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王毅・中国外相、ウクライナ外相と電話会談、「客観的、公正な立場堅持」と主張(中国、ウクライナ、ロシア) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）
中国の王毅国務委員兼外交部長は4月4日（中国時間）、ウクライナのドミトロ・クレバ外相とウクライナ情勢について電話会談を行った。両外相の電話会談は3月1日以来となる。
王外相はクレバ外相に、在ウクライナ中国人のウクライナからの避難協力に謝意を表明し、引き続きウクライナに滞在する中国人の安全確保を依頼した。
ウクライナ情勢について王外相は「中国の基本的立場は和平を呼びかけ、対話を促すというものだ。われわれは習近平国家主席が繰り返し表明した立場を現在の問題に対応するための重要な準則としている。平和を維持し、戦争に反対することは中国の歴史的な文化と伝統であり、一貫した外交政策でもある。ウクライナ情勢について、中国は地政学上の利己的利益を求めず、対岸の火事を見守るという考えもない。ましてや、火に油を注ぐことはない。心から期待するものは平和ただ1つだ。中国はロシアとウクライナが和平交渉を行うことを歓迎する。どれほど大きな困難、どれほど多くの対立があろうと、対話による和平という大きな方針を停戦および和平が実現するまで堅持すべきだ」と主張した。
また「中国は安全保障の不可分性（注）の原則に基づき、平等な対話を通じて、バランスの取れた、効果のある、持続可能な欧州の安全メカニズムを構築すべきと考える。中国は客観的・公正な立場を堅持し、引き続き自らの方法で建設的な役割を果たしていく。ウクライナは自国民の根本的利益にかなう選択をする知恵を持っていると信じている」と述べた。
3月1日の会談で王毅外相は、各国の主権と領土の完全性は尊重するが、一国の安全は他国の安全を代償としてはならないという中国の基本的立場（2022年2月28日記事参照）に沿った主張を述べていた。
ウクライナ情勢についてはこれまで、習国家主席（2022年3月23日記事参照）や、外交トップの楊潔篪・共産党政治局委員（2022年3月17日記事参照）らも各国要人との会談で中国の立場を表明している。
（注）1975年のヘルシンキ最終文書をはじめとする、欧州安全保障協力機構（OSCE）による一連の文書などで表されている考え。相互の安全保障は不可分な関係にあり、他国の安全保障の犠牲の上に自国の安全保障を強化しないというもの。
（河野円洋）
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