が18％、高市氏が10％、野田氏が7％でした。 また、次の総理大臣は、安倍内閣や菅内閣が行ってきた政権運営の手法を「続ける方がよい」と答えた人は19％にとどまり、「変える必要がある」と答えた人が67％に上りました。 ■立憲民主党が地域政策を発表 一方、立憲民主党は、次期衆議院選挙の公約第3弾となる地域政策を発表。安倍政権が廃止した「戸別所得補償制度」を復活させるなど、農林水産業の収入安定策を掲げました。 枝野幸男代表：「米の需給関係の調整を、農家の皆さんなどの民間だけに委ねている。安倍政権が進めたこんな改悪を、しっかりと国が責任を持つ。そういう制度に戻します」 （「グッド！モーニング」2021年9月20日放送分より）
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