性犯罪に対処する法整備のあり方について、法制審議会（法相の諮問機関）が近く、本格的な議論を始める。教員らによる性暴力の被害者が強く実現を望むのが、地位や関係性を悪用した行為を取り締まる罪の創設や、撤廃を含む公訴時効の見直しだ。「泣き寝入りを防ぐ法整備を」。被害者らは議論の行方を注視している。（江原桂都、倉茂由美子）
「地位や力関係に乗じた行為は悪質だ。被害者は『自分が悪い』と思い込み、心に一生消えない深い傷を負う。『あなたは悪くない、悪いのは加害者だ』という法律にしてほしい」
沖縄県で２０１３年、当時中学３年生だった女子生徒が男性教員（懲戒免職）からわいせつ行為を受け、約１年後に命を絶った。女子生徒は当時、心療内科を受診し、教員への怒りと自責の念との葛藤を打ち明けていた。母親は取材に、やり場のない気持ちを改めて吐露するとともに、法制審の議論への願いを語った。
女子生徒は男性教員が副顧問を務める部活に所属し、始業前には複数の生徒と共に勉強の指導を受けていた。そのため、休日にドライブに誘われて抱きつかれたり、スカートの中に手を入れられたりするといった行為を繰り返されても、断りにくかったとみられる。
文部科学省によると、１９年度にわいせつ行為で処分を受けた教員は１７４人に上る。このうち自校の児童生徒や卒業生など、１８歳未満への行為で処分されたのは１２６人で７割強だった。
部活動のコーチという立場を悪用したとみられる事件も起きている。
からの記事と詳細 ( 教員による性被害「泣き寝入り防ぐ法整備を」…地位悪用の罰則や時効撤廃で法制審が議論 - 読売新聞 )
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