2022年にF1はレギュレーションの大改革が行われ、F1マシンのデザイン、テクノロジー、そしてホイールまで、ほぼ全てが新しくなる。このF1新時代に戦いを挑む我らがレッドブル・レーシングの新型マシン『RB18』が遂に発表。ワールドチャンピオンという夢を力に変え、モータースポーツファンに感動という名の翼をさずける。
Red Bull TVでは、2月9日（水）の日本時間25時から行われるRB18のオンライン発表会を日本語で生配信。解説はピエール北川が務める。
先に2022F1マシンのカラーリングを発表したハースF1チームと同様、今回の発表会で披露されるレッドブル RB18は、できるだけ多くの詳細が隠されることになるはずだ。
レッドブルF1のチーム代表を務めるクリスチャン・ホーナーは「すべてのローンチはかなりヘビーにフォトショップが使わていると思う」と述べ、今週のローンチでは重要なことを何も明らかにしないだろうと語った。
「特に新しい一連のレギュレーションにより、チームはIP（知的財産）を保護することに熱心だ。そのため、もちろん、できるだけばバラさないようにしている」
「ディフューザーなどは決して見られないだろうし、ウイングのプロファイルもおそらくわずかに異なるだろう。だが、それが今のF1の標準になっている。これは今シーズンのカーテンレイザーのようなものであり、おそらく彼らのレーススペックでマシンを見ることに近づいているのはバーレーンのテストになるだろう」
「RB18の発売は、主にこれからのシーズンに向けてチームの願望を実現することに焦点を当てている」
▼英語であｒばYoutubeで視聴可能
フォンタナは７日、女子ショートトラック５００メートルで優勝した後に行われた記者会見で、五輪チャンピオンのタイトルを守った感想を求められて、「いろいろな感情がこみ上げてくる。うれしくもあれば安堵もある。しかし心の深いところには憤りがある。私とコーチ、家族とイタリアスケート連盟とに間で起きた情けない問題のために経験したすべての苦痛と苦しかった瞬間を思い出した」とし、「必ずまた優勝して『私がここにいる』と見せたかった」と話した。
フォンタナは、「２０１８年平昌大会以後、イタリアスケート連盟と対立してきた」と話した。「連盟は、私が夫をコーチに選任したことに不満があった。連盟は助けるどころか、私たちがここ（五輪）に来るのを止めようとした」とし、「私がこの席にいることを望まない人がいた」と主張した。フォンタナは夫と一緒にハンガリーに渡ったが、２０１９年に代表チームのトレーニングに合流するために帰国した。ところが、スケート連盟が夫婦の帰国を喜ばず、職員たちは全く無視したという。
５００メートルレースの序盤は後尾にとどまったが、終盤で追い越しに成功したフォンタナは、「今じゃないといけないと思い、ダッシュした。スタートは良くなかったけど集中したし、挽回する時間があった。適切なタイミングに十分なスピードを出すことができた」と語った。いつもはフィニッシュラインを通過する時に大声を出すのが苦手というフォンタナだが、「今回は大声を上げながら怒りをぶちまけた」とし、「今日、彼（夫）が私にとって最も立派なコーチであることを証明した。夫をコーチに、味方につけたのは自分の最高の決定だった」と語った。
任寶美 bom@donga.com
石垣市と沖縄弁護士会は８日午後、市役所で「災害時における法律相談業務等に関する協定」締結式を開いた。協定では、災害時、被災者の生活再建を支援するため、弁護士による法律相談を受けられる体制を構築した。県内では石垣市が初めて。
協定によると、石垣市内で暴風、豪雨、地震といった自然災害が発生した場合に、石垣市から支援の要請を受け、弁護士会が弁護士を派遣する。
石垣市は会場確保と広報を担当し、弁護士による災害の内容や被害の状況に応じた法律相談を受ける。災害関係法令の収集など、有益な法的情報の提供も受けられる。
災害に起因した市民間におけるトラブルや紛争など、解決に向けた協力や、平時から情報交換し連携強化にも努める。
国内では熊本地震や西日本豪雨災害など、この数年で自然災害が多発している。東日本大震災後、全国各地で自治体と弁護士会が災害協定を締結する事例が増え、被災者支援の体制整備が進んでいる。
締結式で中山義隆市長は「災害はいつどこで発生し、誰が巻き込まれるか予測できない。備えの一つとして災害時の法律相談業務等の支援を受ける体制を構築し、うれしいと同時に身が引き締まる思い」とあいさつ。
沖縄弁護士会の畑知成会長は「協定をきっかけに平時の連携体制を整備し、災害時に速やかな法律手段や有益な情報提供を被災者の皆さんに届けていきたい」と感謝した。
石垣市は地域防災計画を策定するなど、防災体制の確立を進めている。防災訓練の実施、防災備蓄食料・資機材の整備、防災士資格者の拡充、人材育成などにも取り組んでいる。
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東日本大震災の激しい揺れによって決壊した農業用ダム「藤沼湖」の濁流にのまれ、７人が死亡、１人が行方不明となった須賀川市で、地元の区長らが被災者の声を集めた記録誌を作成した。古里を襲った水害の記憶を後世に伝えようと、２年以上かけて編集した。
〈近所の家が斜めになって流れてきた。でかい机が流れて来て、ぶつかれば死ぬなとか思った〉
記録誌「あの日を忘れない」は、被災者２８人の証言が記されている。どれも生々しい体験談ばかりだ。決壊によって流れ出した水は２２棟を流失・全壊させた。
中心的な役割を担ったのは、被害が大きかった長沼地区の区長、柏村国博さん（６６）。震災直後からこの悲劇を風化させないようにしなければとの思いだった。区長になった２０１８年、同級生で当時「被災者の会」会長だった森清道さん（６５）らと活動を始めた。２人の家も流されたり浸水したりした。柏村さんは「福島では原発事故があって藤沼湖のことはすぐに忘れられた。時間がたつほど実感するようになり危機感があった」と話す。
最初に訪ねたのは、１９５１年に農業用ダムの決壊で７５人が犠牲となった「平和池水害」の語り部だった京都府亀岡市の中尾祐蔵さん（７８）だった。同水害から６０年後に起きた同じ農業用ダムの決壊に、現場に駆けつけて支援金を寄付するなど気にかけてくれていた。「災害の記録を残す活動はつらいが、いま動かないと災害そのものが忘れ去られてしまう」。記録誌を作った経験がある中尾さんの言葉が活動の支えだった。
地元で生まれ育った２人にとって、話を聞く相手は顔見知りばかり。ただ、犠牲者の家族からはやんわりと断られた。あの日に何があったかを話すことは避ける風潮もあり、住民の口は重かった。それでも「記憶が風化すると同じ悲劇をくり返すかもしれない」と粘り強く説得を続け、１年半かけて話を聞いて回った。
少しずつ口を開き始めた住民の話に、「ゾッ」と背筋が凍るような気持ちになった。一方、避難している最中に水に流された妻を助け出そうと危険を顧みずに濁流に飛び込んだ夫、木の枝にしがみついている見ず知らずの高齢女性を救助した男性２人組など、住民が助け合っていた事実に胸が熱くなった。
「誰かに話すつもりはなかった。もう話すこともないだろう」と一回きりで応じた被災者もおり、思いに応えようと、一人ひとりに起きた出来事を当時の写真とともにできる限り詳しく掲載。決壊に関する県の検証委員会の調査報告書なども盛り込み、記録誌は１２８ページに及んだ。森さんは「あの時に何が起きていたのかを改めて知ることができた」と話す。
記録誌は、被害を受けた地区の各世帯や須賀川市内の小中学校などに配る予定だ。柏村さんは「震災から１１年がたとうとする中で、ようやくまとめることができた。この記録誌を活用して記憶を受け継いでいってほしい」と語った。
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前回のインフラシェアリングとともに、今年注目を集めそうな話題のもうひとつが、「電波オークション」ではないだろうか。今回は、電波オークションについて考察していきたい。
電波オークションとは、国が携帯会社などに必要な周波数を割り当てる際に、各社から入札を行う方式のこと。単純に高額を提示した携帯会社が全ての周波数を獲得できるわけではないが、入札額の高さが当落に大きく直結する仕組みとなっている。
一方、これまで日本では比較審査方式が採用されてきた。
比較審査方式とは、周波数を割り当てる際に複数の基準を設け、申請した携帯会社がそれらをどのくらい満たしているか審査する仕組みだ。
最近の例を出すと、5G向け周波数帯（3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯）では、携帯会社にエリア整備の計画（基盤展開率）やMVNOの活用度合い、財務状況などについて基準を設けて審査が行われた。
そもそも電波オークションについては、2011年頃に一度導入へ向けた議論が行われたものの、頓挫した経緯がある。
日本では落札額が高騰し、設備投資が遅れたり、通信料金がアップしたりすることを懸念する携帯会社と、比較審査方式を推進したい総務省の利害が一致。極端な言い方をすれば、携帯会社にとって競争力の源泉は周波数の獲得にあり、そのサジ加減を握るのが審査項目を組み立てる総務省ということになる。
結果、携帯会社に対して総務省が巨大な権限を持つというのは、昨年来からの携帯料金引き下げニュースを見ても明らかである。
今やOECD加盟国のなかで電波オークションを導入していないのは、日本だけとなっている。しかし、2021年に行われた東名阪以外での1.7GHz帯の免許割り当て審査では、「特定基地局開設料」を比較審査項目に盛り込んでおり、その意味では、審査項目の一部とはいえ電波オークション的要素を取り入れようとはしている。
総務省では現在、電波の有効利用の促進と、電波の公平かつ能率的な利用の確保に向け、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」が2021年11月より開催されている。
検討会は、「我が国の携帯電話用周波数の割当方式の抜本的な見直しを行い、達成すべき条件を確保しつつ、経済的価値を一層反映した周波数割当方式を検討する」ことを目的としている。
電波オークションのメリット・デメリットなど、課題を整理して2022年3月までに一次、同年7月までに二次取りまとめが発表されるスケジュールとなっている。
既に検討会は4回開催されているなかで、電波オークション導入に一貫して消極的だった携帯会社だが、今回初めてNTTドコモが比較審査方式に反対の立場を表明し、注目を集めた。
NTTドコモ社長の井伊基之氏は「今後は多種多様な通信を実現するIoTが増加する。こうした用途に対し、周波数の割り当て時点で5〜7年先の基地局数などの事業計画をもとに比較審査する現行の割り当て方式では、未知の需要に対して柔軟性を確保できなくなる可能性がある」として、電波オークションを検討すべきとしたのだ。
IoTが主流となる5Gにおいては、比較審査方式は十分に機能しないという趣旨だ。しかし、実際は東名阪以外の1.7GHz帯周波数割り当ての際、新規参入の楽天モバイルを優遇したこと（裁量行政）に不満を抱き、ならばと客観性や透明性の高い電波オークションに舵を切ったという見方もある。
こうしたNTTドコモの電波オークション支持の姿勢に、真っ向から反対しているのが楽天モバイルだ。同社は、オークション方式への移行で、資金力の大きい事業者への周波数集中による携帯電話市場の再寡占化や、小規模・後発事業者が不利になることで公正競争が後退する、と懸念を表明している。
一方、電波オークションは海外での数多くの事例から、想定されるデメリットは制度設計で解決できるという意見もある。たとえば、獲得可能な周波数に上限を設定する「周波数キャップ」や、小規模事業者に対する落札額の割引などだ。
1月の日経新聞の記事によれば、総務省は総務大臣の諮問機関である電波監理審議会の下に、第三者で構成する専門部会を新設し、そこで周波数獲得に申請を行った会社の評価を担うという。
評価の主体が総務省から第三者機関へ移るという建て付けにすることで、公平性を担保し、周波数の更新時に活用していくとしている。
しかし、評価の主体が第三者機関に移っても、総務省の管轄下にあることには変わりないわけで、そもそも『振興（アクセル）』と『規制（ブレーキ）』の相反する権限を1つの組織（総務省）に内包していることこそ、本質的な問題のような気がしてならない。
NTTグループや東北新社接待問題を受け、巨大な権力を持つ総務省には裁量行政の排除が求められている。そうしたなか、国民共有の財産である周波数の割当に際しては、当然だが客観性や透明性、公正さが重視されるべきだ。それを実現する制度や組織をどのように設計していくべきなのか。
こうした議論は、これまで電波オークションに対して一律反対してきた放送分野への波及も予想され、そうした観点からも検討会の議論の行方に注目が集まっている。
