自民党の安全保障調査会(会長=小野寺五典元防衛相)は11日、敵のミサイル発射拠点を直接たたく「敵基地攻撃能力」について議論した。参加者から名称を「自衛反撃能力」などに変更する案が出たほか、攻撃対象に敵の指揮統制機能を含めるべきだとの意見も出た。名称などを調整した上で、能力の保有について月内にも政府に提言する。
この日の会合では、敵基地攻撃能力について、名称や攻撃対象の範囲などが議論になった。出席者からは「自衛反撃能力」「ミサイル反撃力」「領域外防衛」などの表現に改めるよう求める声が出たという。
名称変更については、公明党の北側一雄副代表が1月末の会見で「先制攻撃と誤解される可能性がある」と表現を改めるよう求め、首相も2月の衆院予算委で名称変更の意向を示した。
攻撃の対象範囲については、敵のミサイル基地だけでなく、「指揮統制機能なども含まれるべきだ」との意見が多く出たという。日本の防衛戦略の姿勢を示す「専守防衛」についても「言葉を変えるべきだ」「解釈を変えるべきだ」との意見が出たという。
ミサイル発射の方法は潜水艦…
からの記事と詳細 ( 自民「敵基地攻撃能力」を議論 名称変更や「指揮統制機能」攻撃案も - 朝日新聞デジタル )
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